厚生労働委員会

○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおりでございますが、確定申告が不要とされる一定の要件を満たす方につきましては、給与等に係る源泉徴収税額と公的年金等に係る源泉徴収税額の両方におきまして定額減税の適用を受けていた場合でございましても、必ずしも確定申告をする必要がないところでございます。 　この点につきましては、先般、四月三十日になりますが、国税庁ホームページにおきまして公表いたしました予定納税・確定申告関係のＱアンドＡ、こちらの方におきましてお示ししているところであります。 　今後とも、納税者の立場に立ちまして、丁寧な周知、広報に取り組んでまいりたいと考えております。

○杉久武君　ありがとうございます。 　四月三十日、新たに公表していただいたＱアンドＡ、まあ別々のＱアンドＡになったことは若干分かりづらいかなとも思ってはいるんですけれども、少なくとも国税庁から出されたＱアンドＡの中で明らかにしていただいたことに対しては、対応に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　その上で、厚労大臣にお願いがございます。 　国税庁のＱアンドＡにはこのように明示をしていただきましたけれども、公的年金を受給されている高齢者の方々に制度の中身を正しく理解をしていただくためには、やはりこの国税庁のＱアンドＡに書いていますよというだけだとなかなか私は伝わらないのではないかなというふうに思っております。そういった意味におきましては、公的年金受給者に対しては日本年金機構から何らかの形でしっかりとお知らせをしていくことが大事だというふうに思っております。 　是非、

○国務大臣（武見敬三君）　今年六月から実施される定額減税について、年金受給者への制度周知、これ本当に重要であります。 　日本年金機構のホームページに定額減税の特設ページを開設をしております。その中で、委員御指摘のように、年金と給与など複数の所得があり双方で定額減税を受けていることだけをもって確定申告の義務は発生しない点を含めまして、必要なこと、きちんと周知を徹底していきたいというふうに思います。 　その上で、厚生労働省といたしましては、国税庁や日本年金機構と連携をしながら、年金受給者にも確定申告に関してよく理解していただけるよう、改めて委員御指摘の点について他の周知の方策についても検討して、積極的な周知を更に進めていきたいと思います。

○杉久武君　是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　次に、話題変わりまして、子供のネットゲームやＳＮＳに対する依存について伺いたいというふうに思っております。 　コロナ禍もございまして、社会のデジタル化というのが急激に進みました。そういった中で、この社会のデジタル化が進む中で、子供のネット依存の低年齢化が懸念をされております。使用開始年齢が低いとネット依存症になりやすくなるとも言われておりますけれども、子供がネットゲームやＳＮＳなどに依存することに対し、現状どのように認識をし、また、どのように対応しようとしているのか、厚労省の見解を伺いたいというふうに思います。

○政府参考人（辺見聡君）　議員御指摘のいわゆるネット依存につきましては、現時点で医学的にこれを疾患や状態として定義されているものはないと承知をしているところでございます。 　一方、ネットを使用しましたオンラインゲームに過度にのめり込むことなどによりまして日常生活や社会生活が著しく悪影響を受けるとの指摘もあるところでございまして、ゲーム障害につきましては、発症のメカニズムや治療、予防に関する確立した科学的知見がない現状に鑑みまして、厚生労働科学研究において、ネットの使用に関連する問題も含めましてこれまで実態調査を行ってきたところでございます。 　今年度におきましては、こうしたゲーム障害と併せて、ネットの使用に関連する問題も含めまして全国調査を実施することを予定をしておりまして、厚生労働省としては、実態の把握や科学的知見の集積などを行ってまいりたいと考えております。

○杉久武君　今御答弁ありましたとおり、ゲーム障害の部分につきましては、今全国調査を行っていただいているということでございました。このゲーム障害については、ＷＨＯが依存症の一つとして認定をしているところでございますので、この全国調査を踏まえて早急な実態把握をした上で適切な対応を取っていただきたいというふうに思っております。 　また、ゲーム障害と依存症の問題だけではなく、やはり先ほども申し上げましたネット依存の低年齢化に伴い、やっぱり子供の発達に対する影響も考えていかないといけない重要な部分ではないかというふうに思っておりますけれども、子供のこのネット依存に伴う、ネット依存とかゲーム障害が、脳の発達阻害などについてのリスクについてどのように評価をしているのか、厚労省に確認をしたいというふうに思います。

○政府参考人（辺見聡君）　いわゆるネット依存につきましては、現時点で医学的にこれを疾患、状態として定義されていないという状況でございまして、議員御指摘のようないわゆるネット使用に伴うゲーム障害や脳の発育阻害に係る医学的知見は現状では十分でないと承知をしております。 　ゲーム障害と併せまして、ネット使用に関する問題について、先ほど申し上げました全国調査を実施することを予定をしておりまして、こうした調査をしっかりと行うことによりまして、厚生労働省としては実態の把握、科学的知見の集積などを行ってまいりたいと考えております。

○杉久武君　今申し上げた、私のやはり問題意識としては、やはりその依存症の対策も当然大事なんですけれども、やっぱり子供の脳の発達に与える影響、この部分についても是非とも医学的見地から調べていく必要があるのではないかというふうに思っておりますので、そういった視点も是非、今後の政策の中で、調査の中で取り入れていただければというふうに思います。 　その上で、こども家庭庁にお伺いをしたいと思います。 　子供自身がネットのリスクを理解して利用していくことは難しく、そういった意味では、子供のネット依存を防ぐためには、保護者に対しネットのリスクをあらゆる機会を通じて周知していくことが必要と考えますけれども、現状どのように保護者に対し周知をしているのか、その取組状況についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。 　保護者への周知ということでございますけれども、政府では、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画というものを定めてございまして、これは順次改定しておるわけですが、直近では令和三年六月にこの第五次計画というものを定めてございまして、その中で、インターネットに潜む危険性やそれらの問題への対応方法であるとか、インターネット利用に関する親子のルール作りなどについて保護者に対する啓発活動を実施、支援することを掲げております。 　関係省庁と緊密な連携の下に施策を推進しておるというところでございますけれども、こども家庭庁におきましては、この計画に基づきまして、フィルタリング機能でありますとかペアレンタルコントロール機能の活用など、インターネットを安全、安心にお使いいただくために保護者向けリーフレットを

○杉久武君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　最後、残りの時間で、マイナポータルを利用した医療費控除についてお伺いをしたいと思います。 　確定申告によって適用できる控除の一つに医療費控除がございます。医療費控除は、一定の基準を超えた医療費を支払った場合、所得税や住民税の控除が受けられる制度でございまして、多くの方が利用されていると思います。 　この医療費控除を受けるに当たっては、医療費の領収書を一枚一枚積み上げて集計する必要がありますので非常に煩雑でございます。そういった中、現在はマイナポータルを利用して医療費通知情報を電子的に取り込むことができるようになりました。私も今年の確定申告で初めて利用してみましたけれども、大変便利であると感じたとともに、使い勝手の面ではまだまだ改善の余地もあるのではないかというふうに思っております。 　そこで、国税庁にお伺いをしたいと思いますけれど