厚生労働委員会

○国務大臣（武見敬三君）　やはり、今申し上げたとおりの状況判断の中で、やはりこうした点に関しては、まず慎重に取り組んでいきたいというふうに思っております。

○猪瀬直樹君　一律二割負担にすることで、保険者側の負担がその分減ることに加えて、いわゆる、この前もここで申し上げましたけれども、長瀬効果というのがあるんですね。抑制効果、受診抑制効果ですね、それを期待できるわけですけれども、つまり、七十五歳以上の人が二割負担だと、何か一日置きに行っていたのが一週間に一回にしようかとかってなるわけですよね。そういう長瀬効果というのがあって、そういう試算をちゃんとしているのかどうか、参考人、七十五歳以上を二割負担にしたときの受診抑制効果を含めた試算ですよね、これについてお答え願いたい。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　お尋ねの後期高齢者医療の窓口負担割合を一律二割に変更した場合の給付費への影響につきましては、現時点におきまして厚生労働省で具体的な見直しの方針が決まっておりませんので、お尋ねのような試算は行っておりません。

○猪瀬直樹君　じゃ、大臣、試算やったらどうですか。取りあえずやってみて、そしてその数字を見て考えていただくということはどうですか。だから、参考人、試算作りゃいいんだよ。作らないで議論したって、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングにならないじゃないですか。

○政府参考人（伊原和人君）　一般論としてのお答えになりますけれども、やっぱり窓口負担割合の見直しを行うためには具体的な制度見直しを検討していくことが必要で、その場合には、御指摘のように、医療費に与える影響等も含めて様々な定量的な評価を行った上で検討していくということが重要だと考えてございます。 　そうした意味におきましては、先ほど大臣も申し上げましたように、昨年末の改革工程で三割負担の対象となる現役並み所得の判断基準の見直しを検討するとされておりますので、今後はこうした見直しの検討の際に具体的な医療費に与える影響の試算も併せて行っていくというふうに考えてございます。

○猪瀬直樹君　だから、試算やらないと次の政策にならないからそういうふうに申し上げているわけで、次行きましょう。 　年金の繰下げ受給についてただします。資料二です。 　これ、皆さんよく御存じだと思うけれども、年金は、本来六十五歳から受け取る年金の支給開始を最大七十五歳まで繰り下げると、八四％も受け取れるんですね、月額、増えるわけですね。基本的なことですけれども、繰下げ支給は早めにリタイアした人の生活保障として理解、繰上げね、繰上げは早めにリタイアした人の生活保障として理解できるけれども、働いて一生懸命頑張っている人は繰下げ支給、そういうのが必要だとある意味では考えていると思うんですね。 　繰り下げたり、反対に繰り上げたりする人が増えると年金財政にどんなインパクトがあるのかと、この辺も試算を知りたいんですけれども、この繰下げ受給はどのくらいの人が利用しているんですか、今。つまり、七十歳か

○政府参考人（橋本泰宏君）　まず、年金財政への影響という点でございますけれども、年金を繰上げ受給した場合の減額率と、それから繰下げ受給した場合の増額率というのは、数理的に年金財政上中立となることを基本として設定されております。したがいまして、繰上げ、繰下げ受給共に年金財政には基本的に影響がないというふうに考えております。 　それから、あと繰下げの利用率でございますけれども、日本年金機構から支給を受けている年金受給者につきまして、七十歳時点における老齢厚生年金の繰下げ受給の選択率ということでお答えいたしますと、平成三十年度末では一・二％、令和四年度末では二・一％というふうになっております。

○猪瀬直樹君　この繰下げ受給の利用率がたった二％というのはいかにも低いですね。 　五年待てばもらえる月額の年金が四割増える、あるいは、十年待てば月額八割増えるとなれば、では引退を引き延ばしてもう少し働き続けようというインセンティブになるんですよね。高齢者の就業促進には有効な制度だと思いますよ。 　厚労省として、この繰下げ受給制度をもっとアピールして利用率を上げていくべきじゃないんですか。武見大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（武見敬三君）　私も全く同様な考え方を持っております。 　繰下げ制度、ただし、これ、高齢者が年金受給のタイミングを御自身の就労状況などに合わせて自ら選んでいただくために設けられた制度であって、令和二年度の前回改正において繰下げの選択肢を七十五歳まで拡大をしております。 　この繰下げの受給には、自身の余命はあらかじめ分からない中で、増額した年金を終身受給できるという安心感を得られるメリットがございます。最終的には個々人がそれぞれの就労環境やライフプランに合わせた形で年金受給のタイミングを選択していただくことが重要であって、それが前提の上ではありますけれども、高齢者就業が進展する中で繰下げ制度がより活用される余地はあると考えます。 　このため、国民の皆様に繰下げ制度をしっかりと御理解していただくために、引き続きこの制度の周知に積極的に取り組みます。具体的には、日本年金機構におい

○猪瀬直樹君　二％というのは、今、大臣、努力しているということだけど、今みたいな、それでもちょっと弱いんじゃないかね、ＰＲが。何かテレビでもっと話題になるような仕掛けをしたらどうですか。ただそんなホームページに載っけたりとか、そういういかにも役人のＰＲみたいなことやっていたって駄目だと思うのね。 　これ、本当に大事な問題だからね。高齢者の就業率上げていく必要があるんだし、それに健康寿命延びてきているし、やっぱり生きがいの問題もあるから、それやっぱり七十五歳からもらうんだったら頑張りましょうという気持ちになるような、もっと積極的な施策を考えるべきだと思うんですよね。 　まあそういうことで、以上の質疑で、これ大事なところなんだけど、ここからが重要なんだ。働くと年金を減らされて損をするという在職老齢年金制度の弊害を以前に指摘したんですけれども、繰下げ受給が今のＰＲで駄目だったのは何かというと