厚生労働委員会

○国務大臣（武見敬三君）　こうした過疎地で高齢者が多い地域におけるそうした地域社会の復活、また地域における必要な産業の復活というものは、最も復旧復興作業の中で私どもが取り組まなければならない重要課題だという認識を持っております。 　その中で、やはりその災害の実情に合った形での私どもとしては精いっぱいの支援をこの今申し上げた確立の中でやらせていただき、特例としての措置を講じてきたわけでございます。これをいかに円滑に今度実施していくのかということがこれから大きな課題になってきておりまして、まずはそこに重点を置いて対応していきたいと、こういうふうに考えているわけであります。

○大椿ゆうこ君　被災地の状況は徐々にこれから変わっていくとは思いますけれども、やはり大臣、ここでも地元の人たちの切実な声、ここにしっかりと立っていただいて、本当に今回の厚労省が出している方針が地域に合っているのかどうか、人々を、労働者を、そして中小企業を救うものになっているのかどうか、そのことを引き続き考えていただきたいというふうに思います。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。 　次は、長生炭鉱の問題について質問をさせていただきます。長生炭鉱の遺骨発掘問題、このことについて今日は質問をさせていただきます。 　今年二月三日、長生炭鉱水没事故八十二周年犠牲者追悼集会に出席をしてまいりました。これ、地元で活動しております市民の皆さんから、是非厚労省にもこの追悼式に出席をしてほしいという御依頼があったと思います。当日、厚労省からの出席はなく、国会議員としては私が一人参加しているのみで

○政府参考人（泉潤一君）　旧朝鮮半島出身労働者等の遺骨の問題に関しましては、平成十七年五月の日韓協議におきまして、双方は、人道主義、現実主義、未来志向の三つの原則に基づいて取り組んでいくことで合意しており、政府として当該合意に基づく取組を総合的に行っております。 　厚生労働省が、職業安定局人道調査室におきましては、現実的に返還可能性がある遺骨について、遺骨の所在が明らかになった寺院等に赴き、遺骨の実際の保管場所や状態等の確認、関連情報の収集等の実地調査を行っております。 　御指摘の長生炭鉱事故の犠牲者の御遺骨につきましては、海底に水没している等により発掘しなければ具体的な所在が確認できないため、実地調査という実務に照らし、現実的な実務として対応可能な範囲を超えていることから、政府として調査を実施していないところでございます。

○大椿ゆうこ君　私がまだ質問していないところまで今質問、答えてくれたんじゃないかなというふうに思います。私は先ほど人道調査室ってどういうことしているんですかって聞いただけなんですけれども、前のめりで質問、お答えいただいたのかなと思いますが、再度聞きます。 　昨年十二月八日、衆議院第一議員会館にて、厚労省と外務省と、そして先ほどの歴史に刻む会の皆さん、そして韓国からの遺族の方もお越しになられて意見交換の場が持たれたことは記憶されていると思います。その際、政府は、長生炭鉱の遺骨は海底に水没している状態であると認識しており、その遺骨の埋没位置、深度等が明らかでないため、現時点では御指摘の遺骨発掘を実施することは困難であると考えているという答弁をされています。まさに今、先走って回答してくださった内容のようなことをその場でも言われているわけです。 　今回、レクを受けた段階で日韓協議のことを言われ

○国務大臣（武見敬三君）　これ、先ほど事務方からも御説明させていただきましたけれども、この長生炭鉱ですけれども、山口県宇部市の海岸から沖合十キロメーター余りに延びる海底の炭鉱でございます。昭和十七年に坑口から千十メーター地点で出水事故が発生をし、海水流入により水没をしました。この事故で百八十三名が亡くなりまして、このうち朝鮮半島の出身者が百三十六名でございます。この海底の坑道内に水没している遺骨、このような状態で発掘されておりませんし、現状ではなかなかこの発掘作業をすることが難しいということについては御理解をいただければと思います。

○大椿ゆうこ君　先ほど、この日韓協議に基づいて、現実主義、人道主義、未来志向の三原則に基づいてこの問題を取り組んでいくということで合意をしているというお話がありました。でも、今のお話聞いていると、厚労省の姿勢、人道調査室の姿勢は現実主義のみなんですよ。ほかの人道主義とか、そして未来志向というものが徹底的に欠けているのではないかなというふうに思います。むしろ、やはりその現実主義だけで語るんではなくて、人道主義、未来志向の観点からこの問題を解決していく姿勢をやはり厚労省が率先して見せるべきだというふうに思います。 　日本政府は、これ、遺族の方の言葉です。日本政府は、加害者の炭鉱会社に代わって、もうこの炭鉱会社既になくなっていますから、犠牲者の遺骨を遺族の元へ返すことが、人道主義の側面から、そして今後の日韓関係にあっての未来志向的な側面から当然進められなければならない道理だと思いますというふう

○国務大臣（武見敬三君）　そういう御遺族のお言葉は、やはり大変重く受け止めるべきものと考えます。 　ただ、この政府間の交渉は外務省で実際に執り行っております。そして、その上で、この厚生労働省としての立場で、実際に、この両政府の合意に基づいた考え方に立って実際にこうした御遺骨の取扱いというものを行ってきているわけであります。 　その中で、実際に、この人道主義、現実主義、未来志向というこの三つの原則の中でできる限りの立場でこうした対応をさせていただいている、その結果が、残念ながら、こうした水没をした遺骨についての発掘というものについての困難さというものについてやはり御理解をいただきたいと、このように考えるところであります。

○大椿ゆうこ君　現在、先ほど言った市民団体の皆さんが坑口の場所を特定し、大体この辺りに坑口があっただろうということを特定して、坑口を開ける、その準備をしているということを大臣は御存じでしょうか。 　先ほどから、調査は困難だ、発掘は困難だというふうに言っています。しかし、この日韓協議を交わしたときよりもまた時代は変わっています、技術も変わっています。ドローンなどを使って発掘することができないか、調査をすることができないかということで市民団体の方々は取り組まれているわけです。 　今回、この人道調査室では、朝鮮半島出身の旧民間徴用等の遺骨返還事業予算、年間約一千万円、毎年計上をされています。しかし、この間の執行状況見てみてもほとんど使われていない。だったら、これ一千万円の予算付けているんだったら、まずこの一千万使って調査を始めてみる、難しいかもしれない、でも、まず調査を行う、このことからスタ

○政府参考人（泉潤一君）　お答えをいたします。 　人道調査室で確保しております一千万円強の予算につきましては、仮に日本国内で既に寺院等に保管されておる御遺骨につきまして返還することができるようになったときの諸経費、交通費ですとかといった経費に充てるためとして計上されているものでございます。

○大椿ゆうこ君　この皆さんの人道調査室、厚労省の消極的な態度に、本当に韓国の遺族の方々、そして地元で活動されている方々、本当に失望をしているんです。 　これから本当に、この市民団体、坑口を開ける準備を今始めているところです。是非、厚労省もこの調査に携わっていただきたい、このことを強く要望をしたいというふうに思っています。 　そして、大臣、是非、来年の二月三日、一緒に追悼式行きませんか。一緒に追悼式行って、現地を見て、どんなところで、日本で強制労働をさせられていた朝鮮人の人たちがどんな場所で亡くなったのか一緒に見ましょうよ。そのことが、やっぱり今外国人労働者を日本でどう受け入れていくか、ここに私はつながっているというふうに思っています。 　大臣、最後に、この問題について一言お願いします。