厚生労働委員会

○工藤副大臣　機能性表示食品は、事業者の責任において安全性や機能性に関する科学的根拠に関する情報を消費者庁に届け出て、機能性表示を行う制度でまずあります。 　今般、小林製薬に安全性に関する科学的根拠について再検証結果の報告を求めているのは、今回の事案発生を踏まえ、届け出た科学的根拠に合理性があるかどうか、事業者に再評価を求めているものであって、報告された内容を消費者庁が検討するものではありませんが、まず本日の報告を待ちたいのと、現在、厚生労働省の調査の結果を踏まえて、必要に対応していきたいと考えております。

○西村（智）委員　大変残念なんですけれども、このような事態になっても、結局、消費者庁としてのスタンスは、事業者の責任であるというところを全く出ないわけですよね、厚生労働省の方にも協力してもらってということではあるんでしょうけれども。 　であるとすれば、やはり私は今回の件で、自見大臣が、七千件の機能性表示食品について、まさに健康被害情報の確認というのを今やっておられますよね。こちらの方の期限は四月の十二日でしたでしょうか。それと、今まさにその原因解明は、大阪市などの保健所も現地に行ったりして、厚生労働省の方も独自で分析していただいたりして、まさに今やっている最中であるので、そういった原因究明ですとか、それからそのほかの健康被害がなかったかどうかという確認について、これが終わるまでは、少なくともそこまでは、機能性表示食品の新規の届出というのはやはりストップすべきじゃないかというふうに思うんで

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　現在、厚生労働省において、小林製薬が製造した製品に係る健康被害の原因となった物質と、当該物質が製品に含有されるに至った原因の特定を取り組んでいるところであります。 　このような中で、小林製品以外のものに対して制度の運用を止めることは、消費者庁としては考えてはおりません。

○西村（智）委員　だって、健康被害情報の確認を今まさにしているわけですよね。法的には、健康被害情報は届け出ることになっているんですか。 　これも、三月二十九日、先週の厚生労働委員会での私の質問に対する、今度は審議官の答弁について伺いたいと思うんですけれども、審議官は、健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合には、届出者は速やかに消費者庁あるいは保健所等の衛生部局に報告することとしておりますと答弁しておられたんですよ。更問いできなかったんですけれども、これは法律に書かれていることなんでしょうか。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の届出後の健康被害情報の収集、評価、報告に関する事項につきましては、食品表示法第五条に基づき、食品関連事業者等が食品を販売するに当たって遵守しなければならない食品表示基準の運用通知でございます、機能性表示食品の届出等に関するガイドラインで規定してございます。

○西村（智）委員　通知なんですよ、ガイドラインなんですよ。見ましたら、健康被害などが発生したときには報告する体制を取っておくことが望ましいと、割と曖昧な書き方、その体制を取って、そして報告することが適当であるというふうに書いてあって、法律にも書いていない。しかも、通知に書いてあるといっても、適当であるという書き方で、何々するように努めなければと、努力でもなければ義務でもないんですよ、適当であるなんですよ。 　こういった何か緩いやり方で言っているものに対して、何かあたかも法的根拠があるかのような御答弁をされましたけれども、これはやはり違うでしょうということをもう一回確認したいんですけれども、審議官、どうですか。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　私どもが所管しております食品表示法につきましては、消費者に対して食品の表示の適正性、これを担保する制度でございます。 　委員御指摘の健康被害情報の収集体制というものは、機能性表示食品制度における届出事項として食品表示基準に明記してございます。私どもとしましては、その届出事項がきちっと届出後においても裏づけされた形で表示がされているのかどうか、こういうことをフォローアップしていく責務があると考えておりまして、その中で、その運用通知で、フォローアップの指針として、今申し上げた報告の話を書かせていただいております。 　ちょっと補足しますと、まず、体制をつくるだけでは駄目なんだと思っておりまして、この体制をして、収集すべき項目、そしてそれを評価し、そして、私どもに報告するのは、その評価の結果、届出食品による健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合は、

○西村（智）委員　運用通知も、先ほどの柚木さんの資料の中で、半年以上情報の更新がないところが一五％もあったというようなお話もありました。それと、今回、私は、いろいろお話を伺ってくる中で、原材料工場の移転というのについても結構これは大事なファクターになってくるのかなというふうに思ったんですけれども、原材料工場が例えば移転しましたということは、これは変更の届出は必要ないし、されていなかったということで、通知そのものも結構甘々だというふうに思うんですよね。 　先ほどの質問にもあったんですけれども、まず一つは、ガイドラインの見直しは、これはいろいろなことが分かる前にできることがあると思うんですよ。先ほどの健康情報の通知ですとか、それから工場を移転しましたというときも届け出るということとか、それは是非やってもらいたいと思うんですけれども、法改正、これを厚生労働省、消費者庁、どういう形でやるのか、ど

○武見国務大臣　まず、先月二十九日に、紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会議というのが開かれまして、そこで官房長官から、当面の対応として、国立医薬品食品衛生研究所と連携して、引き続き原因物質の特定、分析を進め、その結果の速やかな公表及び原因究明を図ること、それから、五月の末を目途に、食品による健康被害等に関する情報収集体制の見直し及び国の関与の在り方について検討するよう御指示があったところです。 　厚生労働省としては、国立医薬品食品衛生研究所と連携をしながら、また大阪市と連携をしながら、この原因究明というものに徹底的に取り組んでいきたいというふうに思っております。 　その上で、関係各省庁と連携しながら、そうしたしっかりとした科学的なエビデンスに基づいて、再発防止のために、食品衛生法体系においていかなる施策が今後必要になるのかということを検討していきたいというふうに思います。

○西村（智）委員　私どももよくよく研究をし、近々、政府の方に要望に伺いたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　終わります。