厚生労働委員会

○高木真理君　この育児休業給付における国庫負担を本則に戻す理由、今述べていただきましたけれども、子育て支援の側面もあるということであれば、子育て支援の必要性はこれまでもあったわけで、私は、本来この国庫負担というものは、制度設計を考える中でどのくらいの割合国庫負担をするのが理念として必要かということで本来決まるもの、それで本則が決められているものではないかというふうに思います。 　そのように考えると、育児休業給付の支給が思ったように伸びなかったことで財政に余裕ができたということなんだと思いますけれども、そうした場合には、やるべきは育児休業の取得促進であって国庫負担の削減ではないはずだと思いますけれども、御見解を伺います。

○国務大臣（武見敬三君）　厚生労働省としては、これまでも、育児休業の取得促進の観点から、企業の好事例の周知、広報などにより男性の育児休業取得に向けた機運の醸成を図るとともに、育児休業の円滑な取得、復帰を支援した場合などに事業主への助成を行っているところでございまして、仕事と育児が両立しやすい環境整備に取り組んでおります。 　その上で、育児休業給付の国庫負担割合については、国の厳しい財政状況や雇用保険の財政状況などを踏まえて、労働政策審議会での議論も経て暫定的に引き下げる措置を講じていたところでございます。 　厚生労働省としては、今般の育児休業給付の財政基盤強化策の下で、育児休業を取得しやすい職場環境の整備に取り組む企業への支援策などを通じて、引き続き安心して育児休業を取得できる環境の整備に努めていく考え方でございます。同時に、育児休業給付についても、収支状況を注視しつつ、安定的にその財

○高木真理君　育児休業の取得を進めることも頑張ったんだけれどもというようなお話もありましたけれども、それで財政に余裕ができたのであれば、もっと育児休業取得支援の方を強化、更に強化して実際の結果を出していただきたいとも思いますけれども、お金が余ったというのが結果なんであれば、国庫負担はそのままにして保険料率の方を下げる、こういった方が、私は、この働いている人の中に産む世代の人たち、それからこれから産もうとして家族をつくろうとする人たちもいるので、本来ではなかったかなというふうに思います。 　次に移ります。 　介護休業についても取得促進を、今これから審議されていく育児・介護休業法等改正案ですね、この中で進めていきたいのではないかというふうに考えています。そうした中であれば、二年延長とかではなく、暫定措置を外して本則負担として利用促進を図るべきではないかと考えますが、これ、附則十五条には安定

○国務大臣（武見敬三君）　この仕事と介護の両立支援、これ我が国にとって重要な課題であり、別途御審議いただいている育児・介護休業法等の改正法案でも、従業員に対して仕事と介護の両立支援制度に関する情報を個別に周知をいたしております。そして、その利用の意向を確認することを事業主には義務付けるなど、両立支援制度を拡充することとしております。 　また、介護休業給付につきましては、給付総額が八十億円弱であり、一体的に経理している失業等給付全体の給付総額に占める割合は小さいことや国の厳しい財政状況などを踏まえて、労働政策審議会での議論も経まして、本法案では国庫負担割合を八十分の一とする暫定措置について令和八年度まで延長させていただくこととしております。 　御指摘の規定については、介護休業給付の国庫負担の暫定措置を廃止する前提としてこの予算編成過程の中で必要な安定した財源を確保するという趣旨であり、こ

○高木真理君　ちょっと時間の都合でその次に申し上げていた質問は飛ばさせていただきますけれども、育児休業給付の保険料率が〇・四から〇・五に引き上げると言いつつ、財政状況に応じて引き下げるという項目が入っていて、全く何なんだろうなというふうに、なかなか理解しにくいものだったので伺おうと思っていましたが、とにかく上げておいて財政をちょっと安心しておきたいということが、そういった趣旨のようでありました。余り取得が、男性が進まなかったら下げる余地も残しておくということで、何だかよく分かんない法案だなというふうに思いましたが、次に伺います。 　育児休業と聞くと、働く環境に関係することから雇用保険で休業手当が賄われてもよいのかというふうに思うところもありますけれども、少子化対策としての位置付けを考えると、財源の在り方というものは、そもそも論からいって一般会計で手当てをしてもよいのではないかと考えられま

