厚生労働委員会

○石橋通宏君　不十分ですが、終わります。

○大椿ゆうこ君　立憲・社民会派、社民党の大椿ゆうこです。 　先日、三月十九日、予算委員会にて初めて質問をさせていただきました。その際、武見大臣、御答弁いただき、どうもありがとうございました。 　先ほども石橋議員からそのときの質問の内容を引用されて御質問されておりましたけれども、やはり今日の回答も、経済が豊かになったら、最低賃金で働いているような、千五百円で、最低賃金で働いているような人たちにも滴り下りてくるから、影響が出てくるからというような、まあトリクルダウンのお話がされたかなというふうに思います。 　予算委員会のとき、緊張していて大臣に切り返しができなかったんですけど、是非、企業の視点に立って物を言うんじゃなくて、労働者の視点から一度見てもらいたいなというふうに思うんです。なぜこの賃金では暮らしていけないのか、この賃金しかもらえないのか。じゃ、なぜ中小企業は暮らしていけないような

○政府参考人（山田雅彦君）　令和六年能登半島地震の特例措置につきましては、厚生労働省においては、ホームページにリーフレットや書き方を解説したガイドブックを掲載するとともに、経済団体等に対して周知を依頼するなど、事業主に対する周知に取り組んでおります。 　また、現地石川労働局においては、オンラインを含めた説明会の開催、地元新聞、テレビテロップやＳＮＳ、コンビニを活用した周知を実施するなど、避難所の、そういったことを実施するほか、避難所にリーフレット配布なども行っております。 　引き続き、関係機関とも連携しつつ、事業主の皆様に寄り添った支援に努めてまいりたいと思います。

○大椿ゆうこ君　今回、計画届を三月三十一日までに提出した場合は事前に提出されたものとみなすというふうになっていますけれども、先ほども言いましたように、被災地、非常に混乱しています。皆さん、どうやって生活、仕事立て直すのかという状況です。日程的にこれでは厳しいのではないかというふうに思いますけれども、三月三十一日までに提出できなかった場合、どのような対応があるでしょうか。

○政府参考人（山田雅彦君）　雇用調整助成金は、事前に休業等を実施する計画の届けが必要でありますが、今先生が言及されたとおり、今回の特例措置として、令和六年三月末まで計画届の事後提出を可能としております。 　助成金を事業主が受給するためには、労働者に休業手当等を支払った上で計画届と申請書を提出していただく必要があります。既に一月以降に休業手当を支払っている場合には、助成金を速やかに支給するために早めに計画届を出していただく必要があると考えております。 　その上で、令和六年四月以降は、事前に計画届を提出していただく必要はありますが、計画届は最大三か月分をまとめて提出することが可能であり、また、初回のみ売上高などの生産指標が減少していること等の要件を確認する書類が必要ですが、以降は休業予定日だとか休業人数を記載した計画届のみを提出するということで手続の簡素化を図っているところであります。

○大椿ゆうこ君　四月以降も提出可能だということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（山田雅彦君）　今申し上げましたように、災害時の特例として、提出が困難な場合は、事業主には理由書の提出をすればよい等の特例がございますので、そういったことも事業主に知らせて、ただ、これ、計画届、申請書を出していただかないと助成金自体が出せないので、そこのところは速やかに提出していただきたいと思っております。

○大椿ゆうこ君　後ほど質問しようと思っておりました助成対象の期間ということについても先ほど触れていただいたというふうに思いますけれども、本当、現地行かれた方は分かると思いますけれども、この雇用調整助成金、一年と区切っていて、それで本当に大丈夫なのかというぐらいやっぱり長期的にこの復旧には時間が掛かるということを、という状況が現場に行かれた方は分かるというふうに思います。どうぞ、本当に、皆さん、今本当に必死な思いで生きていらっしゃると思いますので、細やかな情報の発信、そしてそこにアクセスできる方法、これを是非とも、厚労省、リーダーシップを取って進めていただければというふうに思っています。 　この全港湾労働組合七尾支部の皆さんのところを訪れたときに、開口一番言われたのが次のことでした。特例措置によって、助成率は、大企業で二分の一から三分の二、中小企業は三分の二から五分の四に今回特例措置として

○国務大臣（武見敬三君）　お尋ねのコロナの特例措置でありますけれども、これ、コロナ流行下において、国から事業者や国民に対し感染防止対策への強い要請を行う中で実施されました。 　具体的には、助成率の特例については、企業が休業手当を十分に支払える状況にしなければ労働者が安心して行動抑制することが困難であることから、感染防止対策としての趣旨を踏まえて特例的な助成率の引上げを行ったものであります。今回のような災害への対応は状況が異なるため、同一には論じられるものではないと考えております。 　その上で、今般の特例措置については、過去の災害時の対応も参考としつつ、現地での休業による雇用維持だけではなくて、従業員が二次避難を行っている場合等の出向を活用した雇用維持も助成の対象とする、それから、被災企業がより制度を活用しやすいよう、休業等の規模が小さい場合でも助成の対象となるよう要件を緩和するといった

○大椿ゆうこ君　先ほど、コロナのときは感染防止対策として、今回、そのときは十分の十にしたということなんですけれども、今回、能登半島の地震を見てみますと、もちろんこれ対象、能登半島だけではありませんけど、とりわけ能登半島を見ていますと、やはり大きな被害が出たということと、そもそも過疎化と高齢化が進んできていたということが非常に大きな問題点となっているというふうに思っています。 　ですから、これ雇用が維持できなかったら、既に過疎化が進んでいる地域から更に人口が流出してしまうという可能性があるわけですね。仕事がなかったらそこで暮らしていけないじゃないですか。どうしたって仕事のあるところに人は移動してしまいますよ。そうしたら、また能登半島に人が帰ってこないかもしれない、この不安を地元の人たちは抱えているんです。地元の企業の人たちは抱えているわけです。 　そういったことを防ぐためにも、やはり私は