厚生労働委員会

○上田清司君　御配慮ありがとうございます。 　それでは、早速ですが、高木真理議員から提供いただきました資料に沿って。 　大臣、先般は、直近の十年に係って、高木委員が、完全失業者数の割に受給実人員が少ないと、二〇％程度だということで大臣が答弁をされました。完全失業者の中には雇用保険の給付制限期間中の離職者であるとか自営業を廃棄した方などが含まれるため、受給者実人員の割合についてはなかなか評価できないと、こういうような答弁をなさったわけでありますが、この表を見ていただくと、一九六八年から約十年近くは、ほぼ完全失業者数と受給実員数が全く同じ、その後、どんどん完全失業者数と受給実人員の割合というんでしょうか、この乖離が開くばかりになってきました。 　このことを踏まえて、雇用保険の適用労働者の範囲がどんどん広がっていって、まさにセーフティーネットが広がれば広がるほど、受給する実人員が減っていく

○国務大臣（武見敬三君）　まさに、完全失業者に占める基本手当の受給者実人員数の割合の長期推移見ますと、一九六〇年代後半から一九七〇年代前半にかけて約八〇％であったものが、一九八〇年代半ばには五〇％を下回り、委員御指摘のとおり、これは直近十年間はおおむね二〇％台前半で推移しています。 　この要因については、雇用保険制度について、その時々の社会情勢に応じて早期再就職の促進や給付の重点化などの見直しを行ってきたことも影響しているものというふうに考えます。さらに、この完全失業者に占める基本手当の受給者実人員数の割合については、完全失業者の中には、先ほど委員も御指摘になられたように、雇用保険の給付制限期間中の離職者、自営業を廃業した方などが含まれることから、その割合の高低のみについて評価は困難だと、雇用保険制度が労働者の生活の安定を図るとともに早期再就職を促すという役割をその時々の社会情勢に応じて

○上田清司君　概略、大臣が言われたとおりでありますが、完全失業者にこの受給者実員が占める割合というのが、ほぼ九〇％ぐらいからどんどんどんどん下がっていきます。 　例えば、昭和五十九年、一九八四年当時は五〇％、それから平成元年ぐらいになってくると三六％、そして平成六年、一九九四年、この一九九四年は、大臣も御承知のとおり、日本のＧＤＰが世界の中で一七・九％で過去最高のシェアを占めたときでありますが、日本の経済が最も強かったと、実力があったというような、そのときで四一％と。平成二十二年、二〇一〇年の改正があったときにはちょうど二〇％で、そこからもう、二〇、二一、二〇、二〇、二〇、二〇、一九、二〇、二二、二四、二五、二二、二三とですね、ほぼ二〇％と。つまり、改正をして、よりセーフティーネットが広がれば広がるほど、実際受給者が減るという、ネットワークが広がれば、より救うということを前提にしているは

○政府参考人（山田雅彦君）　原因自体は、背景様々ございますけれども、例えば昭和五十九年前後の急激な落ち方については、昭和五十九年の雇用保険法改正において給付制限期間を一か月間から三か月間に延長した、そういったことが影響していると思います。ちょっと個々のそれぞれの動きについて答えられませんけれども、一つ大きな落ち方をしているところについてはそういった原因も考えられます。

○上田清司君　あのね、今の回答じゃ駄目なんですよ。なぜ改正をするたびに、セーフティーネットを増やすたびに完全失業者に対して受給者が減ってくるんですか。これを、どういう分析でそのようになっていったんだということを考えないと、今度もまた、セーフティーネット広げて五百万人増やす、チャンスをつくるわけですよ、それでまた減ったら何にもならないじゃないですか、セーフティーネットをつくるためにやっているんですから。 　これまでの改正はずっとそういう変遷を経てきたんですよ。その都度減らしてきているという、利用しづらい、あるいはそうなのかもしれませんが、その理由をどんなふうに解釈されて、それを踏まえて、本当に利用ができて、なおかつ新しい仕事を見付けてより高い所得を得るための仕掛けをしていくというのが目的ですから、そこを言わなけりゃ意味がないんですよ。

○政府参考人（山田雅彦君）　今般の改正においては、今直接のお答えにならないかもしれませんけれども、まず適用拡大をすることによって新たに雇用保険の被保険者とそもそもなる方々が増えるということで、これまで失業給付がそもそも受けられなかった方々が失業給付を受けることが可能になりますし、自ら雇用の安定や就職の促進に資する教育訓練を行った場合にはそもそも給付制限を掛けない。 　で、先ほど申し上げたとおり、給付制限の変更がこの数字に影響を与える部分があるということは申し上げましたけれども、今回についてはそういった給付制限に関する二つの見直しをしようと思っておりますので、今回見直したことによって、実際にこの割合がどういう数字になるのかということはいろいろな背景が影響するので直ちにはお答えはできませんけれども、そういったことがないような方策が今回の制度には埋め込まれていると考えております。

○上田清司君　そういうことのないような方策というのは何なんですか。何も言っていないじゃないですか。

○政府参考人（山田雅彦君）　先ほど、昭和五十九年の雇用保険法の改正で給付制限期間を一か月から三か月に延ばしたことがこの数字の推移に影響しているということを申し上げましたけど、今回はそれに逆行することになりますので、そういう意味で今のお答えにはなっていると思います。

○上田清司君　勝手に自分で判断しちゃいけないよ。全然なっていないの。質疑に答えてくれないと困るの。第一、二〇一〇年の改正以降も全然増えていないじゃないですか。セーフティーネットを増やしたのに、受給者実人員が増えていないじゃないですか。そういうものを分析しないと、四年も時間を掛けて、ぼうっとしていて、チコちゃんに怒られちゃうでしょう、それじゃ、本当に。頼みますよ。ちゃんと、方策はどうしているんだと、過去の経緯を踏まえて。 　先ほど大臣は自営業とされましたけど、衆議院議員として十年地元を回っていましたらね、自営業の人たちも大半が、おやめになったらほとんど年金生活者になっちゃうんです。わざわざ就職しないんです。もう高齢でお客さんもいないし、おまけに産業構造の変化で、魚屋さん、八百屋さん、クリーニング屋さん、もろもろ、げた屋さん、傘屋さん、復活できないんです。 　だから、そういうのは余り数字に

○政府参考人（山田雅彦君）　先ほど申し上げた給付制限期間の話以外の話でもうちょっと具体的に言える話として、様々な要因が複合的に影響していると申し上げましたけれども、その一つの要因として、完全失業者の中で求職理由別の内訳を見ると、自発的な離職者の占める割合というのは二〇〇九年には三〇・七％でしたが、これが二〇一九年には四三・二％と大きく増加しております。これは、裏返せば給付制限期間が掛かる人の割合が増えているということになって、先ほど大臣の方からもお話、御答弁ありましたとおり、給付制限、雇用保険の給付制限期間中の離職者が完全失業者に含まれるということがこの割合について影響しているということの背景にあると思います。 　ただ、我々として、離職を自発的にするのか非自発的にするのかというのはコントロールはできませんので、ただ一方で、今回、先ほど申し上げたとおり、給付制限期間を見直すということについ