○国務大臣（武見敬三君）　この育児休業給付につきましては、育児休業の取得に伴う賃金収入の喪失に対して生活支援を行わない場合、更に深刻な保険の事故でございます失業に結び付いてしまうおそれがあることから、育児休業を失業に準じた職業生活上の保険事故として捉え、雇用保険において労使の負担する保険料と国庫負担を財源として育児休業給付を支給してきたところでございます。 　育児休業給付は、これまで少子化対策の観点等を踏まえ拡充を図ってまいりましたが、労働者の育児休業中の収入減少を補い、その雇用と生活の安定を図るという点で、引き続き雇用保険制度において実施する意義があると考えております。 　育児休業給付の制度運営については、今後ともこの労働政策審議会において議論をしていただくべきものと考えております。

○高木真理君　いずれにしても、今回、その対象も拡大して、保険料を納めていただく方は対象が広がる、そして、多分、保険財政に対して入ってくる収入は多くなる。しかし、結局、それが余り実際に加入している雇用者のところに何かあったときに還元されないということになっては元も子もないので、しっかりとした運用面にも配慮をいただきたいというふうに思います。 　次に、新型コロナ後遺症とＭＥ、ＣＦＳの研究の進捗について伺いたいと思います。 　このコロナ後遺症、多岐にわたりまして、症状もいろいろでありますし、症状の重さ、そして持続期間、これも本当に様々でありまして、厚労科研では罹患後症状の研究を続けていただいておりますけれども、厚労科研で行っている罹患後症状の研究、ある一定時期の患者さんをずっと追いかけていただくという内容で、これ自体大変意味があるものであるというふうに思いますけれども、なかなかこの五類に移行

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　厚生労働省では、附帯決議に先立つ令和二年度から、新型コロナの罹患後症状の実態や病態を明らかにするための調査研究を実施してきたところです。 　その上で、御指摘の令和四年の附帯決議以降の状況としましては、ＭＥ、ＣＦＳの実態調査及び客観的診断法の確立に関する研究班、これを立ち上げ、ここで、附帯決議にありました神経免疫の専門家、これ学問領域でいうと神経内科になろうかと思います、それで、神経内科の専門家を中心に新型コロナとＭＥ、ＣＦＳの関係性に関して国内外の詳細な文献検索又は内容精査を行っており、今後、結果を取りまとめる予定となっております。

○高木真理君　研究は進めていただいて、文献の調査などを中心にということかと思いますけれども、なかなかこのＭＥ、ＣＦＳは、病態自体も確定をするのがいろんな症状が出るので難しいと、そういった意味で、診断のマーカーになるようなものを見付けるのも難しいというように聞いております。 　そうした中で、患者さんは治療法を見付けてほしいというのがとても大きな願いなわけでありまして、ただ、なかなかこのＭＥ、ＣＦＳの患者さんの実態把握というものが進んでいないのではないかと感じています。 　コロナ感染症も五類になって約一年ですが、まだ夏場や冬場に一定の流行はありますが、それでも余り人々の話題に上らなくなっており、こうした患者さん、後遺症で苦しんでいてもほぼ寝たきりになっていらっしゃるので、声を上げに活動に出かけていくということもできないわけなんですね。そうすると、本当に、こんなに苦しいんだ、だからとにかく救

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、なかなか、いわゆるコロナ後遺症もＭＥ、ＣＦＳも実態把握は困難なところではありますが、昨年度から、罹患後症状の実態を明らかにするために、厚生労働科学研究班で、罹患後症状とＭＥ、ＣＦＳに焦点を絞った調査項目を神経内科、先ほど申し上げましたその専門家を中心に検討をいただいて、それも含めて調査をしてきたところでございます。 　一方で、その症状に苦しむ方については、診療の手引等によって、少なくとも今の状態をより軽減する、そのような取組と並行して進めてまいりたいと考えております。