厚生労働委員会

○生水参考人　ありがとうございます。 　二点質問いただきました。（吉田（久）委員「済みません、二点目は今から、後で言います」と呼ぶ）ああ、そうですか。分かりました。では、重層的支援体制整備事業が進まないというところの点でよろしかったでしょうか。 　まず、こちらにつきましては、確かに、おっしゃっているように、任意事業でありますので、手挙げ方式で、やりたいというところが行っていくという事業になっております。その中で、重層事業においては、重層なのに重層になっていない、重層の中が縦割りになっているというのが現場で感じるところであります。 　参加支援、アウトリーチ、いろいろあります。でも、事業の縦割りのために、つなぐということが中でうまくできていない。事業の縦割りのために、包括的な支援を目指しているのに、そこは現場の理解とやはり実際とが合っていないというのが現状だと思っています。特に、多機関協

○吉田（久）委員　済みません、生水参考人に二点目の質問、今から言います。 　子供の貧困への対応、本法案で、いわゆる保護世帯の子供たちへのアウトリーチ、学習支援、そして情報、助言の提供、また高等学校卒業時の新生活の立ち上げのための費用の一時金支給、このような措置に対する御評価をいただきたい。そして、よければ、具体的な御事例があれば、併せて教えていただければと思います。

○生水参考人　ありがとうございます。 　子供の貧困への対応の措置として、生活保護世帯の子供や母親に訪問等による学習また奨学金の活用等の支援をすること、就職して自立する際に一時金を支給することについて大賛成です。 　野洲市では、学習支援を中学生を対象に行っておりますが、高校生になっても、勉強とか、しゃべりに来たり、進路の悩みを聞くこともあります。中学生のときに勉強で参加していて、高校生になってボランティアに来てくれていた子が、私は障害のある子供たちを応援する仕事がしたいので福祉の大学に行きたいんだ、でも、母子家庭で、弟たち、妹もおって、お母さんを助けて働かなくちゃいけないんだ、大学に行きたいと思うのは自分のわがままであって、家族のことを思うと、こんなわがままな自分が嫌になると泣きながら相談してきたんです。結局、彼女は、高校を卒業して住み込みで働くことになりました。 　自分の将来を語るの

○吉田（久）委員　ありがとうございます。 　最後に、奥田参考人と生水参考人にお伺いしたいと思いますけれども、私自身は二〇二一年の十月に初当選をさせていただきましたけれども、まさしくコロナ禍の真っただ中でありました。以来、九州各地で様々なお話を聞かせていただく中で、特に女性の方から、非正規雇用が多いこともあってですけれども、長年、仕事を会社のために頑張ってきたのに簡単に首を切られてしまった、本当に自分たちから真っ先に切られてしまうということに対して、本当に悲しい思い、つらい思い、また生活に直結する困窮をお聞きしてまいりました。 　最近、貧困問題を研究する阿部彩都立大学教授の集計によりますと、単身の高齢女性、四割が相対的貧困であるという深刻な数字が出されました。コロナ禍においても、結局、経済の安全弁が女性の雇用で調節しているような、そういう実態が明らかになったわけですけれども、特に今、就職

○奥田参考人　ありがとうございます。 　大きな話でいうと、私は、やはり非正規雇用が非常に広がったというのが今までの前提を崩したというのは事実だと思います。 　これは、給料が高い、安いだけの問題じゃなくて、やはりかつてあった安定した中間層というのが崩れたというのが、これに代わるものをどう考えるのかという、元に戻るというのはなかなか難しいかもしれませんが、じゃ、そこのところを社会保障でどうカバーするかという問題。 　もう一つは、今回、コロナで最初に、いわば警察経由だったんですけれども、助けてという形でうちに相談に来られたのは若い女性でした。そこで、今日の、私が特に居住支援に絡めて意見を述べさせていただきましたけれども、私は、その女性は非常に象徴的だったと思ったんです。 　それは何かというと、寮つきの就労。若者や特に女性で、寮つきの就労を活用している方というのは結構います。これは、経済が

○生水参考人　私も奥田参考人と同じで、住宅の確保、これは非常に重要だと思っています。 　コロナ禍において、真っ先に相談が始まったのが不安定就労の状況の女性の方々です。特に一人親家庭の方々の御相談が非常に増えて、やはりコロナ禍で皆さんが不安に思われたのは、家賃が払えない、家から出なくてはいけなくなってしまうという恐怖感を持たれている。住宅がしっかり確保されていることによって、生活の基盤を失うことがありませんので、ここからいろいろな心の安定にもつながるんですが、ここを失うことの恐ろしさというのは、皆さん共通した不安感ではありました。だから、おっしゃったように、やはり住宅の確保、それと、女性の、おっしゃってくださった支援については、いろいろな策を強化、是非ともいただきたいと思います。 　ただ、女性に限らず、やはり若い男性の方でも、高齢の方でも、いろいろな皆さん、困窮をされている方はおられます

○吉田（久）委員　ありがとうございました。 　質問を終わります。

○新谷委員長　次に、宮本徹君。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　今日は、五人の参考人の皆さん、大変貴重なお話をいただきまして、ありがとうございます。 　初めに、五人の参考人の皆さんにお伺いしたいと思うんですけれども、今日も、住まいへの支援が、本当にそれぞれが生きていく上で非常に大事だというお話がございました。私たちも、本当に市民の皆さんからの相談ということを考えると、家賃が払えなくなって、蓄えがなくなって、生活保護を利用されるという方が本当に増えているというのが実感であります。 　ところが、私たちのこの国の住まいの政策ということを見た場合に、一方では、持家に対しては住宅ローン控除ということで、これは八千億円の減税の支援をやっている。五百三十万人、十三年間で二百万円ぐらいの支援を受けられるということになるわけですね。 　もう一方で、こちらの方が経済的には厳しい人が多いわけですけれども、民間賃貸住宅で暮

○奥田参考人　先生がおっしゃるとおりで、私は、持家を進めてきた、これは悪いことではありませんし、今後もそれは当然あっていくとは思うんですが、やはり今、持家が持てない人が相当数出てきている。 　実際、持家率も減ってきていますし、若者においては持家という文化が多分もうなくなっていく。一ところにずっと住む、世代を超えて住むということもなくなっていく。その中で、やはり住宅政策を大きく変えないといけない。 　その中には、例えば今先生がおっしゃった住宅セーフティーネットの家賃低廉化、なかなか使われないですよね。専用住宅のみに限った政策ですけれども、やはり自治体負担が五〇％ありますので、これはなかなか手を挙げる自治体がない。一方で、セーフティーネット住宅の改修補助に関しては、国庫、国の負担のみでもできるという、これは二重になっているんですね。だから、家賃低廉化のことがやはり国単独で使えるようになれば