厚生労働委員会
厚生労働委員会の発言32965件(2023-03-07〜2026-06-02)。登壇議員717人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 田村まみ |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2024-05-14 | 厚生労働委員会 |
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○田村まみ君 ありがとうございます。
両方を念頭に置いているということなんですけれども、実は十ページの抵触する法律というところの一覧表には独占禁止法とか下請法の記載がないんですよね。なので、ちょっと分かりにくくなっているということはまず指摘しておきたいと思います。
一方で、この問題が取り上げられ始めたときに、もちろん企業間同士の取引の現場でのハラスメント行為もあってはならないものなんですけれども、このBトゥーBとBトゥーCのところではまた性質が異なるというふうに思いますので、是非、今後のマニュアルの中でのこの分かりにくさというところ、また、そもそも独占禁止法や下請法での対応策がもうあるという中での企業間取引のところのハラスメントの問題ですので、そこはまた今後のマニュアルの検討の中で留意いただきたいというふうに思います。
ちなみに、朝日新聞の報道で、デジタルバージョンでいきますと
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| 堀井奈津子 |
役職 :厚生労働省雇用環境・均等局長
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参議院 | 2024-05-14 | 厚生労働委員会 |
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○政府参考人(堀井奈津子君) 先ほど大臣からもお答えがございましたように、現在、検討会でハラスメント対策についての検討が進められているということなので、具体的にどのような中身が今後どうなるかというところについてはお答えできないというところは申し上げたいと思います。
その上で、田村委員が御指摘があった点に関してなんですが、企業の声といたしまして、顧客への毅然とした態度が難しいとか、あとはなかなか顧客に意見をできないという御意見、また判断基準を明瞭にできない、このような御意見があるということも承知をしているところでございます。
そのようなことから、先ほど来お話に出ておりますマニュアルの中におきましては、カスタマーハラスメント対策の基本的な枠組みといたしまして、企業として対応するために事業主の基本方針、基本姿勢の明確化を始めとする実施をすべき取組を整理をしていまして、その中で具体的な対応
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| 田村まみ |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2024-05-14 | 厚生労働委員会 |
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○田村まみ君 ありがとうございます。
ちょっと一問飛ばします。コメントだけしておきます。
四月の二日の予算委員会で今年度のカスタマーハラスメント対策の取組をお伺いしたときには、業種別の対応方針を作っていくというところを予算事業で設けていただいておりました。まさしく今の入店拒否の事案なんかも、そのルール化をしていく中では、同業種の中でのサービスの提供が余りにも違い過ぎると結局またそこがカスタマーハラスメントの原因になっていくわけなので、やっぱり業界団体別にある程度の基準が見えやすくなっていくというのも大事だというふうに思いますので、是非この予算事業が実のなるものになるようお願いしておきたいと思います。
続きまして、毎年改定について今日も質問したいと思います。
令和五年度薬価改定において、急激な原材料高騰、安定供給問題に対応するために、不採算品再算定が臨時特例に適用されました。
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| 伊原和人 |
役職 :厚生労働省保険局長
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参議院 | 2024-05-14 | 厚生労働委員会 |
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○政府参考人(伊原和人君) お答えいたします。
今先生から御紹介いただきましたように、医薬品の安定供給の確保の観点から、令和五年度それから令和六年度の薬価改定におきまして、原材料費の高騰等に対応するために、特例的に不採算品再算定の対応を拡充して薬価の維持、引上げを行いました。
この措置による具体的な影響額というものについては算出しておりませんけれども、まず適用品目数について申し上げると、令和五年度の薬価改定では千百品目と、収載品目全体の約六%を対象にいたしました。それから、六年度の薬価改定では千九百四十三品目、全体の約一一%を対象として見直したところでございます。
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| 田村まみ |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2024-05-14 | 厚生労働委員会 |
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○田村まみ君 額を聞いた理由は、要は薬価の引下げが行われる中でこういうことが起きていて、結局お金として手当てをするという、そもそも矛盾しているような制度が毎年薬価改定の中で繰り返されているということを私は課題だというふうに思っていて、じゃ、一体どういう予算額での影響があるのかということを見なければ、この不採算品再算定をずっと続けるということも私はおかしいというふうに思いますので、それを検証していくためには、私、額も必要だというふうに思いますので、是非出していただきたいというふうに考えます。引き続きここ議論していきたいと思います。
その中で、業界団体は、試算では中間年改定で、二〇二一年度で四千三百億円、二〇二三年度では三千百億円のマイナスの影響があったというふうに言っております。こうしたマイナスの影響によって経営予見性が損なわれて、毎年改定によって製薬企業の研究開発に向けた対応を著しく阻
