厚生労働委員会

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。 　求職者支援訓練の受講者数につきましては、令和四年度の実績は約四万人となってございます。受講者の男女別の割合でございますが、男性が約二五％、女性が約七五％となってございます。また、受講者の世代別の割合でございますが、二十代以下が約二九％、三十代が約二五％、四十代が約二二％、五十代が約一七％、六十代以上が約七％となっているところでございます。

○杉久武君　先ほども申し上げましたけれども、この求職者支援制度というのは、月十万円の生活支援の給付金を受給できる大きなメリットがございますけれども、もう一つ重要な点が、無料で職業訓練を受講することができるという求職者支援訓練でございます。 　失業給付などを受給できない方や収入が一定額以下の在職者の方などが給付金を受給しながら訓練を受講してスキルアップを目指すことができるとともに、訓練の開始前や訓練期間中、訓練終了後に至るまでハローワークが求職活動をサポートする体制を整えておりまして、この訓練については、給付金の支給要件を満たさないような場合であっても無料で職業訓練を受けることができるという大変手厚い支援になっているというふうに思っております。 　そこで、厚労省に質問いたしますけれども、求職者支援訓練の実施状況について、受講者数の推移や充足率、そして就職率について確認するとともに、求職者

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。 　求職者支援訓練の受講生、受講者数につきましては、この間の雇用の安定傾向も受けまして、それまで減少傾向で推移しておりましたが、令和二年度以降は増加傾向で推移をしておりまして、令和四年度実績は先ほど申し上げた約四万人、それから定員充足率につきましても約七〇％という水準となってございます。 　また、同年度の受講生の就職率は約六〇％となっております。これは、求職者支援訓練が、御指摘のとおり、主に雇用保険を受給できない方を対象に実施をしていることですとかハローワークにおける就職率の全体の水準などと比較をいたしますと、訓練の受講が再就職支援にとっても有効なものになっていると考えているところでございます。 　また、求職者支援訓練がより効果的なものとなりますよう、認定基準の見直しなどは不断に行っているところでございまして、本年四月にも就職率が低いｅ―

○杉久武君　我が国では、就職のチャンスを逃したり子育てや介護などの理由で職場から離れたりしますと、その後の再就職やスキルアップが非常に困難になってしまうというのが現実だろうと思っております。 　しかしながら、今御説明もいただきました、このような求職者支援訓練によりまして、例えば育児や介護中の方が短時間の訓練コースを受講して希望の職場に再就職を果たすなど大きな効果も上げていることからも、誰もがいつでも学び直しのできる環境づくりに向けた大きな柱としてこの求職者支援制度は大変有効であると考えますので、今後とも充実した支援体制をお願いしたいというふうに思っております。 　その上で、今回の改正案でございますけれども、新たに雇用保険の対象となる方は週の所定労働時間が十時間以上二十時間未満の方でございますけれども、こうした労働時間が短い方は、例えば失業時の基本手当については離職した日の直前の六か月間

○政府参考人（山田雅彦君）　現在、雇用保険の対象とならない求職者であっても、一定の収入要件等を満たす方は、求職者支援制度により月十万円の給付金を受給しながら職業訓練を受講することが可能であります。 　今般、適用拡大の対象となる週の所定労働時間が十時間以上二十時間未満の労働者の方については、新たに雇用保険の適用を受けることに伴い求職者支援制度の対象外とする、そういうことも考えられたのですが、雇用のセーフティーネットの拡充という適用拡大の趣旨に鑑み、第二のセーフティーネットである求職者支援制度の役割、機能が損なわれることのないよう、当分の間、求職者支援制度の支援対象に含むこととしております。 　制度の具体的な中身ですけれども、週所定労働時間十時間以上二十時間未満の労働者の方のうち、一定の収入要件等を満たす場合には、雇用保険の失業給付に加えて、月十万円の給付金と雇用保険の失業給付との差額に相

