厚生労働委員会

○国務大臣（武見敬三君）　過去、現在、未来において、こうしたその大臣規範というものを犯すようなことをするつもりは全くございません。きっちりそれをちゃんと守りながら、私は適切なこうした政治活動を続けていきたいというふうに考えております。

○石橋通宏君　であれば、打越理事が、これまで、大臣、医療関係含めて関わりのあるところからの献金とか、そういった関係とか、それはやっぱり大臣規範に従ってしっかりとやりますねということに対して大臣はっきり御答弁ならなかったので、そこが国民の皆さんの疑念、疑惑、大臣に対する信頼を失うのではないかという指摘だったわけですから、もし今のおっしゃるとおりであれば、明確にそういうところはここで答弁されるべきだったのではないかというふうに思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（武見敬三君）　私の舌足らずであったのかもしれませんが、私の基本的な考え方、それは、今申し上げたとおり、大臣規範をきちんと遵守してその政治活動を行っていくと、これ、私の基本的な立場であることは全く変わりがございません。

○石橋通宏君　今の御答弁に従った正しい今後の大臣としての行動なり言動なり、我々しっかりと国民の皆さんの代表として見させていただきますので、大臣、そのことは重ねてお願いをしておきたいと思います。 　その上で、通告をさせていただいておりました内容について順次議論させていただければと思います。 　まず、大臣、実は、歴代、大臣が替われるたびにこの質疑はさせていただいておりますので、武見大臣にもこれから入らせていただきたいと思うのですが、我が国の現在の労働者を取り巻く、働く者、全ての働く者を取り巻く労働雇用問題についての大臣の御認識、御見解をまずただしたいと思います。 　大臣、厚生行政は本当に御専門であられますので、もうこの辺はいろいろイニシアチブを取ってやっていただけるものと思いますが、労働雇用問題については、まだまだいろいろこれからじっくりしっかりやっていただかなければならないのではないか

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘くださったとおり、雇用労働政策というものについて、従来から関心はありましたけれども、委員のような深い見識がまだまだできているわけではありません。したがって、鋭意毎日その勉強をしているところでございます。 　その中で、やはり昨今の雇用、さらには労働政策の中で重要なのは、やはり我が国の経済というものをしっかりと立て直していく上で、その個々の労働者の賃金の引上げという問題、さらには、外的な要因が非常に今不確実でありますけれども、それらによる物価高騰に、それぞれ我が国の産業、当然医療、介護、福祉も含めてどのように対応するのか、これをやはり常に私は考えなければならないと考えております。 　岸田内閣の中でも、そうした考え方の中で、その経済対策の柱の一つにこの賃金の引上げ、そして物価対策というのが入っておって、そして医療、介護、福祉の分野もその例外ではないというこ

○石橋通宏君　若干総花的な御答弁だったなと思いますが、今、賃上げということについて触れられました。 　大臣、端的に、なぜ我が国は一九九七年以降実質賃金が下落の一途をたどっているのか、なぜ先進国の中で日本だけが実質賃金がマイナスなのか、この十八か月連続してなぜ実質賃金の下落が一貫して続いているのか。これ、大臣、なぜこういう状況が日本が続いているとお考えですか。

○国務大臣（武見敬三君）　もうこれは非常に根深い問題が背景にあると思います。 　我が国経済は、一九九〇年のバブル崩壊以降、長引くデフレなどを背景にして、ほとんどコストカット型の経済が続いてまいりました。この間、アジアの通貨危機が起きたり、不良債権問題が起きたり、ＩＴバブルが崩壊したり、リーマン・ショックが起きたり、もう様々な外生的な危機や困難に見舞われ、それが国内の経済に直撃をいたしました。 　こうした中で、企業は足下の収益の確保のために賃金や成長の源泉である投資を抑制せざるを得ず、結果として消費の停滞や物価の低迷、さらには成長の抑制さえをももたらしてしまったと、まずこう認識しております。 　このように、低物価、低賃金、低成長の悪循環というのに我が国は陥っていたというふうに考えます。加えて、パートタイム労働者を中心として、相対的に賃金水準の低い非正規雇用労働者が増加をして、賃金の平均

○石橋通宏君　大臣、できるだけ答弁書云々じゃなくて、政治家同士の云々って冒頭申し上げたとおりなので、是非お願いします。 　大臣、総理も言われるんだけど、コストカット型の経済って、それ招いたのは誰ですか。勝手に企業がやったんですか。政治の責任がある。一九九〇年代以降の政治が、そのコストカット型経済を招く要因を政策の転換でつくったという反省はおありですか。

○国務大臣（武見敬三君）　やはりこれは、マクロに見て政府の一定の責任というものはやはりあったろうと思いますが、我が国自由主義経済の中においては、各企業の行動というものは極めて自由にその幅が確保されておりますから、その中で、実際に企業の行動の中で内部留保が蓄積をされ、それがまたこうした賃金や投資につながらなかったということもその大きな原因であるというふうに考えております。

○石橋通宏君　大臣は何のために労働者保護法制があるとお考えですか。