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| 伊原和人 |
役職 :厚生労働省保険局長
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参議院 | 2024-05-14 | 厚生労働委員会 |
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○政府参考人(伊原和人君) お答えいたします。
まず、新薬の開発に向けて研究開発意欲を損なうことがないようにということで、イノベーションの評価という観点からは、令和五年度の薬価改定では、臨時特例的な措置ではございますけれども、革新的な新薬の薬価を従前の薬価と遜色ない水準に改めました。
それから、今年の、六年度の薬価改定では、革新的な新薬の有用性等の評価の充実や特許期間中の薬価を維持できるように新薬創出等加算の仕組みを見直しを行って、イノベーションの推進に配慮したところでございます。
次に、毎年の薬価改定につきましては、これは市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制するという観点から、平成二十八年の四大臣合意で令和三年度から実施しているところでございまして、こうしたイノベーションの推進と国民皆保険の持続性を両立しつつ進めていくということは引き続き必要ではないかと考えてござ
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| 田村まみ |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2024-05-14 | 厚生労働委員会 |
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○田村まみ君 その実勢価格が正しく出ていないということを度々申し上げているわけですし、実勢価格が正しくないから、先ほどのようなイノベーションの評価とかの制度を毎年毎年見直しているということなんじゃないでしょうか。まさしくそれが私は今の実勢価格が正しく出ていないということの証左だというふうに思います。
改めて、流通改善についてもお伺いします。
医薬品の流通改善ガイドラインの見直し、これが必要であったり、本当に私、この改善ガイドライン進んでいるとは思うんですけれども、実際に現場でまだまだこれが適用されていないという声は現実にあります。そして、厚労省からも、私は、もう改善進んでいるのか進んでいないのかと聞いたときに、まだ途上だというような答弁もいただきました。
医薬品の流通の混乱が継続している中、いつこの不安定供給が解決すると言えない状況の中で、毎年改訂、今年も改訂するというのは合理
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| 内山博之 | 参議院 | 2024-05-14 | 厚生労働委員会 | |
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○政府参考人(内山博之君) お答えいたします。
御指摘の医療用医薬品の流通の改善に関しましては、昨年六月に取りまとめられました有識者検討会報告書においても、総価による値引き交渉や過度の薬価差の偏在、これが課題であるというふうにされておりましたので、医療上の必要性が高い基礎的医薬品などにつきましては、価格交渉の段階から別枠として単品単価交渉を行うこととし、総価取引の改善を図ることなどを内容とした流通改善ガイドラインの改訂を本年三月にさせていただいたところでございます。
流通上における諸課題については、引き続き、医薬品メーカー、医薬品卸業者、それから医療機関、薬局といった流通関係者との間でしっかりと連携をしながら、この先ほど御指摘のありました流通改善ガイドラインの周知、それから遵守の徹底、そしてさらに望ましい在り方の検討に不断に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
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| 田村まみ |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2024-05-14 | 厚生労働委員会 |
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○田村まみ君 不断に取り組まなきゃいけない状態だということが今日も分かりました。
そして、午前中の神谷委員の話を聞いていても、全くもって今この実勢価格というものが正しく出ていないということは明白だったというふうに私は思います。
私は、毎年薬価が見直される、本当に実勢価格が正しく出ていて、国民負担を考慮しながら薬価が改定されて結果下がるということに対して反対しているわけじゃないんです。ただ、流通改善も進んでいませんし、毎年毎年、新薬の上市もされていない。そして、前回指摘したとおり、業界団体のレポート、そしてUAゼンセンの結果の中でも、賃上げが全くできていない。医薬品流通の営業利益率は平均の〇・八%。こんな状態で薬が今後も届くのか。そこをしっかりと見直してほしいという話です。
そのためには、毎年毎年、時間切れで、中医協の前に、薬価の見直しします、制度の見直ししますと言って、ちょこち
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| 武見敬三 |
所属政党:自由民主党
役職 :厚生労働大臣
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参議院 | 2024-05-14 | 厚生労働委員会 |
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○国務大臣(武見敬三君) 診療報酬改定がない年の薬価改定について、国民負担を抑制する観点から、この四大臣合意に基づいて行ってきておりまして、引き続き、イノベーションの推進と国民皆保険の持続性を両立する観点から薬価改定を行っていくこととしております。
診療報酬改定がない年の薬価改定の在り方については、昨年末、厚生労働省の中医協で了承された令和六年度薬価制度改革の骨子において引き続き検討するというふうにされておりまして、令和六年度速やかに議論を開始することとされているところでもあり、関係者の御意見も伺いながらその検討を進めていきたいと思います。
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