厚生労働委員会

○政府参考人（田原芳幸君）　お答え申し上げます。 　昨年行われました令和四年分所得税の確定申告につきまして申し上げますと、医療費控除の適用のある申告人員でございますが、こちらは七百五十七万人となってございます。また、マイナポータル連携の利用人員でございますが、こちらは百三十二万人となってございまして、そのうち医療費通知情報の添付があった申告人員は百十八万人となってございます。 　課題でございますが、国税庁におきましては、ホームページの確定申告書等作成コーナー、こちらにおきましてアンケートを実施しておりまして、このアンケートの中でマイナポータル連携に関する御意見も頂戴しているところであります。 　これらのうち医療費通知情報に関するものにつきましては、入力の手間が大幅に削減されたとの高い評価の意見が多く寄せられております一方で、マイナポータルにおきます代理人の設定に関しまして、代理人設定

○杉久武君　今御説明いただきました点ですね、課題、私も家族の分をまとめてやろうとすると、やっぱり代理設定のところが少し、もうちょっとスムーズに簡単にできればいいなというのが実感をしたところでございます。 　今、国税庁から説明のありました代理設定の更なる簡便化や、あとは、代理権限一旦付与しても、また、切れてしまうとまたもう一回代理権限を設定し直さなきゃいけないという部分もありますので、こういった課題が今指摘されたところでございますけれども、この部分について、最後、デジタル庁としてどういうふうに今後取り組んでいくおつもりなのか、見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。 　マイナポータルでは、利用者にとって使いやすいサービスとなるように、本年三月末にトップページをシンプルで分かりやすいデザインに刷新したところでございますが、委員御指摘の代理設定機能を始めとする一部機能に関しましては、現在も引き続き旧画面のデザインでの提供になってございますけれども、これも順次、シンプルで分かりやすいデザインへの改修を予定してございます。さらに、代理設定機能におけるその代理権限の期間延長、御指摘ございましたけれども、この期間の延長も含めて改修を検討しているところでございます。 　マイナポータルに対しまして寄せられている御意見なども踏まえながら、利用者視点で分かりやすく使い勝手の良いマイナポータルとなるようＵＩ、ＵＸの継続的な改善を進めてまいりますが、特に確定申告の手続につきましては、先ほど答弁ございましたが、多くの方が利用

○杉久武君　是非、更に多くの方がこの仕組みを利用していただけるように改善に取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　強度行動障害についてお伺いをしたいと思います。 　私は、令和三年改定、令和六年改定、一緒に議論をさせていただいて、この改定、全面的に支持する立場であります。中でも、環境調整という理念を具現化していただいたこと、総理にもこの重要性を御答弁いただいたこと、本当、感謝しかありませんで、そういった思いから経緯を資料として付けさせていただいているところであります。こういうときだからこそ、この強度行動障害の特性を生かした対策と障害者施策全体の対策が矛盾しないように、乖離しないようにしておきたいとの思いからお伺いをする次第であります。 　資料の一の中には、上の段でありますけれども、自傷他害、こういった事例なども示させていただいておりますけれども、一方で、厚労省は二〇二六年までに施設等で過ごす障害者の数を五％以上減らす

○政府参考人（辺見聡君）　障害者がその希望に応じた暮らしの場を選択できることは大変重要であり、自治体が策定をいたします障害福祉計画に係る国の基本指針において施設入所者の数に係る目標値を設定するなど、先生御指摘いただきましたような各地域の実情等を踏まえた地域移行の推進に取り組んできたところでございます。 　また、強度行動障害を有する方につきましても、本人の希望に応じた暮らしの場を選択できるようにするという基本的な考え方には変わりがないところでございますけれども、こうした方々の中には、特性に適した環境調整や支援が行われない場合に、本人の困り事が著しく大きくなって、自傷や他害といった行動上の課題が引き起こされる事例も見られるところでございます。 　こうした直ちに単身生活などの地域移行が困難な方もいること、こうしたことも念頭に置きつつ、個々の特性に応じた関わり方や環境の整備など、適切な支援の継

○秋野公造君　福岡県知的障がい者福祉協会木高会長と一緒に志摩学園の末原理事長を訪ねてきました。区分、平均が五・九ということで大変重い方々を見ているわけでありますけれども、お部屋は他害の影響を見られるといったところですが、一方で皆さん穏やかな暮らしをしておられました。トイレにずっと付いていく、そうしないとトイレの水も飲んでしまうような方もいらっしゃる、だからこそ、尿検査もしながら、生きるということも支えている。 　こういった見守りもあっての地域移行を考えていかなきゃいけないわけでありますけれども、だからこそ、地域移行できる人はどういう人なのか、できない人はどういう状況なのか、こういったことを明確にしながら、また、グループホームの在り方も更に見直すべきではないか、そのように考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（辺見聡君）　ただいま御指摘いただきましたように、強度行動障害を有する方のうち、施設から地域移行が困難な方、こういった方もいらっしゃるという御指摘もあり、こういった方々の状態像を注意深く見ていくという視点は大変重要であると考えているところでございます。 　令和五年に強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会というものを開いたところでございますが、この報告書におきましては、強度行動障害を有する方の地域移行が進みにくい背景として、地域に移行先となる法人や事業所がない状況があることや、グループホームにおいて安定的に強度行動障害を有する方を支えるための取組を進めていくことが必要である、こういった指摘も受けたところでございます。 　これを踏まえて、今般の報酬改定においては、グループホーム等において強度行動障害を有する方に対する環境調整などの適切な支援に対する評価の拡充ですとか

○秋野公造君　地域移行できたとして、生活介護における基本報酬が利用者ごとのサービス提供時間になったということ、あるいは送迎に要する時間もサービス提供時間に含まれなくなったということ、これも強度行動障害の特性はなかなか反映できない部分もあるんじゃないかと思っています。 　それは、なかなか長くいることが困難であるという特性、それから送迎の際にも環境調整が必要ではないかということを考えると、ここが算定されないというのは合わない部分もあるんじゃないかと思いますけれども、こういった観点、令和九年に向けて検討すべきではないかと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（辺見聡君）　今般の改定におきましては、生活介護について、サービス提供の実態に応じた評価を行うため、利用者ごとのサービス提供時間に応じてきめ細かく基本報酬を設定するとともに、サービスの質を評価する観点から、強度行動障害を有する方などの支援体制を整えている場合の加算の拡充などを併せて講じたところでございます。 　その際、事業所における支援の実態に応じ一定の配慮を講じたところでございまして、具体的には、強度行動障害などの障害特性等により利用時間が短時間にならざるを得ない利用者の場合、サービス利用前の受入れ準備などに長時間を有することが多いということから、一定時間をサービス提供時間に加えること、また、強度行動障害の方を支援する事業所が近隣にない場合など、送迎に要する時間が一般的な場合と比べて相当程度長時間となる場合には一定時間をサービス提供時間に加えることなどを可能としているところ