厚生労働委員会

○国務大臣（武見敬三君）　このハローワークにおいて中核となります常勤職員とともに、この様々な経験や能力を有する非常勤職員も勤務し役割を担っているのは、私、川崎市のハローワークも伺って、その状況も把握をさせていただきました。 　それから、令和六年度の組織・定員要求においては、常勤職員が中心となって、担当者制できめ細かな支援を実施するモデル事業等に必要な人員を要求をいたしまして、所定の定員として百十一名という近年にない規模のハローワークの定員増を実現いたしました。 　これまでも非常勤職員の処遇改善や常勤化に継続的に取り組んでまいりましたが、令和六年度の採用においては、意欲と能力のある社会人を選考採用する過程で、ハローワーク等の非常勤職員について、近年の実績の倍となる百人以上の方を常勤として採用することを目指しております。 　ハローワークの定員は政府全体の国家公務員の定員管理の中で決まるも

○石橋通宏君　問題意識共有いただいて取組をいただいているのは評価をさせていただければと思いますが、何せ全体の数がこれだけの数ですので、今大臣がおっしゃっていただいた数字では甚だ、小さな第一歩ということなのかもしれません。引き続きの御努力をいただきたい。 　実は、今日、朝、超党派の非正規雇用対策議員連盟、加藤勝信元厚生労働大臣に会長に御就任をいただいて、いろいろ超党派で議論させていただきました。堀井局長にも御出席をいただいて厚生労働省の取組も御説明いただきましたが、やっぱりこの間、本当に多くの極めて重要な役割をハローワークにお願いしているんですよ、いろんなことを。それだけ本当に重要な役割を、ハローワークの現場の皆さん、一生懸命やっていただいています。しかし、非常勤なんですよ、こんなにも。だから、変えていきましょう、大臣。是非そのことは重ねてお願いしておきたいと思います。 　ただ、これも大

○国務大臣（武見敬三君）　国家公務員、公務員の分野でも、非常に多くの非常勤の公務員の方々が重要な専門性を発揮をされて、現場で不可欠な存在として活躍をされておられます。 　国家公務員においては、国家公務員法などに基づいて採用を行っているところでありますけれども、例えば社会人選考採用が非常勤職員を含む社会人を採用し正規化を進める一つの方法であるとも認識をしております。その上で、予算の範囲内で、職務経験などを踏まえた給与の決定やボーナスの支給月数を引き上げるなどの処遇改善を具体的に進めているところです。 　また、非正規の地方公務員については、各自治体の対応となりますけれども、いずれにしても、常勤、非常勤にかかわらず、やりがいを持って働くことができるように対応していくことが重要だというふうに私も考えております。

○石橋通宏君　大臣、具体的にイニシアチブ取ってください。財務省とけんかしてくださいよ。厚生労働省、本当に大事な現場で任務を担っていただいている方々ですから、何としても、安定して安心してキャリア形成積んで専門性積んでいただいて、そしてしっかりと職務に頑張っていただける環境を是非、大臣、つくってください。これは我々応援しますから、ちゃんと。そこはお願いしておきたいと思います。 　その上で、先ほど、最賃では極めて厳しい生活、多くの皆さんが余儀なくされていると、ともすれば貧困ラインを下回るようなそういった現実があるということでお話をしました。私、この間の大臣の生活保護があるじゃないかという発言、問題、指摘をさせていただきましたが、実は、やっぱり今の現下の情勢の中で、生活保護申請者の数が最多を更新してしまっていると。受給者もう本当に増えてしまっています。大臣、これが現実ですよ。資料の六で新聞記事を

○国務大臣（武見敬三君）　数字を見ても、御指摘のとおり、この令和五年の各月の生活保護申請件数の合計、速報値を含むもので約二十五万五千件となっておりまして、足下で申請件数が増加しているということ、これははっきりとした数字で表れております。 　こうした傾向というものは決してあってはならない傾向だということは私も認識しておりますので、いかにこうした生活保護の申請者がきちんと抑制できるようにその支援対策というものを組むかということは、私は非常に重要な課題だと思っております。

