厚生労働委員会

○和田政府参考人　ホストクラブと新宿区が協議をしたことについては、報道により承知しております。 　警察では、これまでも、違法行為について、売春防止法違反や職業安定法違反で検挙するなどのほか、多数のホストクラブに対する立入りなども実施しているところです。 　いずれにいたしましても、警察としては、今後も引き続き、違法行為に対する捜査を始めとして、風営適正化法の遵守の徹底や、効果的な広報啓発、注意喚起など、各種対策をしっかり講じてまいりたいと考えております。

○山井委員　現時点でも、露木警察庁長官が十八年ぶりに歌舞伎町を視察されたり、警察庁には全力で取り組んでいただいていることに感謝をしております。 　ただ、これはなかなか闇は深いし、被害者も余りにも多いので、更に力を入れていただきたいと思いますし、そのことに関連して、さらに、繰り返し言いますけれども、年末が、クリスマスが一番売り掛けが多いんですよ。是非、今から年末、クリスマスに向けて、悪質ホストクラブ対策の省庁の連絡会議というものを開催して、悪質ホストクラブ被害防止キャンペーンというものを大々的にやるべきではないかと考えますが、警察庁、いかがですか。

○和田政府参考人　悪質なホストクラブについて、警察としては、ホストクラブ従業員による売春防止法違反、職業安定法違反等の違法行為の取締りなど、各種対策を行っているところです。 　また、関係省庁が集まるなどして情報共有や取組の検討を行うなど、緊密な連携を図っているところであり、悪質なホストクラブに関する周知や相談の呼びかけについても、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○山井委員　これはもちろん超党派で取り組みたいと思っております。今日の配付資料にもありますように、二十三ページ、実は、塩村あやか議員、吉田はるみ議員を中心に、悪質ホストクラブ被害対策推進法というものを先日提出しました。しかし、残念ながら、自民党さんに、内閣委員会筆頭理事にお願いしましたら、今国会では取り扱わないということで断られてしまいました。私たちは、与党や他党の修正をまた加えて、委員長提案にして、立憲民主党案を取り下げてでもいいですので、是非、次期通常国会でも成立させたいと思いますので、超党派の皆さんの御賛同をお願いしたいと思っております。 　こういうことをやっているんですが、先ほども言いましたように、自主規制ですね、千あるホストクラブの中の歌舞伎町の約二百ぐらいの自主規制で本当にこの被害は防止されるのかということで、実際この相談に乗っておられます青少年を守る父母連絡会の代表の玄さん

○和田政府参考人　警察では、違法行為について、売春防止法違反や職業安定法違反で検挙するなどのほか、悪質なホストクラブについて、匿名・流動型犯罪グループが背後で不当に利益を得ている可能性も視野に入れ、取組を進めているところです。 　警察といたしましては、今後も引き続き、違法行為に対する捜査を始めとして、風営適正化法の遵守の徹底や、効果的な広報啓発、注意喚起など、各種対策をしっかり講じることにより、悪質なホストクラブへの対策を進めてまいりたいと考えております。

○山井委員　是非積極的にやっていただきたいと思いますし、こういうふうに党派を超えて悪質ホストクラブに対する関心が高まっている中で、どんどんどんどん犯罪が増えていった、被害者が増えていった。私も相談に乗らせていただいたケースでは、お母さんからの相談で、娘さんがホストにだまされて多額の借金を背負って風俗で働いて、最後、ホストから捨てられて自殺未遂をされて、今も重傷を負って入院されている、そういう悲惨なケースも聞いております。 　そこで、武見大臣にお伺いしたいんですが、今回、性風俗、売春等の仕事の紹介は違法ですという、ＱアンドＡを出していただいたんですが、残念ながら、一部の悪質なホストがそういうことをやっているというんじゃなくて、多額の売掛金をかけて、風俗、売春で働かせて、それでどんどんどんどんもうけていくというビジネスモデルができ上がっているんですね。職業安定法違反です。数件逮捕されています

○武見国務大臣　先ほど早稲田委員からの御質問にもありましたけれども、やはりこれはとんでもない話で、こうした犯罪というものは決して許してはいけないと思います。したがって、厚生労働省の所轄の中でできる限りの対応はさせていただきますし、警察を含めて各関係省庁とも連携をしながら、この問題にしっかりと取り組んでいく所存でございます。

○山井委員　また、消費者庁もお伺いしますが、消費者庁も、今回、いいホームページ、載せていただきまして、今まで、売掛金に関しては、ホストクラブじゃなくてホストが直接、個人的な関係でやっているからデート商法に当たりにくいというふうな指摘もあったんですけれども、今回のホームページで、悪質ホストが色恋を通じて高いシャンパンを入れさせたとか、そういうことに関しては、ホストも事業者に当たり得るという見解でよろしいですか。

○黒木政府参考人　お答え申し上げます。 　消費者庁では、ホストクラブにおける飲食などの契約につきまして、消費者契約法で定める、今委員からも御指摘いただきましたデート商法などの不当な勧誘行為の取消権の要件に該当すれば、消費者が意思表示により取り消すことができる場合があるということを十一月三十日付で公表したところでございます。 　ホストがホストクラブの従業員として契約を勧誘した場合には、当然、事業者であるホストクラブとの契約であり、取消しの対象になり得るということでございますし、あるいは、ホストが恋人間の個人的なやり取りだなどというふうに主張しておられる場合であっても、このホストが消費者契約法上の事業者に該当する場合で、その他の要件を満たす場合には取消しすることができると考えております。

○山井委員　時間が来ましたので終わらせていただきますが、残念ながら、これからクリスマス、年末が一番被害者が出る時期ですので、各省庁頑張っていただきたいですし、私たちも党派を超えて取り組ませていただきたいと思います。 　ありがとうございます。