厚生労働委員会

○一谷委員　そうしたら、一兆円を保険に加入している方で割っていくわけですよね。そうすると、その率は変わっていかないですか、分母が変わると。よろしいでしょうか。

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　現時点で、そこの変わる、変わらないということについては特段決めていないというところでございまして、あくまで総額の中で徴収を考えていくということでございます。

○一谷委員　またこの議論も続けたいと思うんですが、次の質問が、二番目の問題なんですけれども、医療保険の年齢別負担率は出しているのか。 　私は、若者層の負担率が高いのではないのかなというふうに考えているんですけれども、政府ではこの負担率を出しているかどうか、お答えをいただきたいと思います。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねのあった年齢階級別の、これは医療保険の保険料の負担率のことだと思いますけれども、これを計算しようと思うと、同一年齢階級において、全員の保険料の水準それからそれぞれの所得というのを把握しなきゃいけないんですけれども、実は、同じ年齢でも、被用者保険に入っておられる方もいらっしゃれば、国保に入っておられる方もいらっしゃいます。そういう意味で、加入制度がそれぞれ異なっています。それから、制度ごとに保険料の賦課ルールが違います。被用者保険ならば給料の何％ですし、国保だと均等割と応能割と二つのルールがあって、そのルールも違います。ということで、分母となる年齢別の所得や分子となる年齢別の保険料を把握することが難しいので、把握できておりません。 　ただ一方、年齢ではなくて制度別で申し上げると、その数字は分かりますので、そこを御紹介したいと思いますが、専ら現

○一谷委員　負担率は出していないということですね。 　ただ、私が年齢階級別一人当たりの医療費、自己負担額及び保険料の比較というのを見てみると、やはり、自己負担及び保険料の負担が多いのは、年齢でいきますと、一番多いのは五十歳代から五十九歳代、そして次が四十五歳から四十九歳というところで、まさに一番現役で働いて、子育てもして、親の介護も出てくるんじゃないかという、一番しんどいところに負担が来ると思いますので、やはりこれは、しっかりとこの負担割合、医療保険の年齢別の負担割合というのは出していく方がいいんじゃないかなと思うんですが、それに併せて医療保険の所得別負担率というのは出しているんでしょうか。

○伊原政府参考人　今申し上げましたように、実は加入制度ごとに、国保とか健保とか、それぞれ入っている人の、被保険者の所得構造も違いますし、保険料の賦課ルールも違いますので、医療保険制度全体として所得別の保険料負担率を把握することが実は難しくて、できておりません。 　その上でちょっと申し上げますと、医療保険制度は、相互扶助の考え方を基盤として、加入者の負担能力に応じて、必要な保険料負担をいただくことを基本としております。先ほど先生の方から、五十代の方あるいは四十代後半の方の保険料負担額が大きいという話がございましたが、その年齢階層は、所得も最もライフサイクルでは高い状況でございます。そういう意味では、やはり負担能力のある方はそれなりの御負担をいただくということになってございます。 　その際に、低所得の方については保険料軽減措置を講じる仕組みもございますし、それから、給付の面でも考えていただ

○一谷委員　ただ、保険料を納める額にはアッパーがありますので、これは平等ではないのではないかというふうに思います。この率については、私たち維新でももう少ししっかり議論をまとめて、理論武装してまた挑ませていただきたいと思います。 　それでは、残り一分なんですが、労使折半についてお伺いをしたいと思います。 　総理は、非正規雇用や、賃上げを抑制するということに寄与しないという話でしたけれども、私が自分で仕事をしながら、とはいえ、やはりこれは考えます。社会保障費が上がるのではないかということを考えますので、この労使折半が影響がないということは私はないと思います。 　今日、ちょっと理論武装してきたんですが、もう終了の札が来ましたので、次回、この労使の問題についてはやらせていただきたいと思います。一番大事なところをできずに終わってしまいました。済みません。 　どうもありがとうございました。

○新谷委員長　次に、足立康史君。

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　締めくくり総括質疑をさせていただきます。大臣あるいは保険局長、せっかくの機会ですから、今のやり取り、ちょっと補完をしておきたいと思いますが。 　少子化対策に医療保険料、医療保険の枠組みで上乗せしたものを少子化対策に使う、それは、元々軒先を貸しているだけなんだということであれば、それはそれでもう諦めもついたんですね、我々。ところが、昨日の本会議で、これまでも政府もおっしゃっていることだと思いますが、昨日、総理はこうおっしゃったんですね。少子化、人口減少に歯止めをかけることは、医療保険制度の持続可能性を高め、その存立基盤に重要な受益となる。まさに受益と負担との関係で、これは受益なんだとはっきりおっしゃった。受益と拠出との対応関係が不明確ではないかという一谷さんの質問に対して、それは当たらないとおっしゃったわけです。 　だから、総理は、軒

○伊原政府参考人　まず、医療保険制度については、先ほど引用されたとおりの答弁にあるように、子供たちが生まれ育っていくこと自体が医療保険制度の持続可能性に貢献するというふうに考えておりまして、そういう意味において、医療保険制度から拠出する理由はあると考えてございます。 　多分、先生の方から、他の制度もあるんじゃないかということですけれども、もちろん、年金制度を始めとして、次世代が生まれてくればその持続可能性に資すると思いますが、片方、年金制度の場合は被保険者は二十歳から六十歳までと限られておりますし、介護保険制度についても四十歳以上と対象者が限られておりまして、やはり、そういう意味で、どういう制度で受益というものを評価し、御負担をいただいていくかというのは、一つの判断としてあるんじゃないかと思います。