厚生労働委員会

○政府参考人（山田雅彦君）　お答えします。 　労働者の主体的な能力開発をより一層推進するためには、比較的長期間の教育訓練を受ける場合にあっても労働者が生活費等への不安なく教育訓練に専念できるようにすることが重要と考えております。 　厚生労働省では、これまで有給の教育訓練休暇制度の導入を推進してきたところでありますが、これはこれとして引き続き推進していくこととしておりますが、あわせて、無給の教育訓練休暇制度を利用した労働者への支援として、今般、教育訓練休暇給付金を創設することによって、労働者のリスキリングを一層推進するものとしております。 　ただ一方で、教育訓練休暇を導入している企業というのは現在七・四％といまだ一部の企業にとどまっていることから、委員の御指摘のとおり、企業への周知というのも、個人の自発的な訓練とはいえ、企業への周知や支援というのはやはり重要だというふうに思っております

○杉久武君　リスキリングにつきましては、これは国民生活を豊かにするための国を挙げての大切な取組であるというふうに思いますので、今御説明いただきました新しい制度の創設が事業者側にも十分周知され、活用に向けた後押しが進みますよう、お取組を是非よろしくお願いしたいと思います。 　また、こうした給付制度の創設に加えまして、教育訓練中の生活を支えるため、求職者支援制度に基づく新たな融資制度についても創設されることとなっております。これは、雇用保険に加入していない方についても、教育訓練費用や生活費を融資することで教育訓練に専念できるようバックアップをするものでございまして、先ほど申し上げました教育訓練休暇給付金と共通の考えに立っているものと認識をしております。 　そこで、厚労省に質問いたしますが、雇用保険の被保険者でない者を対象とした融資制度について、制度の概要を確認するとともに、融資を受けるに当

○政府参考人（山田雅彦君）　お答えいたします。 　今回の改正では、雇用保険の被保険者に対する支援としては、教育訓練給付金の拡充だとか御指摘いただいた教育訓練休暇給付金の創設等を行いますが、一方で、雇用保険の対象とならない方々に対する支援として、自らが選択した教育訓練を受けるに当たって必要となる費用について融資を受けられるような仕組みを設けることとしております。 　具体的には、雇用保険の適用がない雇用労働者や離職者、雇用、就労を目指すフリーランスなどであって、一定年数以上、三年間ですが、就業したことがある者を対象にして、自らが受ける教育訓練に関して、その受講費用と訓練期間中の生活費用を対象に融資を行うこととしております。また、教育訓練の効果を高めるためのインセンティブとして、訓練受講後に賃金が上昇した場合に一定額の返済を免除する措置も併せて設けることとしております。 　融資制度の施行時

○杉久武君　今御説明いただきましたこの新しい融資制度が使いやすく実効性のあるものとして広く活用いただけるよう、制度設計、しっかりとした制度設計と運用を是非お願いしたいと思います。 　次に、育児休業給付の国庫負担割合について確認したいと思いますけれども、雇用保険から支払われる育児休業給付の財源のうち、国庫負担割合を、現在暫定措置としておりました八十分の一から本則である八分の一に戻すこととなりました。 　育児休業につきましては、次元の異なる少子化対策の方針で、男性の育児休業の取得率の目標を二〇二五年までに五〇％、二〇三〇年までに八五％と明記をしておりまして、国を挙げて取り組んでおりますけれども、こうした施策の推進によって育児休業給付は今後更に増えることが予想されることから、国庫負担率を引き上げることは目標を達成する上で大変重要であるというふうに思っております。 　また、国庫負担率を引き上

○政府参考人（山田雅彦君）　育児休業給付については、男性の育児休業取得者数の増加等を背景に支給額は年々増加している、そのことに加えて、政府として二〇三〇年における男性の育児休業取得率を八五％とする目標達成に向けて取り組むこととしており、そういった政策が奏功して支給額が一層増加することが想定されます。 　このため、今後の男性育休の大幅取得増等にも対応できるように、本法案では、育児休業給付を支える財政基盤を強化する観点から、国庫負担割合を令和六年度から本則の八分の一に引き上げると、現行給付金の八十分の一を八分の一に引き上げるとともに、保険料率について、当面の保険料率は現行の〇・四％に据え置きつつ、今後の保険財政の悪化に備えて、本則料率を令和七年度から〇・五％とした上で、実際の料率は保険財政に応じて弾力的に調整する仕組みを導入することとしております。こうした見直しによって、育児休業給付の財政基

○杉久武君　最後に、大臣にお伺いしたいと思います。 　今回の雇用保険につきましては、今るる質問させていただきましたように、大変多岐にわたる改正が行われることとなります。 　今般の雇用保険法改正に伴う雇用労働環境改善に向けた大臣の御見解を伺うとともに、時代に即応した雇用におけるセーフティーネットの更なる構築に向けた大臣の御決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　近年、女性や高齢者などの多様な人材の労働参加が進んで、働くことに対する価値観やライフスタイルも大変多様化してまいりました。 　また、ＤＸの加速化など企業や労働者を取り巻く環境の変化、それから労働者の職業人生の長期化が進む中でリスキリングの必要性はますます高まってきております。 　そうした中で、本法案は、雇用保険の適用範囲の拡大や教育訓練、リスキリング支援の充実、育児休業給付を支える財政基盤の強化など、多岐にわたる改革に取り組んでまいります。これにより、多様な働き方を効果的に支えるとともに、労働者の主体的なキャリア形成を一層支援することとなり、景気変動や技術の革新、ライフスタイルの変化などの変化を取り巻く、雇用を取り巻くリスクへの備えが一層充実すると考えます。 　今後とも、雇用保険制度が雇用に関する総合的機能を果たせるよう、労使の御意見伺いながら、雇用労働をめ

○杉久武君　時間になりましたので、以上で質問を終わります。 　ありがとうございました。

○猪瀬直樹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の猪瀬直樹です。 　本日は、雇用保険法の質疑なんですが、最初に雇用者全体のトレンドについてファクトベースで確認したいと思います。 　資料一、御覧ください。（資料提示） 　正規雇用者と非正規雇用者、それぞれの人数の推移なんですけど、これ見て分かることは、上側のこの非正規は増えている、で、下側の正規も増えている、こういう流れですね。正規労働者のところは、二〇二〇年と二一年でコロナのときにちょっとだけ減っていますけど、ほとんど変わりありませんが、全体に上昇トレンドなんですね。 　高齢者の就業率が、この前もここで申し上げましたけど、増え続けているんですけれども、高齢者はフルタイムよりパートタイムになる場合も少なくないし、それから、女性が労働市場にどんどんどんどん進出してくるので、それで非正規も増えているということもあります。それから、正規雇

○政府参考人（山田雅彦君）　正規雇用労働者については、二〇一五年以降は増加傾向で推移しており、二〇一四年から二〇二三年で取りますと三百十八万人の増加になっております。そのうち、女性の増加分が二百四十五万人となっております。女性の増加を年齢階級別に見ると、四十五歳から五十四歳では九十六万人、二十五歳から三十四歳では五十九万人、それぞれの増加となっています。これというのは、女性の就業継続等が進んできたことがその一因として考えられます。 　一方で、非正規雇用労働者数についても長期的に増加傾向で推移しており、この十年で見ると、二〇一三年から二〇二三年で見ると二百十四万人の増加となっております。 　この増加の主な理由としては、男女計で見ると、六十五歳以上の年齢層の高いところの非正規雇用労働者が二〇一三年から二〇二三年で二百十三万人増加しております。女性の非正規雇用労働者は二〇一三年から二〇二三年