厚生労働委員会

○井坂委員　今の法律で取り締まれないような形にはなっていないという御答弁だと理解をいたしますので、是非、今ある武器を最大限に使って、また二〇一四年、一五年当時のような質と量でこの仕事をやっていただきたいというふうに思います。 　特に、合法大麻というあだ名で今回広まっているのが、今回の法改正とリンクをして、何か、大麻の合法化とか、あるいは、ＣＢＤという大麻の中の合法成分がこれからどんどん広まったり、あるいは、大麻由来の医薬品が認可をされたり、いろいろなニュースが同時に出ると、本当に、大麻ということに対してのハードルが今下がっている時期だと思いますので、是非、この危険ドラッグに関しては厳しい取締りをよろしくお願いをいたしまして、質疑を終わります。 　どうもありがとうございました。

○田畑委員長　次に、山井和則君。

○山井委員　二十分間、質問をさせていただきます。 　今日は大麻取締法ですが、その大麻取締りと、それに関連しまして、今お話がありました危険ドラッグの問題。また、日本で一番大麻が蔓延しているだろうと言われているのは歌舞伎町なんですね。その歌舞伎町、私も先日も調査に行ってまいりましたけれども、そこで今問題になっているのがホストクラブの売掛金問題。これは昨日、塩村議員も国会で質問をされました。そのことについても、大麻に関連して質問をさせていただきたいと思います。 　冒頭、今、井坂議員からもありましたが、二〇一四年に危険ドラッグ禁止法というのをこの厚生労働委員会で、超党派で作りまして、そのときの大臣が田村厚生労働大臣で、危険ドラッグ運転の被害者の御遺族の方にも田村大臣が本当、会っていただいて、党派を超えて危険ドラッグの禁止に取り組んで、私と中島さんと井坂さんと歌舞伎町に何回か行って実際、危険ドラ

○武見国務大臣　日本有数の歓楽街でございます歌舞伎町において、暴力団組織それから外国人組織が薬物密売拠点を構えて、これらの組織が大麻など多種多様な薬物を組織的に密売しているのは現状にあるんだということは承知しております。 　その上で、若者が多く歌舞伎町に集い、こうした密売組織から大麻を始めとする薬物を購入し、大麻などが乱用されている状況があるものと認識をしています。 　こうした現状から、麻薬取締部におきましては、薬物密売組織に対する取締りを強化するとともに、警察など関係機関と集中的な取締りも実施しておりまして、こうした対策強化、引き続き続けていきたいと思います。

○山井委員　今もありましたように、残念ながら、日本の中でも、東京の中でも最も大麻が蔓延していると言われているのが歌舞伎町なわけですね。これについては、厚生労働省も警察庁も今必死で取り締まりいただいていることは、私もそれについては認識をいたしております。 　そういう中で非常に私は気になりますのが、まあ後ほど、この法案がどういう大麻の取締りの効果に実効性があるかということは質問したいと思うんですけれども、最後のページを見ていただけますでしょうか。前から私は非常にこの問題は気になっているんですけれども、最終ページ、十八ページですね。十八歳の誕生日をホストクラブで、二、三回の来店で七百万円、偽の住所の婚姻届を信じ風俗へ。残念ながら、昨年四月から成人年齢が引き下げられたので、ホストクラブのターゲットが十八歳、十九歳になってしまっているという現状があるわけですね。 　それで、どういうわながあるかと

○武見国務大臣　違反いたします。 　罰則の適用に関する条文でありまして、最終的には個別の司法判断にはなりますけれども、一般的に、借金等の弱みにつけ込み、精神的自由を不当に拘束して行う職業紹介など、それから、風俗業や売春などの有害業務に就かせるための職業紹介などは、それぞれ、職業安定法第六十三条第一号、第二号に該当すると考えます。

○山井委員　そのとおりなんです。これは配付資料十四ページに、職業安定法六十三条一号、二号。読み上げませんけれども、明らかに違反している可能性が高いんですね。 　先ほども言ったように、一つのあっせんグループが千六百人とか二千人を、こういう借金を抱えた人をソープランドや風俗に送り込んで、捕まっています。これは、警察も厚労省も頑張ってくださっているんです。でも、それ以外の、下手したら被害者は何万人もいるんじゃないでしょうか。 　ついては、ここで、武見大臣、今おっしゃってくださったように、職業安定法違反、有害な職業にあっせんする、あるいはマインドコントロールであっせんするということに違反している事例が多いんです。是非、ホストクラブの高額な借金に関して風俗をあっせんして、そしてそれを借金返済をさせる、こういうことに関しては違法の疑いがあるから厳しく厚生労働省としても警察と連携して取り締まりたい、

○武見国務大臣　職業安定法に違反した違法なあっせんなどにより、女性客である労働者が有害業務に就く被害に遭わないよう、警察と連携して、適切に対応してまいります。

○山井委員　それに関して、残念ながら、ホストクラブのツケ払い、売掛金で借金ができた方を風俗に紹介するのは違法だと知らなかったと言っているホストの人たちも多いんですね。 　ついては、これは、女性に対しても啓発が必要ですし、ホスト業界にも啓発が必要なので、ホストやスカウトによる風俗や売春のあっせんは職業安定法に違反し違法だと啓発するために、ＱアンドＡを作成し、厚生労働省のホームページに公表していただけませんか。いかがですか。

○武見国務大臣　職業安定法第六十三条は、暴行、脅迫等によるあっせんや有害業務へのあっせんから労働者を保護する趣旨で設けられたものであります。御指摘いただいたホストによる女性客への風俗等へのあっせんを含め、今日の様々な問題についても本条が同様に適用されるものであります。 　法の趣旨や考え方などについて、ＱアンドＡのような形で適切に周知してまいります。すなわち、ホームページなども使って、ＱアンドＡなどを作成し、周知徹底に努めてまいりたいと思います。