厚生労働委員会

○武見国務大臣　面談については、今まだ事務方で調整中だということでございます。ただし、このコロナ後遺症の問題は私も大変大きな関心事でございますので、これについてはできるだけの対応をさせていただきます。 　その上で、やはり、我が国の中でのこうしたコロナ後遺症について、厚生労働省の中では、科学研究班を組織をして、そして二〇二〇年度からアンケート調査を実施して、罹患後の症状に悩む方の経済状況の意識調査も行っているわけです。また、罹患後症状に悩む当事者や診療を行っている医療従事者、それから関係団体の方々からもお声を直接伺う必要性があるというふうに考えておりますので、幅広くこうした実情把握に努めようと思っております。 　この研究班による調査は今年度も継続しておりまして、そこから得られた結果、さらには当事者や医療従事者、関係団体の方々からのお声を参考にして、罹患後症状に悩む方々が安心して生活ができ

○井坂委員　コロナ後遺症は、特に四十代を中心に、働き盛りの方が多くかかっています。ブレーンフォグとか倦怠感などの症状は、仕事に、特に頭脳労働に致命的な影響を与えるものです。国立の国際医療研究センターの調査でも、コロナ感染から一年半たっても実に二五％の患者が後遺症に苦しんでいるということでありますから、傷病手当が最長一年半しかもらえない今の制度では、まさにこの一年半を超える二五％の後遺症患者は生活が成り立たないというふうに思います。定量的な現状把握ももちろん今できていないわけでありますが、もう間に合いませんから、是非、ヒアリングという定性的な情報でも速やかに御判断をいただいて、穴を埋めていただきたいというふうに思います。 　最後に、ブレーンフォグ患者に対する手続の支援について伺います。 　厚労省のコロナ後遺症のページでは、ＱアンドＡが細かい字でずっと長く書かれていて、一番最後、十四番目に

○武見国務大臣　まだまだ委員の目から見れば不十分かもしれませんけれども、厚生労働省では、罹患後症状、後遺症で悩む方々が適切な医療や支援を受けられるための環境整備のために、罹患後症状に関する情報を一元化したウェブサイトを作成をして、そして各都道府県の罹患後症状の診療を行う約九千の医療機関を紹介したり、それから給付対象となり得る傷病手当金や労災保険給付などの既存の支援制度の周知を行ったり、さらにはリーフレットや都道府県別のホームページ一覧や診療の手引などを掲載をして、ワンストップで幅広く紹介や周知を行っているところでございます。 　都道府県においても、相談窓口の設置やコールセンターでの対応、ホームページでの周知や医療機関の紹介など、地域の実情に応じて罹患後症状に関する支援を実施していると承知をしております。 　こうしたことを、厚生労働省、各地方自治体と連携して進めていきたいと思います。

○井坂委員　時間が参りました。本日は、ベーシックインカム、それからコロナ後遺症、どちらも真剣に検討していただきたいことをお願いを申し上げました。是非ともやっていただきたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○田畑委員長　次に、山井和則君。

○山井委員　二十五分間、質問時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 　振り返りますと、先月十一月十日にこの場で、悪質ホストクラブ被害の問題、質問をさせていただきました。武見大臣には大変前向きな答弁をいただきまして、その後、配付資料にも入れましたけれども、性風俗、売春等の仕事の紹介は違法です、こういうふうなホームページも載せていただいておりますし、また、今朝の早稲田議員に対する答弁でも、徹底的に悪質ホストについては取り締まるという力強い答弁もいただきました。 　そして、この問題は、今日の配付資料にもございますが、もちろん悪質でないホストの方、ホストクラブの方々もおられるわけですけれども、悪質ホストクラブに関しては、個々人が悪いということではなく、ここの配付資料にありますように、ビジネスモデルなんですね。 　今日の配付資料を見ていただきますと、これは、ぱっぷすさんという女性の性

○武見国務大臣　このケースでどこまで厚労省が権限があるのかはちょっと不明なので、そこは確認をしなければなりませんけれども、委員御指摘のような形で、ホストクラブにおけるいわゆる売り掛けの在り方、これが一つの温床になってきているということはよく分かりました。 　改めて新宿区とホストクラブが協議の場を持ったということを伺っています。厚生労働省も、そうした機会があったらそこに参画をきちんとして、それで、どこまで省としての立場で対応できるかを検討してみる必要があるかと思います。 　いずれにいたしましても、この売り掛けの問題、これをどのようにこういう悪質な行為と結びつかないようにするか、そこをよく検討してみたいと思います。

○山井委員　かつ、もちろん、りりちゃんという犯罪を犯した加害者が悪いのは当然なんですけれども、その引き金になったのは売掛金ではないかというふうに報道をされております。 　そして、ここの記事によりますと、頂き女子りりちゃん、渡辺被告は逮捕前にＳＮＳに、誰か止めてと発信していると。例えば、三千円程度の酒の器を、ホストに対して千二百七十七万円で購入しているんですよ。三千円のものを千二百七十七万円で購入しているんですよ。これは本当に驚くべきことで、実際、渡辺被告は、ホスト狂いでしか人間との関わり方を知らない、もう誰か止めてとＳＮＳに吐露をしていたと。そして、ホスト狂いで多くの女の子の人生がおかしくなった、歌舞伎町を浄化してほしい、捜査員にこう託したということがこれで報道されております。 　武見大臣、そういう意味では、ある意味でこの悪質ホストにはまってしまった人も救い、助け、相談窓口を求めておら

○武見国務大臣　委員からの御指摘もあって、厚生労働省の中で、売春防止法に基づく相談員の制度、まず窓口を一本化する場合にそこを活用をして、そして、これは各都道府県に設置をされており、相談員もおりますので。しかし、その相談員が、先ほども、悪質ホストの売り掛けを通じた悪質な行為というものについて十分まだ熟知していないケースもあるというので、それらについてきちんと研修をまた受けていただいて、相談員がちゃんと事態が分かるようにしながら相談に対応できるようにするということを今まさに現在進行中でやっているところであります。 　その上で、先ほど、売掛金、売り掛けの仕組み等について、しっかり悪質な行為と結びつかないようにしなきゃいけないというふうに申し上げたんですけれども、これは厚生労働大臣の所管じゃなくて、何か他省庁の所管になるんだそうでありまして、こういうところにも実際この問題の難しさがあって、各省庁

○山井委員　おっしゃるように、これは各省庁にまたがっているんですね。 　今日の配付資料にありますように、これは青伝、つまり売掛金の実物ですけれども、例えば、これを見てもらったら、シャンパンタワーをホストのために入れて、一枚百二十万円ですからね。残念ながら、十八歳、十九歳の若い女の子が成人年齢引下げによって今特に狙われている。一枚、一晩百二十万円、女子大生や十八、十九の女性もこういう形になっていますけれども、どうやって、月、払いますか。結局、先ほど言いましたように、ホストかスカウトに紹介してもらって風俗、売春に行かざるを得ないし、これは職業安定法違反なんですよね。違法行為なんです。 　そして、今、武見大臣からも話がありましたが、つまり、デート商法、恋愛感情を誤認させて高額の商品を売りつけるというのは、これはデート商法で、消費者契約法違反でもあります。消費者庁にも御指摘をいただいております