厚生労働委員会

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘のその市民団体に関しましては、これまでも旧朝鮮半島出身労働者の遺骨の返還に関わる内閣官房、外務省とともにこの意見交換をさせていただいてきております。 　昨年の十二月にも、この市民団体からの要請を受けて、厚労省含め関係省庁が意見交換、対応してきているわけでありますけれども、これからも引き続き、こうした関係省庁含め、こうした意見交換を丁寧に行っていきたいというふうに思います。

○大椿ゆうこ君　じゃ、次回は、是非その意見交換の場に大臣自ら出てきていただけると本当に有り難いと思います。 　残り時間少なくなりました、最後に質問をさせていただきます。 　これ、長生炭鉱の問題にも関係することだとも思うんですけれども、戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定について質問をします。 　二〇二三年五月現在で、厚労省は鑑定可能な検体を一万二千八十四体保管しているというふうに伺っております。ところが、鑑定件数はなかなか増えません。 　厚労省は、二〇二二年、太平洋中部、キリバス・タラワで収容された遺骨について、遺族を捜し出して、鑑定しませんかという通知を送っています。その結果、たった一年で二体の身元が判明をしました。ところが、このタラワ以降、以外では、遺族が鑑定してほしいといって手を挙げない限りは鑑定をしていないという状況です。 　なぜ、このタラワのケースをほかにも拡大をさせないのか、適用さ

○政府参考人（泉潤一君）　御案内のキリバス共和国ギルバート諸島タラワ諸島、タラワ環礁のケースにつきましては、手掛かり情報のない御遺骨の身元特定のためのＤＮＡ鑑定を試行的に実施するため、地方自治体の御協力をいただきまして、関係する御遺族を捜し出して御連絡を申し上げました。御遺族の現住所の確認に御協力いただいた地方自治体の皆様からは、事務負担が非常に重いという声をいただいたところでございます。 　一方で、こうした取組の対象を御指摘のとおり全戦没者に拡大いたしますと、百八十万人を超えます戦没者の御遺族を捜し出す必要があると、こういうことになるわけでございます。地方自治体への負担が比較にならないほど重くなるということでございます。 　したがいまして、私ども、今現在は御遺族からの公募によりましてＤＮＡ鑑定を実施することとしております。一人でも多くの御遺族から申請いただけるように、このＤＮＡ鑑定の

○大椿ゆうこ君　地方自治体の事務作業等、大変だったということは理解いたしました。しかし、一旦戦争が起これば、こういうふうに家に帰ってこれない遺体をこれだけ生み出してしまうということです。その責任をやはり私たちは、生きている私たちは、やはり過去の戦争であってもきちんと責任を取り、遺骨をふるさとに戻す、家族の元に戻す、このことを最大限努力していかなければならないというふうに思います。 　だからこそ、戦争は絶対に駄目だということを最後にお伝えして、また引き続きこの長生炭鉱の問題等についても質問をさせていただきたいと思っています。 　これで質問を終わります。

○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。 　まず、障害報酬改定についてお伺いいたします。 　昨年十二月にこの委員会におきまして、生活介護にサービス提供時間に応じた報酬設定を導入するに当たっては、利用実態に応じて最大限配慮してほしいと申し上げさせていただきましたところ、大臣から、サービス提供の実態や内容、質に応じた評価となるよう報酬体系としたいと答弁をいただきました。 　この四月から具体的にどういった手だてを講じていただけるんでしょうか。

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　今回の障害福祉サービス等報酬改定では、生活介護の報酬についてサービス提供の実態に応じた評価を行うため、利用者ごとのサービス提供時間に応じてきめ細かく基本報酬を設定するとともに、サービスの質を評価する観点から、医療的ケアが必要な方や強度行動障害のある方などの支援体制を整えている場合の加算の拡充などを併せて講じているところでございます。 　これと同時に、事業所における支援の実態に応じた一定の配慮を講じることとしておりまして、具体的には、当日の道路状況や天候、心身の状況などにより、その日の支援時間が個別支援計画に位置付けられた標準的な支援時間よりも短くなった場合には、計画上の支援時間に基づき算定できること、また、障害特性により利用時間が短時間にならざるを得ない利用者の場合、具体的には、医ケアの、医療的ケアが必要な方、重症心身障害者の方、強度行

○山本香苗君　生活介護はもう生きる場所なんです。社会とつながる場所です。大幅な減収になって立ち行かないというような事業所がないように、しっかりと手だてを講じていただきたいと思います。 　その上で、能登半島地震の対応についてお伺いしたいと思います。 　今回の地震で被災された企業の雇用を維持するために、雇用保険と雇用調整助成金の特例措置が一月一日に遡って適用されることとなっております。 　そこで、今日は、休業している被災者の方の立場に立って何点か確認をさせていただきたいと思います。 　まず、働きたいけれども、ちょっとでも働くことによって失業手当がもらえなくなるので働かないという声があります。どういう場合に失業手当がもらえなくなるのか。有償ボランティアで働く場合、休業している事業所とは別途雇用契約を結んで働く場合、また業務委託のような形で働く場合、それぞれ御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（山田雅彦君）　今御紹介いただいたように、地震の影響により事業所が休業し、労働者が雇用保険の特例措置により基本手当を受給している期間中に事業所との取決めに反しない範囲でボランティア活動や雇用契約に基づく就業あるいは業務委託契約に基づく労務提供などを行うことは可能です。ただし、一日当たりの労働時間や収入額によって基本手当の支給額の調整が必要となる場合があります。 　ちょっと具体的に申し上げますと、例えば有償ボランティア活動又は業務委託契約に基づく労務提供を行った場合、いわゆる非雇用の場合ですけれども、一日の作業時間が四時間以上で収入が賃金日額の最低額以上の場合は基本手当は支給されない、一日の作業時間が四時間未満の場合又は一日の作業時間は四時間以上で収入が賃金日額の最低額未満の場合は収入額に応じて減額された基本手当が支給されます。 　一方で、雇用契約に基づく労働を休業期間中に行

○山本香苗君　今ちょっと額をおっしゃっていただかなかったんですけど、有償ボランティア、非雇用の場合であったとしても、雇用契約であったとしても、一日例えば千三百円で働くと、そうすれば基本手当は一切減額はされないということになるわけですね。 　そして、それ以外にも、失業手当が、基本手当が減額されたとしても、収入と合わせて失業手当だけのときよりも収入が増えるケースというのはどういうケースでしょうか。

○政府参考人（山田雅彦君）　雇用保険の基本手当を受給している期間中に先生が今例示されたような形で有償ボランティアによる収入があった場合は、減額されることなく基本手当が支給されます。 　また、一日当たりの収入が千三百三十二円以上である日については基本手当の額の調整は必要となりますが、収入額から一千三百三十一円を差し引いた額が賃金日額の八〇％未満である場合においては、ボランティア等による収入と減額された基本手当の合計額の方が基本手当を全額受け取る場合の額よりも多くなります。 　いずれにせよ、個別のケースによって取扱いは異なりますので、ハローワークで丁寧にそういった御質問があった場合には御相談に対応していきたいと思います。