厚生労働委員会

○政府参考人（城克文君）　今回の改正法案におきましては、大麻草から製造された医薬品の施用等を禁止する規定を削除するとともに、麻薬及び向精神薬取締法における麻薬と位置付けることによりまして、従来では使用が禁止されていた大麻から製造された医薬品が我が国でも使用できるようになるものでございます。 　現在、我が国では、エピディオレックスという難治性てんかんの治療薬の治験が進められておりまして、早ければ六年、令和六年後半にも医薬品としての承認の申請が行われるものと考えております。 　また、海外では、エピディオレックス以外にも、大麻草由来のサティベックスや合成成分由来のマリノールといったＴＨＣ含有量が高い医薬品が承認をされておりまして、ＨＩＶの治療でありますとか多発性硬化症、がんの疼痛緩和等の治療薬の一つとして使用されておると承知をしております。 　今回の改正によりまして、これらの医薬品につきま

○大椿ゆうこ君　回答ありがとうございました。 　それでは、アメリカのバイデン大統領は、二〇二二年十月、大麻の単純所持で有罪判決を受けた六千五百人以上に恩赦を与えると発表し、我々の誤った大麻政策のせいで余りに多くの人たちの生活が暗転してきた、今こそ過ちを正すときだと表明しました。このような世界の動きに反して、日本はこれから使用罪の創設を進めようとしています。 　大臣、率直に、バイデン大統領のこの決断をどのように捉えていらっしゃいますか。また、大臣は世界の動きと逆行する使用罪の創設がなぜ必要だと考えるのか、見解を簡潔にお答えください。

○国務大臣（武見敬三君）　米国では、国民の約四〇％が生涯で大麻を経験しております。生涯経験率が一・四％という極めて低い我が国とは、大麻の蔓延状況が大きく異なっております。 　米国での大麻の合法化の動きは、大麻の蔓延状況の下での流通の管理の必要性や、逮捕、起訴され有罪判決が行われる割合が人種によって異なるといった人種マイノリティーに関わる社会情勢なども影響しておりまして、大麻の安全性を背景としたものではないと承知しております。 　このため、米国の状況を踏まえれば、薬物の生涯経験率が低い我が国と単純に比較することはできないと思います。大麻に対する規制の在り方も、それぞれの国の状況に応じて構築していくべきものと考えます。

○大椿ゆうこ君　先ほどどなたかの質問の中で、一次予防で日本は効果を上げているという御発言がありました。その結果、生涯の使用率が非常に低いところに抑えられていると。ならば、なぜここで使用罪を設けなければいけないのか。その一次予防で随分抑えられているのだったらば、そこでそのような、まあ「ダメ。ゼッタイ。」が私はいいとは思わないですけれども、そのような対策で十分だったのではないかという懸念を持っているということをお伝えしたいと思います。 　最後の質問にさせていただきます。 　十一月十日、衆議院の厚生労働委員会で参考人質疑が行われ、参考人の神奈川県立精神医療センターの副院長小林桜児先生は、司法というおせっかいが患者さんの回復に役立つと思いますと発言をされました。労働運動や市民運動を通じて、不当逮捕、不当判決の現場を数々見てきた私としては、刑事司法をそんなに全面的に信頼してよいのかという懸念を正

○委員長（比嘉奈津美君）　時間が過ぎておりますので、お答えは簡潔にお願いします。

○政府参考人（城克文君）　はい。 　御指摘のとおり、薬物使用で検挙されたりしたことによりましてその後の社会復帰が困難となるような事態は避けなければならないというふうに私どもも考えております。 　このため、厚生労働省としましては、今年八月に策定した第六次薬物乱用防止五か年戦略の下で、関係省庁連携いたしまして、政府一丸となって、大麻を含む薬物乱用者に対する回復支援の対応を推進し、薬物依存症の治療等を含めた再乱用防止や社会復帰支援策を充実させる必要があると考えております。 　厚労省としましては、再乱用防止対策として、麻薬取締部において薬物事犯者に対して、断薬プログラムの提供でありますとか地域の社会資源への橋渡し等の支援を行っておりますが、令和六年度予算を増額要求し、本事業を拡大していく予定でございます。再乱用防止や社会復帰支援をしっかりと充実させてまいりたいと考えております。

○大椿ゆうこ君　人権保護の視点を忘れず、支援策を具体的に考えていただくことを求めて、私の質問を終わります。

○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　既に参考人の陳述でも立法趣旨はもう明らかであると考えております。参考人質疑におきましても、本日も、医療用等の目的についてはお支えをいただけるものかと思っておるところであります。 　二〇一九年の三月、私は、大麻取締法の制約の下で大麻由来医薬品の治験は可能かと質疑をし、五月には、大麻由来医薬品ではなく大麻由来薬物の治験は可能かと質疑をさせていただき、当時の森審議官、いずれも可能と答弁をしました。 　大麻由来医薬品、大麻由来薬物を、治験という今度は薬機法の規律にて、この枠を用いれば患者の元にそれを届けることができるということを明確にして、この答弁を根拠に製造販売業者が治験を開始することができた、これが立法趣旨であるということを考えております。それは、太組参考人からもお話があったところであります。 　その上で

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　大麻から製造された医薬品を施用することは現行の大麻取締法により禁止をされていること、そして、麻薬単一条約におきまして、大麻について、特に危険な薬物であって医療用途がない物質と、スケジュール４とされていたことを踏まえますと、かつては大麻から製造された医薬品の治験は想定されていなかったものと考えられます。 　一方、その後、大麻草から製造された医薬品でありますエピディオレックスが諸外国で承認、利用され、国際的にも大麻の医療上の有用性が認められたことを踏まえまして、平成三十一年三月十九日に行われました沖縄及び北方問題に関する特別委員会において、委員からの御質問に厚生労働省としてお答え申し上げたとおり、大麻取締法において大麻研究者の免許を受けた医師の下で、適切な計画に基づき治験を行うことは可能と明確にしたところでございます。これを踏まえて現在も治

○秋野公造君　大臣に確認をしておきたいと思います。 　治験が可能と答弁をして、実際に治験が始まったことが立法の趣旨と考えていいか、確認をしたいと思います。