厚生労働委員会

○一谷委員　一年以内に決まったとしたら、次は検査機関というのを強化させていかなければならないのではないかなというふうに思います。 　検査機関に関するガイドラインやルール、どのようなプロセスで、どのようなタイムラインで制定されるのか、素案はあるのか、あと、これは午前中の参考人質疑の中でも出てきましたが、海外の有力な検査機関の活用も考えておられるのかということも併せて質問をさせていただきます。政府参考人の方にお願いします。

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　改正法案におきましては、ＣＢＤの製品につきましては、事業者が自らの責任で検査を受け、ＴＨＣの含有量が残留限度値以下であることについて確認をし、製品の質を担保するということを基本といたしております。あわせて、行政では、買上げ調査等を含めた監視指導を行うことといたしております。 　事業者が検査機関に検査を依頼した場合には、どの検査機関でも同じ検査結果が得られるようにするという必要がございます。このため、ＴＨＣの含有量に係る統一的な検査方法を国で定めまして、公表することといたしております。今後、海外の事例も参考にしつつ、専門家の意見をお伺いしながら、公布の日から一年以内の法律施行日までに公表をする予定でございます。 　また、検査機関につきましては、例えば食品であれば食品衛生法に基づく既存の登録検査機関等に、麻薬研究者免許を取得していただいた上で実施を

○一谷委員　ありがとうございます。海外の検査機関でも問題なし、フォーマットが同じであればいいということですね。 　ここで、今日、このＣＢＤの市場が二〇二五年に八百二十九億円になる、二〇一九年は四十七億ですから十八倍ですか、かなりの規模が、広がっていくんですが、現在、もしＣＢＤの製品にＴＨＣが入っていると、一応違法になりますので成分検査をしないといけないんですが、これができる方が二千六百人いるというふうに説明のときにお伺いしました。 　現在では足りているということなんですが、これから市場がこれだけ膨らんでいく中で対応し切れるのかということについて、参考人の方に少し質問させていただきます。

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、例えば、検査機関につきましては、食品であれば食品衛生法に基づく既存の登録検査機関等、こういったところに麻薬研究者の免許を取得していただいた上で実施をしていただくということを想定しております。 　そういった形で、しっかりと検査できる体制をしっかり整えていきたいと考えております。

○一谷委員　この検査機関というのが非常に重要になってくるのではないかなというふうに思います。午前中の参考人質疑でも、プラットフォームをつくっておられる事業所の方がイベントを開催したら、やはり海外の企業もかなり来られて、二千人を超えていたということですので、市場の広がりとともに、混乱しないようにすることが必要ですので、やはり、成分が入っていないかという検査をしっかりできるような体制づくりをお願いをいたします。 　次の質問なんですが、最初の、一問目にちょっと重複してしまうかも分かりませんが、これまでの栽培免許は、三重県等を例外として、実質的には新規発行ができないものだったと認識をしています。今後はどの程度のハードルになるのか、農家の件数などに関して目標設定があるのかどうかということについて、これは大臣にお伺いをしたいと思います。

○武見国務大臣　大麻草の栽培免許につきましては、現行制度では、国から基準等を示してはおりません。各都道府県においても、大麻草の乱用への懸念から、免許の付与に対しては非常に調査を厳しくしておりまして、事実上増やしていない、非常に慎重な対応をしてきております。 　改正法案では、厚生労働省において大麻草の種子の基準を設けることにより、栽培される大麻草の安全性を確保するとともに、厚生労働省から免許や栽培に関する基準等に関して技術的助言としてお示しをした上で、都道府県が免許を付与する際の要件を明確化することとしております。 　栽培者数の目標設定を行う予定はありませんけれども、各都道府県において、国からの技術的助言を踏まえて適正な免許付与の運用ができるよう、都道府県への必要な説明を行ってまいります。 　また、今後、大麻栽培者数が増加した場合でも、国と都道府県が連携をしながら、申請に対する審査や栽

○一谷委員　ハードルが下がるということで、農家の方は、重労働であったりとか、高い壁を作る又は監視カメラを作るというところは少し緩んでくるのではないかなと思うんですが、私は今、農林水産の委員も兼務させていただいていて、農林水産の、農業で働いていただく、農林水産で働いていただく方も人が足らないという中で、本当に数値を決めないで農家の数が増えるのかなと。 　一つは、医薬品で使うのを全て輸入に頼っているというところに危機感を感じて、農家の数を増やしていきたい、自国で栽培をしたいというのであれば、ある一定、やはり目標設定というのをしないと増えないのではないかというふうに思いますので、ここは少し認識が違うのかも分かりませんが、質問をさせていただきました。 　それでは、少し視点を変えて、次の質問をさせていただきます。 　ＣＢＤの食薬区域についてどのように考えておられるのか、政府参考人の方にお伺いし

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　人が経口的に服用するもののうちで、専ら医薬品に使用される成分であると指定されたものについては、食品への利用ができなくなるというものでございます。 　この該当性の判断につきましては、原則として、事業者等による申請があれば、それに基づきまして、有識者の意見を聞いた上で検討、判断をすることといたしております。 　なお、専ら医薬品に使用される成分であるかという判断に当たりましては、国内外での食経験も踏まえて判断されるところでございます。 　ＣＢＤにつきましては、現に国内外で食品として流通している製品が多数あるということを承知をいたしております。

○一谷委員　分かりました。ワーキンググループで検討されていくということもお聞きしていますので、分かりました。 　それでは、ちょっとよく似た質問なんですが、ＣＢＤの化粧品についての取扱いはどうなるのか。これはポジティブリストに入らないとＮＧなのかということについて政府参考人の方にお伺いをいたします。

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　化粧品に配合できる成分は、化粧品基準により定められているところでございます。この基準におきましては、医薬品の成分は化粧品に配合してはならないこととされた上で、個別に配合制限成分としてポジティブリストに掲げられたものに限りまして、掲げられた最大配合量の範囲で配合するということが認められております。 　化学合成由来のＣＢＤを配合する化粧品は現在でも市場流通をしているところでございますが、それ自体は、今般の改正法による改正後も、この取扱いは直ちには変わらないところでございます。 　今後、この改正法によりまして、ＣＢＤを有効成分とする医薬品が我が国で承認された場合には、この化粧品基準を改正をいたしまして、一定量以下のＣＢＤ成分をポジティブリストに位置づけた上で市場に流通をさせるということになると考えているところでございます。