厚生労働委員会

○国務大臣（武見敬三君）　この在職老齢年金制度については、これまでも議論が行われてきました。 　高齢期の就労を促進する観点や年金の増額できる繰下げ制度の活用を促進する観点から、制度を見直す必要があるという委員と同様な御意見の方もいらっしゃいます。他方で、制度を見直すには一定の財源が必要であり、その分将来の年金の給付に充てる財源が減少をし、その結果、将来世代の年金の給付水準が下がってしまうことから、制度の見直しに慎重な御意見もあります。これはなかなか意見がまだ一致していないので難しい課題だというふうに私は思っております。 　この次期年金制度改革に向けて、この在職老齢年金の在り方についても、今、社会保障審議会年金部会において御議論いただいているところでもありますから、これは引き続き丁寧に検討していきたいと考えます。

○猪瀬直樹君　前にもそういう御説明だったんだけれども、年末までに見直すという話なんですけど、見直すに当たってどういうポリシーかという、そういう大臣の見解ね、つまり、こういう方向で見直しなさいよって指示しないと、はい、見直ししてください、審議会、はい、よろしくってやっていたら、当たり前の結論しか出ないんで、そこで、やっぱりその大臣の指導性ね、やっぱり方向性、リーダーシップをちゃんと示していただきたいんですよね。 　だから、どういうつもりで見直すのかというところを、今のお話ではちょっと分かりにくいんですよね。やっぱりこれ本当に重要な話ですから、もう一言ちょっとお願いします。

○国務大臣（武見敬三君）　まさにその方向性をどう策定するかということを御審議いただいているところでありまして、私が先にその結論を自らの私見で述べるということは、今は差し控えたいと思います。

○猪瀬直樹君　それ、私見じゃないよ、大臣の発言ですよ。大臣は公ですよ。言わなきゃ駄目よ、それは。言わなきゃ駄目だよ、そんなの。 　で、以前に、海外ではこんな働くと年金が減らされるような例はないと質問したんですよ、僕は。で、答弁が明確じゃなかった。海外で在職老齢年金のような制度はありませんよ。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、ありません。何で日本だけ独自にこんなひどい制度を導入したのか。 　これは今日出してない資料ですけど、この間海外のデータを全部ここに並べてありましたからね、そのときに資料を出しましたよ。だから、日本だけなんですよ。 　参考人ね、これ、こんなことやっていたら駄目ですよね。明確な答弁、海外の例はないんですよ。この間の答弁、訳分かんないこと言っていたから、今日はちゃんと言ってくださいね。

○政府参考人（橋本泰宏君）　諸外国と日本とは制度が異なりますので単純な比較はできないということに留意する必要はございますけれども、在職老齢年金制度のように、支給開始年齢以降に収入額によって年金受給額を減額する仕組みというものについては、過去に調査いたしました中で、類似の仕組みを導入している国も僅かながら存在はしておりましたけれども、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどの重立った諸外国においては実施していないというふうに承知しております。 　委員御指摘のように、日本におきましてこの在職老齢年金の制度を設けられましたのは、平成十二年の改正において設けたわけでございますけれども、これは平均寿命の延びや少子化の進展によって急速な少子高齢化の進展が見込まれたという社会的背景の変化等の状況を踏まえて、将来の現役世代の負担を過重なものにしないためでございます。 　このため、諸外国に類似の制度が見

○猪瀬直樹君　大臣、今の答弁聞きましたよね。こんなことやっていたら駄目ですよ。だって、平成十二年って二〇〇〇年ですよ。マクロスライド、そのあと四年後にできるんですから。その二〇〇〇年のときの計算でやっているわけですからね、これじゃ話にならないですよ。 　だから、やっぱり役所は、誰かがリーダーシップ取って上から言う、一人言う、まあ大臣ですけど、言う人がいないと、同じところ堂々巡りになりますから、是非ここは決断して、リーダーシップを取ってやっていただきたいということです。 　続いて、前にも取り上げた雇用保険で運用されているポリテクセンターについて、具体的な内容について伺います。 　資料四。資料四は雇用保険制度の体系を示した図ですけれども、この一番下の二事業と書いた、赤い四角でも囲ってありますけど、これは国庫負担なしで全額事業主負担で行われている事業なんですけれども、そのうちの能力開発事業

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。 　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行っております職業能力開発業務につきまして、ポリテクセンター等に係る業務に従事する職員数は、令和六年四月二日現在で二千五百四十一人。職業能力開発業務の予算額、これ職業能力開発勘定運営費交付金の額でございますが、令和六年度約五百四十三億円。公共職業訓練の受講者数は、令和四年度実績におきまして、離職者向け訓練で約二万五千人、在職者向け訓練で約六万五千人、学卒者向け訓練で約五千五百人、また、公共職業訓練とは別にポリテクセンター等で行っております生産性向上の支援訓練で約六万六百人、合計で約十五万六千百人となっております。また、ポリテクセンターの離職者向け訓練の定員充足率でございますが、令和四年度において約八〇％となっております。

○猪瀬直樹君　今おっしゃられたように、五百億円以上掛けて運営していて、その全ては、費用は事業主の負担になっているというわけなんですが、費用の負担者である事業主はそのお金の使い道について口を出せる仕組みにはなっているのかどうか。ガバナンスが利かない仕組みになっているとしたら、何十年も同じような事業が延々と繰り返されている可能性はないか。カリキュラムとか、ちゃんとそういうの見直されているんでしょうかね。 　どういう仕組みになっているのか、大臣に御説明をお願いいたします。

○国務大臣（武見敬三君）　公的職業訓練については、平成二十年の閣議決定において、国が機構を通じて行う職業訓練は雇用対策や国際競争力強化に資する物づくり支援の一環として行うこととされ、可能なものはできるだけ地方や民間に委ねていくという視点に立って適切な役割分担を図ることとされました。この決定に基づきまして、ポリテクセンターの離職者向け職業訓練では、民間で実施していない高度な物づくり分野の訓練を中心とした訓練を実施しているところでございます。 　また、ポリテクセンターのカリキュラムの内容については、都道府県単位で、労使団体など地域の関係者に参画いただいている協議会や地域の企業との連携を通じ、地域のニーズに合ったものとなるように毎年、毎年度見直しを行っており、令和四年度の訓練受講者の就職率は約八八％と、再就職支援として高い効果があるというふうに考えております。 　引き続き、このカリキュラムの

○猪瀬直樹君　今のことだけど、同じような目的の施設は各都道府県でも運営されているんだけれども、これ二重行政の無駄じゃないかと。機能や役割の分担はどのようになっているのか、もう一度そこの辺りを聞きたいですね。