厚生労働委員会

○政府参考人（城克文君）　御指摘のとおり、禁止されているか否かにかかわらず大麻を使用したという回答の者も過半数ございます。

○石橋通宏君　大臣、そういう実態御存じなんでしょう。今のところばっかり殊更強調されるけれども、もうこれ、使用罪あろうがなかろうが大麻を使用していた、そう回答している人の方が圧倒的多数なんですよ、大臣、分かっておられるんですか。 　じゃ、そういったことの事実があるにもかかわらず、使用罪の創設が、むしろそれで乱用防止になるんだという科学的な根拠になっていないんじゃないですか、大臣。

○国務大臣（武見敬三君）　令和元年の、これは警察庁における調査が実施されております。これによりますと、大麻取締法において使用罪が規定されていないことの認識というのが、令和元年で七四・八％、令和二年で八二・二％あったんです。この大麻の使用罪が規定されていないことと大麻を使用したこととの関係を知っていたと回答した人は、令和元年で一五・三％、令和二年で一九・七％という、こうした数字もございます。 　したがって、こうした観点から、こうした我が国の一次予防としてのこの施用罪への適用を考えたと、こういうことであります。

○石橋通宏君　大臣、これ極めて大きな点です。使用罪を設ける。我が国において使用罪を設けること、結局、それによって処罰化をされる。起訴されれば前科が付く。それが果たして本当に、大臣がおっしゃっていることが今の日本の社会において実現できるかどうか、そこに対するきちんとした議論なり実証的な証明なりなくして、これやって大丈夫ですか。 　今日、法務省来ていただいております。ありがとうございます。法務省に確認します。 　これ、処罰化、これ施行された後、若者が何らかの理由によって大麻を使用してしまった。そうなると、これ逮捕されて起訴されて、起訴されれば前科者になる、前科が付く、そういうことでよろしいですか。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　あくまでも一般論として申し上げれば、検察当局におきましては、個別の事案ごとに、法と証拠に基づいて、犯罪の内容ですとか犯罪後の状況などといった様々な事情を総合考慮し、起訴するか不起訴とするかを判断しているものと承知しております。

○石橋通宏君　起訴されて前科が付く可能性が出てくるということですね。

○政府参考人（松下裕子君）　起訴される場合もあれば不起訴となる場合もあるという趣旨で申し上げました。

○石橋通宏君　起訴される、起訴されれば、日本はほぼ起訴されれば前科が付いてしまいますので、若者をそういう状況に追いやるということにも事実上なります。 　前科が付いた者に対して、今の日本の社会において、社会復帰、これどうなっていますか。再犯率、麻薬等の再犯率の問題も極めて高止まりしているのではないかという指摘もございます。大麻を使ったこと、逆にそれを処罰化することによって相談しにくくなる、社会復帰がしにくくなる、そういう状況に若者たちをむしろ追いやるという事実について、これ、大臣、どういう問題認識お持ちなんですか。

○国務大臣（武見敬三君）　大麻の施用を禁止することは、若年層を中心とした大麻事犯の更なる拡大への歯止めにつながると考えております。 　審議会の議論では、薬物を使用した者を刑罰により罰することは、薬物を使用した者が孤立を深め、社会復帰が困難となり、スティグマ、偏見ですね、これを助長するおそれがあるとの意見もありましたが、刑事司法の手続がないと依存症の治療等につながりにくいという指摘もございました。 　今年八月に策定した第六次薬物乱用防止五か年戦略では、関係省庁とも連携をし、大麻を含む薬物乱用者に対する回復支援の対応を推進することとしておりまして、今後も、薬物依存症の治療等を含めた再乱用防止や社会復帰支援等を充実させてまいりたいと考えております。

○石橋通宏君　大臣、違うんじゃないですか。 　刑事司法がなかったらいろんな治療とか保護につながらないというのは、むしろそれは、今の日本のそういう体制が悪いからじゃないんですか。それを処罰化することによって解決しようなんていうその方向性自体が間違っているのではないかという有識者、専門家の懸念、それこそ、大臣、向き合って対応すべきではなかったのですか。そうしなかったら、本当にこれによって処罰化されてしまったその子供たちが、むしろ社会復帰ができない、住む場所も見付からない、就職もできない、就職したんだけれども、それが分かって解雇される、そういう実例が今、大臣、あるんじゃないんですか。そのことにどう対応するんですか、大臣。