厚生労働委員会

○国務大臣（武見敬三君）　まずは、我が国が、こうした薬物利用に関しては、他の諸外国、特に主要先進国などが典型的でありますけれども、そういったところでのこういった薬物利用という状況を考えてみたときに、かなり我が国の場合には低く抑え込むことに実は成功してきております。しかし、ポテンシャルには、今後こうした薬物等に関わる好ましくない社会現象が広がる可能性は着実に増えてくることも予見されております。 　こうした意見をも踏まえた上で、まずは一次予防として、こうした施用罪を適用することによってこのような社会現象の深刻化を抑えていこうと、こういう考え方でございます。その上で、実際に社会復帰というものもしっかりと丁寧に支援をし、そして、こうした薬物依存症になられた方々が健康に社会復帰ができるように、しっかりとこの支援の体制も整えるというのがその基本的な考え方だろうと私は思います。

○石橋通宏君　大臣、全然答えていただいていない。すり替えられている。順番が違うんじゃないですかっていう話もさせていただいているのに、大臣、やっぱりまずは処罰化だと。処罰化をしてからって言われるけど、逆に、処罰化をすることが日本の社会ではとりわけ、さっき大臣、偏見もある、様々な残念ながら制度、体制の不備もあるとおっしゃったじゃないですか。 　まずはそれをきちんと改善して改革して、そしてその上で、まだ改善が見られなければという議論されるなら分かるけれども、まずは処罰化をして罰して前科を付けてって、やり方が違うんじゃないですか、大臣。そのことを聞いている。

○国務大臣（武見敬三君）　法の運用に関わる分野というものについて、委員御了解のとおり、実際にこの医師に関わる守秘義務というのもございます。そしてまた、公務員としての義務もございます。そして、これらのはざまの中で、ケース・バイ・ケースでそれぞれこうした薬物依存症の方に対応する。そして、もし実際にその背景に犯罪等あれば、間違いなくそれについてはしっかりと告発をしていただくということになるだろうと思います。 　したがって、それらはいずれもケース・バイ・ケースで対応すべきものだということを改めて申し上げておきたいと思います。（発言する者あり） 　先ほども申し上げました社会復帰等に関わる具体的な課題についても申し上げておきたいと思いますが、薬物乱用者への適切な治療と社会復帰支援として、薬物依存症者等への医療提供体制の強化、刑事司法の関係機関等での社会復帰につなげる指導、支援の推進、本人、家族等へ

○委員長（比嘉奈津美君）　この際、申し上げます。 　答弁者は、質疑者の質問の趣旨を踏まえて答弁をお願いいたします。

○国務大臣（武見敬三君）　はい。 　以上のような形で、極めて具体的に、このような薬物乱用者に対する適切な治療と社会復帰支援のための様々な対策をきちんと用意をした上で、この法律の……

○委員長（比嘉奈津美君）　簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（武見敬三君）　改正案についての提言をさせていただいたのであります。

○石橋通宏君　大臣、ちゃんと質問に対して的確に答弁してくださいよ。さっきの答弁は、全然聞いていない質問に対する答弁を、答弁書読まれているけど、違うでしょう、大臣。それで、全然、この使用罪を導入することによって影響を受ける、そういう多くの方々に対する答弁になっているんですか、大臣。極めて問題だと思う。そういった姿勢でやられても、本当にこれで、かえって、社会復帰、治療、相談、そういったことを阻害する要因になってしまいます、大臣。順番が違うんだと思います。首ひねっておられるけど、そういうことなんです。そういう指摘に対して真摯にお答えいただけていないのが問題だと極めて思います。 　いろいろ聞きたかったんだけど、大臣いろいろべらべらしゃべられてしまったので時間なくなりました。 　一点だけ、文科省来ていただいているので、確認だけしておきます。 　先ほどのやり取りでも、学校教育において麻薬等に関す

○委員長（比嘉奈津美君）　時間が過ぎておりますので、お答えは簡潔にお願いいたします。

○政府参考人（安彦広斉君）　はい。ありがとうございます。 　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、学習指導要領に従いまして、小中高等学校全てにおいて教育は必ず履修することになっておりますので、実施されているものと考えております。 　また、警察職員や学校薬剤師を活用した薬物乱用防止教室の方、これは八割ほどで開催しておりまして、高校生を対象とした調査の結果によりますと、薬物乱用を繰り返すと薬物依存や精神病状態になることを知っている生徒の割合は九八％、薬物乱用の誘いを断る自信がある生徒の割合は九三％でありまして、一定の成果を上げているものと考えております。