厚生労働委員会

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。 　ポリテクセンターと都道府県能力開発施設の役割分担でございますが、これは、平成二十年にこの前身の機構の廃止をいたしましたときの閣議決定がございまして、そこで国と地方公共団体の役割分担の考え方を示しているところでございます。 　具体的には、ポリテクセンターの離職者向け訓練におきましては、国以外の主体では的確かつ確実な実施が困難な高度な物づくり分野を中心とした訓練を実施をする、また、都道府県の施設におきましては、地域産業の実際の人材のニーズに応じた多様な離職者向けの職業訓練などを実施するというような考え方に基づいて現在も役割分担をしているところでございます。

○猪瀬直樹君　結局、これも労働保険特別会計の中の雇用勘定として本予算とは別建てで運営されているから、チェック機能も利かず非効率な運営が続いているということじゃないかなと思うんですね。 　で、僕は、地方分権改革推進委員会の委員として、二〇〇七年にハローワークの地方移管方針を委員会勧告で出しました。しかし、結局その後、民主党政権になってもそのまま動かず、その後、全国知事会として、僕は都知事だったので、そこでそれを政府に要望を出しました。ハローワークの地方移管ね。その後は地方分権の勢いというのはすっかりしぼんでしまいまして、こういう構造が温存され続けているというのが現状です。 　先日の雇用保険法改正で強化された教育訓練給付の方が、利用者が自分で選べて、事業者間の競争原理も働くので、仕組みとしては優れているのは明白だと思うんですね。同じ雇用保険制度の枠組みの中の話なんだから、大きな視点で重複の

○国務大臣（武見敬三君）　まず、公的職業訓練と、それから教育訓練給付制度との関係について申し上げなきゃいけないなと思います。 　この両者、いずれも職業に必要な技能や知識を習得していただくものであるという点では同じなんです。ただし、公的職業訓練の方は、都道府県や独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が自ら又は民間教育訓練機関に委託などして実施する職業訓練について、求職者の再就職に資するよう、ハローワークが受講を指示して無料で提供する制度です。 　これに対しまして、教育訓練給付制度の方は、労働者が自ら受けたい教育訓練を厚生労働大臣の指定する民間講座、これ約一万六千講座あるんですけれども、その中から選択をして、主体的に受講をして、修了した場合にその費用の一部を支給する制度でございます。 　すなわち、公的職業訓練にはハローワークの求職者に対するセーフティーネットの面もあるんでありますが、

○猪瀬直樹君　武見大臣は、本当は誰よりも、高齢化により膨張を続ける医療、介護の分野、もはや対症療法でパッチワークを続けていては、近い将来に制度全体が耐え切れずに破綻を迎えるということをよく御理解しているんですよね。そうならないために、僕は日本維新の会ですが、抜本的な構造改革が必要だと、先ほどからずっと申し上げている話ですよ。 　大臣のお父上である武見太郎さん、長年医師会のドンとして君臨されていましたが、様々な既得権益者、そこから、まあそこにおられる自民党とか公明党、あるいは全ての政党ですね、加えて立憲民主党や共産党や既存政党の皆さんは、やっぱり大票田である高齢者の問題についてはタブーになっているんですよ。みんなやっぱり高齢者大事だ大事だと言っていて、僕も高齢者ですけどね。

○委員長（比嘉奈津美君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○猪瀬直樹君　はい。 　だから、そこのところを、やっぱりタブーになっているところを、全党派がタブーにしているんですよ、高齢者の問題を、負担の問題ですね、これ乗り越えて、抜本的な改革を成し遂げるという、これ我々は全力で応援しますから、是非、大臣、やってくださいね。 　そういうことで、期待をして、本日の質問を終わりとします。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　本日は、カスタマーハラスメント対策についてお伺いしたいと思います。 　まず初めに、前回四月二日の一般質問でも触れましたけれども、ＵＡゼンセンが組合員を対象としたカスタマーハラスメントに関する三度目となるアンケート、これを調査結果として出されております。 　迷惑行為被害に遭った組合員がいまだに四六・八％と上っているということ、で、被害に遭われた方の中には、寝不足が続いた、心療内科にかかったなど、心身に不調を来す方がいる実態も浮き彫りになっています。また、その一方で、いまだにカスタマーハラスメント対応マニュアルを策定している事業者が四二・二％にとどまっており、やはり労働者保護のための法制化が求められているということは明白だと思います。 　そして、アンケートの結果では、迷惑行為のきっかけとなった具体的な理由、よく外部の人たちから責めら

○国務大臣（武見敬三君）　いわゆるカスタマーハラスメント対策について、確かにこのような、御指摘のような報道がなされているということは私も承知しております。 　カスタマーハラスメントについては、消費者が企業に申入れを行うこと自体は正当なものだと考えますが、その際の対応が権利の濫用や逸脱とも言える行き過ぎた事例も見られ、労働者の心身に深刻な影響を与え、休職に至るケースもあるという先ほどの委員の御指摘、私も承知しております。 　カスタマーハラスメント対策について、本年二月より開催されている、御指摘もありました雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会において、これ検討会の論点の一つとして議論が今現在進行中です。現時点では、法改正や企業への義務付けといった具体的な議論や結論が出ているわけではございません。今年夏予定しております検討会の報告の取りまとめに向けて、引き続きこの専門家の方々にしっか

○田村まみ君　議論を見守るというような方向性の御発言でしたけれども、現場の状況の部分での心身の疲労の部分も御理解いただいているということで、是非、その向きの議論を厚生労働省の方でも進めていただけるようにお願いしたいというふうに思います。 　もちろん、消費者保護は非常に重要で、事実に基づく正当なクレームは阻まれるものであってはならない。これは、配慮は大変必要ですけれども、サービスを提供する側の人権や職場環境の安全、これも重要だというふうに思うということを申し添えておきたいと思います。 　その上で、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルについてお伺いをしたいと思います。 　このマニュアルには、カスタマーハラスメントとは、顧客や取引先などからのクレームを全て指すものではありません、そこから云々と書いてあるんですけれども、以降は顧客等というふうに示されております。顧客や取引先などと最初には

○政府参考人（堀井奈津子君）　お答えいたします。 　御指摘のカスタマーハラスメント対策企業マニュアルにおきましては、顧客に加えまして取引先などからの悪質なクレーム等の著しい迷惑行為もカスタマーハラスメントとして捉えているところです。そして、同マニュアルにおきましては、ハラスメントは、顧客等と企業との間のみならず、取引先企業との間でも発生する可能性がある、この旨を明記をしまして、取るべき対応等を整理をしているほか、取引先企業に対する一定の行為が独占禁止法や下請法に照らして刑事罰や行政処分を受ける可能性がある旨も併せてお示しをしているところでございます。