厚生労働委員会

○遠藤（良）委員　具体的にどういう人が対象なのかとか、どういうふうな働き方の人に要件が合うのかということを周知していただかないと、今の状態だと、なかなかどういうふうな方が使いやすいのかというのが分からないという状況だと思いますので、是非、そこを含めて、また引き続きこの議論もしていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○新谷委員長　次に、宮本徹君。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　本法案は、保険料率を引き上げるものになっております。物価高で、労働者の皆さんは今大変厳しい状況にあります。赤字の中小企業も大変な状況です。私は、負担は増やしていくべきではない、このことを強く申し上げておきたいと思います。 　資料の二ページ目に、労政審のＪＡＭの奥委員の発言、二つ目に出ておりますが、国庫負担割合がもっと早く本則に戻っていれば、労使の保険料率の本則を引き上げることにはつながらなかった、こういう発言があるわけですね。 　これは参考人にお伺いしますけれども、育児休業給付の国庫負担割合引下げの暫定措置、時限的措置が取られてきましたけれども、二〇〇七年度から二〇二三年度までの間で合計幾らの国庫負担が減額されてきたのか、そして、そのうち、育児休業給付を失業給付から切り離して区分経理を始めた二〇二〇年度から二〇二三年度では幾らなのか、お答

○山田政府参考人　お答えいたします。 　育児休業給付に関する国庫負担割合について、本則が給付に要する費用の八分の一であるところを、御指摘のように、平成十九年度以降、当分の間、本来の五五％の額に暫定的に引き下げ、平成二十九年度から令和六年度までの間、本来の一〇％の額に時限的に引き下げることになっていました。 　これらの国庫負担の暫定措置につきましては、その時々の国の財政状況や雇用保険財政の見通しなどを踏まえて、国会での御審議を経た上で講じてきたものであり、この暫定措置がなかった場合という仮定の御質問について答えることは差し控えたいですけれども、今般、育児休業の取得者増等を背景に育児休業給付の支給額は年々増加しており、財政基盤の強化が急務であることから、本法案では、国庫負担の負担割合について八十分の一から八分の一に引き上げることとしたところであります。

○宮本（徹）委員　暫定措置、時限的措置を取ったことによって幾ら国庫負担が減額されたのか、合計額を答えてくださいと。こんなのすぐ計算できるでしょう。

○山田政府参考人　お答えします。 　先ほど申し上げたとおり、国庫負担に関する暫定措置は、その時々の国の財政状況だとか雇用保険財政の見通しなどを踏まえて、国会での御審議を経た上で講じてきたものであり……（宮本（徹）委員「同じことを答えなくていいから、数字を答えてくださいよ」と呼ぶ）ええ。 　機械的な計算として、平成十九年度から令和五年度にかけて、給付額に国庫負担割合の本則を当てはめて機械的に計算した金額と実際の国庫負担額との差額は、計六千三百七十五億円となります。 　また、令和二年度から令和五年度にかけて、給付額に国庫負担割合の本則を当てはめて機械的に計算した金額としては、実際の国庫負担額との差額は、計三千八十九億円となります。

○宮本（徹）委員　時間の無駄遣いじゃないですか、大臣。幾ら共産党の質問は最後まで行ってほしくないからといって、こういうやり方は私は許せないと思いますよ。 　今、数字は、あったとおり、多額の額が削られてきたわけですね。 　仮に、いつの時点で国庫負担割合を本則に戻していたら二〇三〇年度まで保険料率を引き上げなくとも育児休業給付の積立金の底がつくことなく運営できたのか。遅くとも育児休業給付の区分経理を始めた二〇二〇年度から国庫負担を本則に戻しておけば、二〇三〇年度までは保険料率を引き上げる必要はなかったのではないかと思いますが、いかがですか。

○武見国務大臣　数字についてはすぐにお出しできなくて、大変失礼をいたしました。ただ、いろいろと緻密に考えると、仮説の立て方によって数字が変わるということもあるので、非常に慎重にお答えさせていただいたという点は御理解いただけると助かります。 　私の方の回答も、仮定の質問にお答えすることは差し控えるが、育児休業給付の国庫負担については、国の厳しい財政状況やその時々の雇用保険財政の見通しなどを踏まえて国庫負担の在り方について検討し、暫定的措置を講じてきた。しかしながら、今般、男性の育児休業取得者数の増加などを背景にこの支給額が年々増加していることに加えて、二〇三〇年における男性の育児休業取得率を八五％とするという目標達成に向けて取り組むこととしておりますので、政策が奏功して支給額が一層増加することが想定されますので、男性育休の大幅な取得増に対応できるよう、国庫負担割合を本年度から給付費の八分の

○宮本（徹）委員　お答えはないわけですけれども、政府の出しております、労政審の出しております育児休業給付の財政運営試算を見ましたら、今回の措置を取った場合に、令和十年度、十一年度が〇・五％に保険料率が上がって、令和十二年度、二〇三〇年度で〇・四％に戻る、これによって資金残高が二千五百八十五億円という計算になっているわけですね。二か年〇・五％上がるということは、〇・一上げれば約二千億円収入が増えますから、四千億円収入が増えることによって二千五百八十五億円残りが出るというのが、二〇三〇年度の本法案の試算なわけですね。 　つまり、仮に育児休業給付の区分経理を始めた二〇二〇年度から国庫負担の割合を本則に戻しておけば、先ほどの話は三千八十九億円ですか、あったわけですから、もう明々白々、元々その時点で本則に戻しておけば保険料率を引き上げる必要はなかったんですよ。ですから、今回の保険料率の引上げという

○武見国務大臣　昨年秋以降の雇用者保険制度の見直しについて、労働政策審議会で議論をいただいてきておりますけれども、育児休業給付における財政基盤の強化の在り方について議論を重ねる中で、労使の代表委員から御指摘の点も含めて様々な意見がありました。 　その上で、厚生労働省としては、今後の男性育休の大幅な取得増などに対応できるように、育児休業給付の国庫負担に関する暫定措置を廃止して、令和六年度から給付費の八分の一に引き上げる、そして、当面の保険料率は現行の〇・四％に据え置きつつ、今後の保険財政悪化に備えて本則の保険料率を令和七年度から〇・五％に引き上げる改正を行うとともに、実際の料率については保険財政の状況に応じて弾力的に調整する仕組みを導入することについて、労働政策審議会での議論も経た上で、本法案を提出したところでございます。 　育児休業給付の保険料については、本法案が成立した暁には、今回導