厚生労働委員会

○山田政府参考人　お答えいたします。 　フリーランスなどの働き方で就労される方々も安心して働くことができるような環境整備を進めることが重要であるということは認識しております。 　このため、厚生労働省では、雇用保険の給付を受けられない方についても、無料の職業訓練と月十万円を支給する求職者支援制度などによる安定した雇用につなげるための支援、あるいは生活に困窮した場合には、市町村等において生活困窮者自立支援制度による相談支援や個々の状況に応じた就労や住まい等の支援、そういったものを実施しております。 　引き続き、こうした制度を利用していただけるように積極的な周知広報に努めてまいりたいと思います。

○吉田（久）委員　済みません、あと一問用意しておりましたけれども、時間となりましたので、以上で質問を終わります。 　ありがとうございました。

○新谷委員長　次に、西村智奈美君。

○西村（智）委員　立憲民主党の西村智奈美です。 　雇用保険法の改正案ということで、今日から委員会で質問させていただくことになりました。 　雇用保険や職業訓練は、我が国の労働政策の中でも非常に重要なものを占めているというふうに思っております。ですので、今回、雇用保険法、大変多岐にわたる改正になっておりますけれども、大きな方向性としては是としつつも、やはり幾つかの懸念点がありまして、先日、三月二十九日に衆議院本会議で大西議員が質問されておられましたけれども、それに引き続いて何点か伺いたいと思っていることがありますので、よろしくお願いいたします。 　まず一つ、リスキリングについてです。 　岸田総理が華々しく打ち上げたリスキリング、労働の三位一体の改革の一端として行うということでありましたけれども、私、ずっと気になっているのは、経産省でやられておられるリスキリングが、転職までを一体的に支援

○武見国務大臣　厚生労働省においては、三位一体の労働市場改革の一環として、リスキリングによる能力向上支援に取り組んでいるところでございます。 　これは、希望する誰もが主体的に、希望する誰もがというのは労働者ということでありますから、労働者が主体的に能力向上を図ることができるように、また、自らの選択によって社内、社外共に労働移動できるようにしていくことを目指すものでございまして、転職ありきで取り組んでいるものではございません。

○西村（智）委員　確認をさせていただきました。 　先ほど大臣からも、誰もが主体的に能力向上を図ることができ、自らの選択によって社内、社外共に労働移動できるようにしていくことを目指すものである、社外への労働移動ありきで取り組んでいるものではないという明確な御答弁だったかと思います。 　ということであれば、やはり今回の雇用保険法の改正等の中で目指していくべきことというのは、労働者一人一人の能力をいかに向上させていくか、結果として就労ですとか賃金アップにつながっていくということが、それが望ましいわけなんですけれども、ただ、現在行われている職業訓練、公的な職業訓練の内容とかあるいは予算の規模ですとか、そういったものを見ると、とても、今大臣がおっしゃったような高尚な目的とは少し、少しどころじゃない、かなりかけ離れたような内容であり、予算規模のように見えてならないんですよ。 　これは大西委員も指

○武見国務大臣　委員からは少ないと言われてしまいましたけれども、公的職業訓練について、令和六年度は前年度から約二十四億円増となる約一千百八十六億円と必要な予算を確保した上で、リスキリングの促進に必要な取組を進めることとしております。 　具体的には、職業訓練体制の確保のために、職業訓練指導員の確保については、職業能力開発総合大学校で毎年百人以上の養成を目指すとともに、国及び都道府県の設置する公共職業能力開発施設の整備を進めることとしております。 　また、職業訓練を効果的に実施するために、こうした訓練提供体制の確保のほかにも、都道府県単位で労使団体など地域の関係者に参画いただいている協議会や、個々の公共職業能力開発施設と地域の企業との連携を通じて、訓練カリキュラムが地域のニーズに合ったものとなるよう、毎年度見直しを行っていることとしております。 　こうした取組を進めることによって、リスキ

○西村（智）委員　カリキュラムも地域の実情に合わせて毎年見直しているというふうにおっしゃっていただきましたけれども、地域の実情に合わせて毎年見直す、もちろん、それも大変重要なことだと思うんですけれども、今まさに、産業構造ですとか、いろいろなものがすごく大きく変わっていますよね。そういった中で、毎年毎年の見直しが本当にそういったものに追いつくのか。 　あるいは、指導員の育成についても、先ほどのお話じゃありませんけれども、やはり長期的な見通しがあってこそ取り組めるもの、育成できる指導員もいらっしゃると思いますし、また、学校で長期的な見通しがあるからこそ取り組んでいける、そういったカリキュラムもあると思いますので、ちょっとここは本腰を入れていただいて、予算が増えたことは、それはよいことだと思いますし、それはいいんですけれども、そうじゃない、本当の意味の見直しというか、やはりそういうことをやって

○武見国務大臣　私も職業訓練休暇制度の導入状況というのを見てみましたけれども、一千人以上の大企業で九・九％、それから三十人から四十九人ぐらいの企業規模でも八・七％。一割に満たない状況が現状だというのは、やはりこれは少ないというふうに思わざるを得ません。 　厚生労働省としても、労働者が学び直しに必要な時間を確保できるようにするために、企業における教育訓練休暇制度が設けられていることは極めて重要だというふうに思っておりますので、今般の法案では新たな給付制度を盛り込みました。 　教育訓練休暇制度につきましては、これまでも、人材開発支援助成金において、企業が教育訓練休暇制度を導入する際の経費などの一部を補助することとしておりまして、当該助成金の活用促進を通じて、この普及に更に取り組んできたところでございます。 　今般の法案が成立した場合には、これまでの取組に加えて、新たな給付制度の創設に合わ

○西村（智）委員　休暇制度もつくってもらいたいと思いますけれども、その休暇制度の中身もやはり同時に問われるんだと思います。先ほど申し上げたように、女性や非正規が研修の対象から外されるケースというのはやはりあるんですよね。実際に、同じポジションに仮にいたとしても、男性の方にばかり声がかかって女性に声がかからないとか、現にありますので、大臣、そこのところ、よく中身も見ていただいて、対象企業を増やしていくのと同時に、その中身のチェックも是非やってください。 　次の質問は、今度はフリーランスについてです。 　今回、育児休業給付が、増やすという目的の下に、いろいろなことが法改正の中身で入っているわけなんですけれども、フリーランスは、やはりこの育児休業給付の給付は受けられないわけですね、雇用保険に加入していないので。そういうことなんです。 　今、労災の方は、特別加入ということで、フリーランスの方