厚生労働委員会

○大坪政府参考人　お尋ねのようなサプリのリスクということは、食品安全委員会が開催したワーキンググループでも取りまとめられた報告書がございまして、健康食品の安全な上限量、これは分からないものがほとんどであり、一般的には、多量に摂取したり、長期間同じものを摂取すれば、健康被害のリスクは高くなるとの見解が示されているということは承知をしております。

○足立委員　消費者庁、大坪さんに、おまえの通告だって、今言わせていましたけれども、消費者庁、せっかく、この点、ちょっと別に、用意していなくていいから、どう思う、それ。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　表示制度を所管する立場ということで。 　まず、機能性表示食品につきましては、再三御説明しているように、事業者の責任において、科学的根拠を持って機能性表示をするということで、国は、安全性と有効性について審査をしておりません。 　したがいまして、機能性表示食品の容器包装上には、その摂取上の注意事項とか、本品は疾病の診断、治療、予防を目的としたものではありません、あるいは、本品は事業者の責任において特定の保健の目的が期待できる旨を表示するものとして消費者庁長官に届出されたものであって、消費者庁長官による個別審査を受けたものではないというふうな、いわゆるウォーニング表示を義務づけている状況でございます。

○足立委員　そういうことなんですよね。だから、吉田さんがおっしゃったように、お墨つきがないんだけれどもお墨つきがあるように見えるという、ほとんど詐欺制度みたいなものですよね。だから、私も、これは大変問題があると思いますね。 　これも、係長さんでもいいから、分かる人、手を挙げてほしいんだけれども、この制度、機能性表示、あっ、その前に、今、私は量の話をしましたね。高頻度で長期間飲み続ける、特定の物質を飲み続ける、これは体がおかしくなって当たり前じゃないかと。うちの母も心配しているんですよ、だから。まあいいや。それで、何だったっけな。何か聞こうと思ったんだけれども。ちょっと待ってよ。まあいいや。 　それで、機能性表示食品、この表示制度、ないと何か困るんですか、国民は。この制度、なかったんですよね、昔は。 　まさに、特保、特定保健用食品は、これは許可制ですね、個別に許可制でやっている。それか

○新谷委員長　参考人に質問をお願いします。

○足立委員　機能性表示食品、これはないと困るのかどうか、ちょっと。制度、表示制度がないと何か国民は困るのか、ちょっと教えてください。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　そのままの御回答になるか分かりませんが、この制度につきましては、平成二十五年の閣議決定に従いまして、消費者庁における検討会、一年間を経て制度化したということであります。 　ちなみに、食品表示法に基づく食品表示基準、こちらについては、事前に厚生労働省と協議しまして、消費者委員会に諮問することになっております。その際に、消費者委員会の方からは、ちまたにいわゆるイメージ広告先行の健康食品があふれる中で、科学的根拠に基づいてその表示をするということによって、ある意味科学的根拠に基づかない健康食品が市場から淘汰されることを強く期待したいということで、事後的に食品表示法なり景品表示法といった表示規制をしっかり執行すべし、こういう御意見をいただいております。

○足立委員　繰り返すまでもなく、科学的根拠について議論があるわけですね。特保であれば、最終製品を用いた臨床試験が当然なされるわけでありますが、機能性表示食品については、いわゆる研究レビュー、今日、吉田さんが言っていた、査読つきの学術論文等を何か、処理してできるということになっているので、よく分からない論文が引用されて出ていっている。こうなると、別に、今の制度は分かったけれども、やはり私は、むしろメリットよりも国民に誤解を与えるデメリットの方が拡大をしている。 　規制改革会議が主導した制度だから、規制改革政党日本維新の会としては、規制改革はやるべきものはやるべきなんです。でも、やめるべきものはやめるべきなんです。だから、私たちは、何か改革をすればいいということじゃなくて、国民の生命と財産、そして経済の成長、社会の安定、これを支えるための前進をしていくべきだと言っているわけで、私はやはりこれ

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　このいわゆる機能性表示、いわゆるヘルスクレーム制度につきましては、委員御指摘のとおり、特保については国による個別の審査を行う一方で、機能性表示食品については国は審査をしていないということでございます。 　その制度の違いが消費者にうまく伝わっていないという問題は検討課題だというふうに認識しておりまして、今週にも開催いたします機能性表示食品を巡る検討会、これは金曜日から始めますけれども、こういった消費者に対する情報の提供の在り方については、広告の在り方あるいはインターネットの販売の在り方も含めてこの検討会でよく御議論していただきまして、いずれにしましても、この制度の在り方につきましては五月末を目途に取りまとめを行うべく、スピード感を持って取り組んでまいりたいと存じます。

○足立委員　消費者庁に聞いても仕方ない。これは政治主導でしっかりと与野党を超えてやっていきたいと思います、立憲とも協力して。立憲もいろいろな方がいらっしゃるけれども、中島筆頭、吉田さんと連携してやっていきたいと思います。 　最後に、先日、浜地副大臣のところにワクチンの健康被害で肉親を亡くされた方々あるいは被害者の方々が来られて、腎臓に影響があるのはサプリだけじゃない、ワクチンもだ、サプリは五名の方が亡くなって大騒ぎしているのに、私たちに光が当たっていないのはアンバランスじゃないか、そういうお話がありました。大変痛ましいというか、ワクチンは、まさに国家国民、特に国民の生命を守るためにワクチン行政というのはずっと厚労省が悩みながらやってこられているわけですが、やはり反ワクチンの動きというのはよくよく注意しなければならない。 　今日も立憲の方、やっていらっしゃいましたが、子宮頸がんは、右往左