厚生労働委員会

○大椿ゆうこ君　まだその消費期限が切れていないものもありますよね。全部が切れたわけじゃなくて。ならば、それがなくなるまでは公費負担にするとか、何か方法がないのかなと、もったいないなと、お金ももったいなければ、まだ使えるのに、そして必要とする人がいるのに、それ捨てられる、もったいないなと。 　現場からは、やっぱり今、高くてもうその治療受けることができなかったという方の声も届いているんですよ。こういう状況がある中で、やっぱりまだ使える、まだ期限があるものまで捨てるのか、ちょっとここ、対応考えるべきだと思います。 　もう一言、お願いします。

○国務大臣（武見敬三君）　まだ期限が来ていないものも含めて、その備蓄の範囲を超えて廃棄の対象になってくるものが現実に、ある一定程度まで出てきているということは事実でございます。それについて、改めて二類から五類に変わって、そしてその五類の中で実際に必要とされるこの供給を考えて、実際にこうした備蓄の在り方、考えた上で対応するということになったのではないかなと思います。

○大椿ゆうこ君　まあ、今日はほかの質問も用意しておりますので、この質問に関してはここで終わりますけれども、やはり医療現場からは、本当に治療を必要としている人たちが高額であるということを理由に治療を受けられないといった実態も起きていますし、この政府の対応に対して不満を感じていらっしゃる方もおられるということで、今後の対応、やはり皆さんが注視しているということをお伝えして、次の質問に行きたいと思います。 　先ほど石橋議員の方から、会計年度任用職員制度の問題について質問がありました。私も同じ質問を用意しておりましたので、かぶる点があるかとは思いますけれども、質問をさせていただきたいというふうに思います。 　今日、皆さんに資料を、皆さんのお手元に今資料が届いていると思います。一つ目は、先ほど石橋議員が紹介された記事と同じです、東京新聞の記事ですね。毎日十五分だけ少なくして退職金をなしにしていた

○政府参考人（小池信之君）　会計年度任用職員の職員数につきましては、令和五年度に調査したものによりますと、任用期間が六か月以上で一週間の勤務時間が常勤職員の半分以上である会計年度任用職員は、四月一日時点で約六十六万人、職員全体が約三百五十四万人でございますので、割合は約一九％となってございます。 　また、会計年度任用職員の男女比につきましては、令和二年四月一日現在で、任用期間が六か月以上で一週間の勤務時間が常勤職員の半分以上である会計年度任用職員は、男性が二三・四％、女性が七六・六％となっております。 　年度末に再任用されなかった会計年度任用職員の人数のお尋ねでございますが、それについては総務省では把握してございません。

○大椿ゆうこ君　今報告がありましたけれども、全体の一九％を占める人たちがこの会計年度任用職員であるということ、そして圧倒的にやっぱり女性たちが多いというところがこの会計年度任用職員の問題だと思っています。そもそも非正規労働者というのは男性よりも女性多いということはもう皆さん常識だと思いますけれども、この会計年度任用職員においてももう数字として七六・六％が女性だということが明らかになっています。 　それで、二〇二三年度末に再任用されなかった労働者の数については知りません、知りませんという御回答でしたけれども、何で調査しないんですか。何で総務省は調査しないんですか。

○政府参考人（小池信之君）　会計年度任用職員につきましては、令和五年度に公募によらない再度の任用回数の運用状況などを詳細に調査しているところでございますが、御指摘の内容につきましては、各自治体の具体的な任用に関わることでもございますので、総務省において調査することは考えてございません。

○大椿ゆうこ君　誰がこの会計年度任用職員という制度をつくったんですか。誰がつくったんですか。自治体ですか。国でしょう。答えてください。

○政府参考人（小池信之君）　総務省が法改正をいたしましてつくった制度でございます。

○大椿ゆうこ君　国がつくった制度に伴って首を切られた労働者がいる。だったら、一体どれだけの人たちがこの制度によって首切りされているのか、仕事を失っているのか、首を切った者はその実態をきちんと調査する必要がある、そう思っているんですけれども、総務省、どうでしょうか。

○政府参考人（小池信之君）　繰り返しで恐縮でございますが、各自治体の具体的な任用状況、どういった方を採用し、どういった方を採用しないということは総務省として調査することは考えてございません。