厚生労働委員会

○国務大臣（武見敬三君）　私が言いたかったことは、別にその数字ではなくて、むしろ、こうした賃金格差というものが、現実に、全労働者の賃金上昇率とそれからこの医療、介護、福祉における労働者の賃金引上げ率というものとの間の格差というものがあって、それを確実に克服していくことが必要だということを私はこのときにも申し上げて、なおかつ、まだこれは最終的に決まっているわけではないんですよということを申し上げたんでありますけれども、こうした数字が独り歩きしてしまったということは、私にとっては説明の仕方が大変悪かったなと。その反省をして、そしてその後、きちんと訂正をさせていただいているところでございます。

○石橋通宏君　どうやって、どういう表現で訂正されたんですか。

○国務大臣（武見敬三君）　これは十月十九日の発言だったんですね。したがって、その十月十九日の発言は、今年度の春闘における全産業平均の賃上げ率が三％台である一方、医療・介護分野の賃上げ率は一％台にとどまっていることを踏まえ、これ以上給与の格差を広げてはならないという考え方の下に改善を図ることが妥当だという趣旨で申し上げたものですと、こういう形で整理をさせていただきました。

○石橋通宏君　じゃ、先ほど山田理事からも質問ありました、大臣、所信でも明確におっしゃっていますね、物価上昇に負けない賃上げを実現するのであると。全ての労働者にということだと思いますが、ということであれば、介護職員始め公定価格の方々も含めてですけれども、物価上昇に負けない賃上げを必ず実現するという決意でよろしいですね。

○国務大臣（武見敬三君）　私自身、もうこの医療・介護分野における喫緊の課題として、この人材確保に向けての賃金の引上げというものが非常に重要な財政措置となるというふうに認識をしております。 　具体的な対応策は、今本当に最終調整の段階にございますので、それを受けた形で、実際にまずは今回、補正予算を通じて経済対策を、中でこの問題にまずしっかり取り組んで、ただ、これは今年度の話になります。それと、それから年末におけるトリプル改定というものと組み合わせて、この分野における労働者の賃金の引上げというものをしっかりと進めていかなければならないと、こう考えているところであります。

○石橋通宏君　はっきりおっしゃって、決意もおっしゃっていただけないので、これ、現実に蓋開けてみたら本当に全く物価上昇に追い付かない、そんなレベルの話だったらこの厚生労働委員会ももたないのではないかと極めて懸念しますが、大臣、物価上昇に負けない賃上げを、しかも全ての働く者ということで、所信でおっしゃったわけですから、その決意で何としてもそれを達成してほしいということ、これは、是非今後の大臣の頑張り、奮闘、見ていきたいと思います。 　その上で、今日、その全ての働く者という観点でいうと、この間、ずっとこの場でも偽装請負、偽装個人事業主の話をしてきました。これまで政府、厚労省も多様な働き方、多様な働き方と言いながら、結局、本来労働者でありながら労働法制に守られない、つまり、使用者が使用者責任を逃れるために偽装的に個人事業主、フリーランスを使って、そして様々なビジネスをやってきた、それを許してきた

○国務大臣（武見敬三君）　この点については、ちょっと石橋委員と異なる認識があります。やはりフリーランスの中には、実際にそうした個人事業主としてフリーランスの形を自ら好む方々もいるわけです。したがって、全労働者に同じ考え方でこれを適用するというわけにはいきません。私は、むしろこの仕組みというものが悪用されて、そして実際にその健全な労働環境が整備されていなかったとしたら、それは極めて深刻な問題だというふうに考えております。 　したがって、そのときに、実態として労働者に該当する方であるのか、労働基準関係法令による保護を適切に受けられるようにすること、これが重要であるというふうに考えております。同様の形態へ、働く方への周知を図るなど必要な対応をきちんと検討をしていき、こうした仕組みというものが先ほど委員申されたような形で悪用されることがないように、その取締りの仕組みをしっかりと強化していくことが

○石橋通宏君　決して全てのフリーランスにということは全然言っていませんので。今回でいけば、アマゾンの配達員、下請、こういう働き方をされている方々はたくさんおられるので、少なくとも、まずこういった働き方をされている方々についてはもう明確化すべきではないかということを申し上げているわけです。 　大臣、じゃ、悪用されないように、まさにこれ悪用されているわけです、残念ながら。悪用されないように取締り、取組、じゃ、具体的に何をされるんですか。具体的にどうされるのか、それちょっとここで大臣の決意をお願いします。

○国務大臣（武見敬三君）　今申し上げたとおり、この労働者に該当された方々が実際に存在して、実際に事業主の方でのこうした違反が認められる場合には厳正な監督指導が行われるように徹底させるのが私の役割であります。 　したがって、令和四年十二月に取りまとめられました全世代型の社会保障構築会議の報告書を踏まえて、労働基準監督署において労働者であると判断した事案については、日本年金機構や都道府県労働局に情報提供することとなっております。この仕組みを活用をして、この社会保険、労働保険の適用促進も図っていく。そして、このフリーランスなどの労働関係法令の適用対象外とされる働き方をする方の就業者保護の在り方については、本年四月に成立をいたしました特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の附帯決議において、本法の施行状況等を踏まえ、検討して必要な措置を講ずるということになっておりますので、この趣旨に沿っ

○石橋通宏君　だから、その趣旨に沿って、もう今回はこういうアマゾンの配達員に対する労基署の判断が出たわけですから、同様の類似の方々が一々事故に遭ってから、事故に遭って、じゃ、労災申請しますから、個別の判断じゃないでしょうと申し上げている。もう汎用性ある働き方なんだから、これについてはちゃんと、厚労大臣、大臣の責任においてしっかりともう周知徹底してくださいということを申し上げているんです。 　そして、法改正に向けてもうイニシアチブを取ってくださいとお願いをさせていただいているので、大臣、改めてこの件についても……