厚生労働委員会

○国務大臣（武見敬三君）　私は、やはりこの最低賃金、目標は二〇三〇年代という、半ば頃ということにはなってはおりますけれども、しかし、実際には、やはり我が国の経済がしっかりと好循環で立て直されて、その中で、より迅速にこうした最低賃金というものも引き上げ、千五百円の目的をより早く達成するよう努力すべきだと考えています。

○石橋通宏君　結局、大臣、失敗したアベノミクスと同じことをおっしゃっているね。トリクルダウン、滴り落ちる、経済がまず良くなれば労働者の賃金は上がるのだ、そう考えておられる。失敗したことは、この失われた十年、いや、失われた三十年で何度も教訓として我々議論しているはずなのに、大臣同じことをおっしゃっている。それじゃ駄目でしょう。 　だから、我々は、今ようやく岸田政権が賃上げ賃上げと言っているけれども、まさにこの最賃の問題を一刻も早く上げていかないと、そんなこと実現できないですよ、大臣。今の答弁でいうと、甚だ、岸田政権自体の今の経済政策、このままでは同じ失敗を今後また繰り返すと指摘をせざるを得ない。大臣、是非厚生労働大臣として問題を共有してください。 　その上で、これも予算委員会で、岸田総理も大臣も度重なる御答弁の中で、いやいやいや、今年は既に春闘で賃上げが満額、満額、すごい水準だとおっしゃ

○国務大臣（武見敬三君）　このおおよそ春闘の結果の恩恵を直接受けると考えられる者、これ直近の調査によりますと、労働組合に加入している労働者の割合は全国で一六・三％というふうに計算されておりますので、その方々が対象ということにまずなるんだろうと思います。

○石橋通宏君　理解が違います。それは、今組織率のことをおっしゃった。 　大臣、これもよくよくちゃんと見てくださいよ。組織率は確かに一六・三％かもしれない。でも、じゃ、全ての労働組合が春闘で賃上げ要求しているとお思いですか。賃上げ要求をした全ての労働組合に対して会社側が満額回答するとお思いですか。現実は全然違いますよ。 　大臣、そういう認識だから、今、先日の大手の回答でいい数字が確かに出ています。それは我々も歓迎すべきだと思う。でも、残念ながら、それが波及するかどうかということについて、厚生労働大臣はせめてちゃんとした認識持ってくださいよ。 　資料の一。これ、大臣、先日の新聞報道を御覧になっていますよね。報告は受けておられると思います。これは一部の民間の調査の結果でありますけれども、これ、首都圏で、大臣、中小の三割は今この状況でも賃上げの予定なしと回答しているんです。 　大臣、これど

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の調査でこの賃上げの予定なしと回答した中小零細企業の多くが賃上げの原資がないことを理由に挙げており、そうしたことが報道されていると、こう理解しております。

○石橋通宏君　それで、どうされるんですか。

○国務大臣（武見敬三君）　したがって、これ、私が申し上げたのは、まさにこの今月の十三日の春季労働交渉の集中回答日、これはまさに大企業を中心に賃上げの力強い動きが出てきたわけでございまして、私は、これはもう誠に歓迎すべきその最初の動きだというふうに私は申し上げているつもりであります。こうした賃上げの流れをいかにこうした中小企業、中小零細企業に至るまで波及させていくことが重要かというのは、私にとっての一つの極めて大きな課題だというのが次のステップであります。 　厚生労働省としては、こうした中小企業等の生産性向上の取組をこの業務改善助成金で支援しております。それから、令和六年二月末時点の申請件数、前年度比で約三倍になるなど、多くの中小企業が実はこれ積極的に活用してくださっておられます。また、昨年十二月以降、関係省庁と連携しながら地方版政労使会議を開催しておりまして、この会議においても、先ほど申

○石橋通宏君　極めて甘い御認識で、（発言する者あり）不規則発言は。 　大臣、そういった取組の中で、中小の三割は賃上げ予定なしと。この現実に対して、大臣、いや、どうするんですかと聞いているのに、いやいや、それが課題だと認識をしております、いや、課題なんですよ。だから、大臣が具体的に、来年度予算の厚生労働省としての具体的な事業でいかにこの状況を変えていくのかということを聞いているのに、いや、問題として認識をしておりますでは全く十分な議論にはならないわけですよ、大臣。そのことは是非改めて御認識をいただいて、そういう議論をしていきたい。 　今日は時間がないので、大臣、これまでの厚生労働省の様々な施策について言われたけれども、どこまでそれが効果検証されているのか、実効性を上げているのか、具体的な成果を上げているのか、そういったことが甚だ不十分です。メニューはたくさんあります。でも、そのメニューが

○国務大臣（武見敬三君）　やはり、厚生労働大臣としてのその回答を公式にさせていただきます。 　働き方改革関連法施行前と比べて、一般労働者の総実労働時間、一週間当たりの就業時間六十時間以上である者の割合が減少をしておりまして、働き方改革の取組が進展しているものと、まず現状については認識をしております。 　そして、その上で、今後の労働基準関係法制の改正の方向性としては、働く人がどのような働き方を希望し選択するかにかかわらず、健康確保は共通して必要であり、働く人の心身の健康を守るという観点から、労働時間制度や健康確保のための措置として更に見直すべき点はないか、また一方で、デジタル化の進展やリモートワークの普及など働き方や働く人の希望がより一層多様化すると考えられる中で、働く人がそれぞれ希望に応じて働けるような多様な選択を支えていくという観点から、法制度面で見直すべき点はないかといった観点から

○石橋通宏君　いや、済みません、余りに落胆したので言葉がつなげませんけれども。大臣、是非、大臣として、せっかく厚生労働行政の責任者になられたわけだから、今の、今日質問しているような問題認識、現場の状況、苦しい労働者の中、どう労働法制を変えていくのかということについては、大臣として、これは何としてもやるんだという問題意識持ってくださいよ。 　こんな、今回の働き方改革の最大のポイントは、非正規雇用問題にどこまで法制度上切り込めるか、入口規制、残業時間の上限規制の強化、勤務間インターバルの義務化、こういったことを実現するかどうか、そこなんですよ。そういう問題意識は是非共有をいただいて、大臣のイニシアチブを取っていただけないかと思うので、これはこの間、またいろんな場で議論を続けていきたいと思いますので、大臣、次の議論までには是非大臣としての思いを、問題意識を共有、議論させていただけるように御準備