厚生労働委員会

○三浦大臣政務官　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、認知症伴走型支援事業は、地域の認知症グループホームなどに支援の拠点を設置し、御家族の皆さん方、生活、介護の方の支援を行うことでございますけれども、我々も大変重要な事業だと考えており、多くの地域に広げていく必要性を感じておるところでございます。 　このため、厚生労働省におきましては、この事業に取り組む際の必要な考え方や手順等を取りまとめたマニュアルを作成し、地方自治体及び関係団体に周知を行っておるところでございます。 　今後、この事業を実施している十一町村から事例を収集いたしまして、地域特性に応じた展開方法を検討し、更なる周知を行うことで、効果的に推進していきたいと考えております。 　さらに、認知症基本法の施行に伴い、地方自治体は、認知症施策推進計画の策定など、認知症施策の一層の推進に努めることになっておりますが、そうした

○吉田（久）委員　是非推進をお願いしたいと思います。 　続いて、認知症ケアの評価についてお伺いします。 　今の介護現場では、介護度が上がるほど加算がつき、事業所の収入が増える仕組みになっておりますが、現場のお声をお聞きしましたら、むしろ要介護一と二の方が、見守り、お声がけ等で人手がかかり、しっかりと関わって介護度が改善し、介護度が進まないように頑張れば頑張るほど収入は減ると。つまり、認知症ケアにおいて質の高いケアを頑張った事業所の収入が減るという、本人や家族にとって幸せな、望ましいことなはずなのに、そういう逆のインセンティブが働く仕組みになってしまっております。 　また、認知症介護実践研修の修了者を配置しても、加算が少な過ぎてコストが見合っていない、また、加算要件に、時間も手間もかかるＢＰＳＤの予防や改善の評価が入っていない、認知症ケアのプロセス、アウトカムに関する一定の評価、また認

○間政府参考人　お答えいたします。 　認知症基本法におきましても、良質かつ適切な保健医療・福祉サービスが提供される必要があるとされているところでございます。 　委員御指摘のような視点も踏まえまして、現行の認知症専門ケア加算につきましては、社会保障審議会の介護給付費分科会におきまして、一つは、訪問介護等における認知症高齢者の重症化の緩和を図ること、あるいは、日常生活自立度二の方についても、適切に認知症の専門的ケアを行っている事業所を評価する観点から、利用者の受入れ割合に関する要件を利用実態に即して見直すことについて御議論いただいております。 　また、委員御指摘の、認知症の行動心理症状、ＢＰＳＤについては、その発現を未然に防ぎ、かつ、出現時に早期に対応する適切な認知症ケアに向けて、平時からの予防に資する取組を評価する新たな加算の創設について、同分科会で御議論いただいているところでございま

○吉田（久）委員　次に、新生児マススクリーニングの二疾患の追加の検討についてお伺いします。 　重症複合免疫不全症、ＳＣＩＤは五万人に一人、脊髄性筋萎縮症、ＳＭＡについては二万人に一人の割合で発症する先天的な病気ですが、近年、治療薬の開発が進み、早期治療による軽減、改善等の効果が大きいことが分かってきました。保険適用も可能となったことから、公明党も多くの議員が関わり、全ての女性のトータルプラン等でも、この二疾患を新生児マススクリーニング検査に追加することを党としても提言をしてきました。 　今回、こども家庭庁の令和五年度の補正予算案の中に、その実証事業が行われることが明記をされました。令和五年度より国において調査研究を実施し、都道府県や指定都市の実証事業と連携協力することでデータを収集し、対象疾患を追加する場合の検査、診療体制、遺伝子カウンセリング等の課題の対応策を得ることとし、全国展開を

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　新生児マススクリーニング検査の検査方法ですとか対象疾患につきましては、これまでも検査技術や治療法の進展等を踏まえて拡充をしてきておりまして、現在は、早期発見、早期治療により知的障害等を予防することが可能な二十の先天性代謝異常等の疾患を対象としているところでございます。 　対象疾患をどうするかということについてでございますが、ＡＭＥＤにおきましてその選定基準等に関する研究を行ったところでございますけれども、今般、新たな治療法の開発ですとか、学会等の関係団体からの要望、有識者の御意見等を踏まえまして、御指摘をいただいた二疾患を新たに追加する優先度が特に高いというふうに考えられたところでございます。 　一方で、これらの疾患を対象としたスクリーニング検査を全国で展開をいたしますためには、それぞれの地域において、検査陽性者や患者が必要な精密検査や診療、

○吉田（久）委員　是非、早期展開ができますように、推進をお願いしたいと思います。 　続いて、障害児支援の個別対応の存続の支援について御質問したいと思います。 　我が党は、子供の幸せを最優先する社会を目指して、昨年、子育て応援トータルプランを策定をいたしました。そのプランの中では、障害児のライフステージに応じた支援を掲げ、政策の実現を進めているところです。 　障害のあるお子さんには、早期からの支援、さらに、継続的な支援が欠かせません。現在、幼児期には発達支援事業、就学後は放課後デイサービス等がありますが、それぞれニーズが高まっております。 　民間のオンライン全国調査では、八割の保護者が、個別支援、また個別支援と集団支援の組合せを求めており、個別支援の時間は一時間以内が理想というふうに答える方が八八％となっております。お子さんや保護者の方々の支援ニーズに応えるためには、引き続き、サービ

○野村政府参考人　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、児童発達支援でございますとか、あるいは放課後等デイサービスなどの障害児支援におきましては、障害のあるお子さんの発達段階であるとかその特性、こうしたものに応じまして適切な発達支援というのを提供されること、これが大変重要な肝であるというふうに考えてございます。 　今年の三月に取りまとめられました障害児通所支援に関する検討会の報告書におきまして、児童発達支援や放課後デイサービスにつきまして、包括的なアセスメントを行い、子供の状態に合わせた発達支援が提供されることが必要である、その上で、個別支援や集団支援を含め、様々な支援内容が考えられるのではないのか、そして、支援に対する人員の配置の状況あるいは支援の内容などに留意しながら、支援時間の長短を考慮したよりきめ細かな評価を行うことが必要であるというような指摘がなされたところでございま

○吉田（久）委員　集団におきましても、専門的な、集中的な支援は大事です。時間だけにそういう報酬が決められないような仕組みは是非整えていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○田畑委員長　次に、吉田統彦君。

○吉田（統）委員　おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。 　本日は一般質疑ということで、大臣、よろしくお願いいたします。 　まず、入院や介護の食事療養費に関してでございます。 　十一月八日付の帝国データバンクの配信記事に、安い給食、物価高で限界、給食企業の倒産、二年連続増加というものが、大臣、ありましたね。大臣も覚えていらっしゃると思いますけれども。 　学校給食や企業向け給食、学生、社員食堂の運営受託などを含む給食事業者の倒産は、十月までに十七件発生したそうであります。特に、九月に発生した給食運営のホーユー、広島の会社でございますが、の事業停止は、全国の学校給食に大きな影響を与えたことは記憶に新しいところであります。 　記事によると、昨年以降、月二千品目を超える食品値上げに加え、調理スタッフなど人件費や光熱費などあらゆる運営コストが高騰し、小中学校を含む給食現場の