○石橋通宏君　だから、最賃の引上げを早くやってほしいということも含めて、具体的な施策を是非本当に打っていただきたいというふうに思うわけです。 　今、大臣もこれ御存じのとおり、実は生活保護費も、生活保護費でも安心して果たして暮らしていけるのかという課題があります。この原因は、かつて第二次安倍政権ができたときに、当時の自民党の皆さんの中で生活保護バッシングが起こり、そして、その後、生活保護費の我々からしてみれば不当、違法な引下げが行われて、その影響が今もなお続いておりますので、生活保護費が極めて低い水準にとどめられてしまっていると。 　全国で訴訟が起こされている、これもこの委員会でも取り上げさせていただきました。これまで、訴訟の状況については資料の七で示させていただいておりますが、一審判決でいけば二十六件中十五件で、この保護費の引下げ、不当であるという取消し判決が出されています。 　大臣

○国務大臣（武見敬三君）　お気持ちは大変重く受け止めさせていただきますけれども、これは何分、その法律上のまず課題というものの受け止め方の問題です。 　それで、平成二十五年から三年間掛けて実施した生活扶助基準の改定について、その保護変更決定処分の取消しを求める訴訟が全国で二十九の地方裁判所で提起をされて、これまで三つの高等裁判所及び二十六の地方裁判所で判決がありましたが、いずれの事案も判決は確定しておらず、現在、訴訟係争中であります。それがまず法律上の現状認識であるということは、やはりきちんと申し上げておきたいと思います。 　そして、この基準規定についての判断というのがその中でも係争点になっておりますけれども、やはり厚生労働大臣の合目的的な裁量に委ねられているという最高裁の判例もございますので、その手順も含めて適切なものであったと私は考えております。

○石橋通宏君　今指摘させていただいたとおりで、これもう判決の多くで、厚生労働大臣の当時の御判断は違法、不当であったという判決が下されているわけです。 　大臣、これ、何、とことん裁判闘争されるんですか。とことんそれを続けて、現場で苦しんでおられる方を厚生労働省として放置されるんですか。これだけ当時の判断が違法であるという判決結果もある中で、とことんやる、それ武見大臣じゃないでしょう、それは。だから、武見大臣の政治家としての御判断をというふうにお願いしているのに、答弁書に書いてあることを言われても、なかなか、武見大臣、それは納得いきませんよ。是非、大臣、イニシアチブを取っていただきたいというふうに思いますが、答弁書以上のことは繰り返されないと思いますので、そこは指摘をし、これ、ちょっと、また今後の委員会の中で取り上げますので、大臣、是非その中で、政治家としての御判断を是非大臣にこそしていただ

○大臣政務官（深澤陽一君）　お答えいたします。 　現在御審議いただいている令和六年度政府予算案においても、難民認定申請者に対する適正な保護が実施できるよう、これまでの実績等を総合的に判断して予算を計上させていただいているところでございます。予算案について御承認いただける場合は、それを基に適正な保護が実施できるよう、最大限の努力を続けてまいりたいというふうに存じます。

○石橋通宏君　お答えいただいていないのですが、来年度予算案、今日、予算委嘱審査ですので、これ、所管は外務省、ただ、人権を守るという観点で厚生労働大臣にも極めて重要な役割を果たしていただきたいと思うのですが、資料の九であるとおり、保護費って予算項目では出てこないんですね。難民等救援業務に必要な経費として予算案では計上いただいておりますけれども、先ほど指摘したとおり、今年度、これだけ多くの増額を補正で組んでいただいて、何とか対応いただいている。 　ところが、単純比較しますと、当初予算で今年度と来年度の予算案では、この右側にあります必要な経費、これだけしか増額されていないんですね。とすると、全くまた足りなくなるのではないかというのが現場の支援団体の皆さんからも、ちょっと心配、懸念の声が上げられています。だから、政務官、お聞きしているんです。これだけじゃ足らないんじゃないですか、足らなくなるんじ