○杉久武君　今御答弁もありましたとおり、本法案では、暫定措置として、当分の間、求職者支援制度の対象から除外しないということでございますが、第二のセーフティーネットであるこの求職者支援制度の果たす役割は大変大きいものがございますので、隙間のないしっかりとした安全網を構築いただくことをお願いしたいというふうに思っております。 　ちょっと時間が限られてまいりましたので少し飛ばさせていただいて、続いて、本法案におけます自己都合離職者の給付制限の見直しについて確認をしたいと思います。 　今回の改正案では、自己都合で退職した人に給付される失業給付の制限を緩和するとされております。従来は、正当な理由のない自己都合による退職の場合は、失業給付については、給付を受けることを目的とした安易な退職を防ぐという観点から、待期満了の翌日から原則二か月間、五年以内に二回を超える退職の場合には三か月間の給付制限期間

○政府参考人（山田雅彦君）　基本手当については、受給を目的とした離職を助長しないようにするために、自らの意思により離職する者に対しては二か月の給付制限期間を現在設けております。給付制限を設ける趣旨は引き続き重要ではありますが、転職を試みる労働者が安心して再就職活動を行えるように支援する観点、それから労働者の自発的なリスキリングとその訓練結果を生かした求職活動を支援する、そういった観点から、現行の二か月の給付制限期間を一か月にするとともに、自ら雇用の安定や就職の促進に資する教育訓練を行った場合には、給付制限そのものを課さずに基本手当を支給することとしております。 　二つ目の御質問の周知、広報の取組についてですが、本法案が成立した暁には、こうした取扱いについてホームページ等を通じて幅広く周知することに加えて、離職者がハローワークに求職の申込みをする際にそのことをきちんと説明するとともに、全国

○杉久武君　労働移動の円滑化を進めるとともに、再就職に向けて安心して活動できるような環境を整えることは大変重要だと考えておりますので、法改正に伴う周知については十分行っていただけますようお願いしたいと思います。 　次に、人への投資について、学び直し、いわゆるリスキリングについて伺いますけれども、一昨年の秋、岸田総理は所信表明演説の中で、リスキリングについては今後五年間で一兆円投資するということを発表されました。このリスキリングにつきましては、急速に変化する産業構造と技術進化に対応するために、国民一人一人の能力開発を促進し、あわせて構造的な賃上げを実現するための重要戦略として位置付け、推進していくものと承知をしておりますけれども、このリスキリングに一兆円もの予算が割り当てられるということは、我が国における人への投資の重要性を象徴する政策となったのは言うまでもなく、この施策を通じて、働き方や

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。 　厚生労働省としましても、中小企業におけるリスキリングに対する支援の強化は重要と考えておりまして、御指摘のとおり、これまでも従業員のリスキリングを支援する人材開発支援助成金におきまして、中小企業に対しては大企業以上の高率助成を行っておりますほか、令和六年度からは、長期教育訓練休暇制度に関しまして、中小企業の賃金助成額及び助成限度額の引上げを行ったところでございます。 　その上で、リスキリングの推進が人材流出につながる可能性があるとの御懸念の声があることにつきましては承知をしておりますが、一方で、希望する労働者が主体的に能力開発を進め、業務遂行に必要なスキルを得ることは、企業価値の向上、また、労働者や求職者などから選ばれる会社につながるという面もあると考えております。こうしたリスキリングの意義を丁寧にお伝えしていくことも重要と考えております

○杉久武君　中小企業の人材確保と従業員のリスキリングが両輪の車となって、中小企業の経営基盤強化に貢献できるよう尽力いただきたいと思いますし、リスキリングを単なる学び直しに終わらせないためにも、構造的な賃上げに結び付く取組、是非お願いしたいと思います。 　次に、教育訓練中の生活を支えるための給付制度の創設について確認をいたしますけれども、働く方が教育訓練に専念するために自発的に仕事から離れ訓練を受ける場合には、その訓練期間中の生活費を支援する仕組みというものが現状ございません。 　働く方が自主的に、かつ能動的に自らの能力開発を行うに当たっては行政のサポート体制が必要でございますし、特に、中期的に学ぶ教育訓練を受ける際には、生活費などの心配をすることなく訓練に専念できる環境づくり、バックアップ体制が構築されていれば安心して訓練を受けることができるわけでございます。 　このような意味からも