厚生労働委員会

○武見国務大臣　機能性表示食品の安全確認のルールについて、国際比較に関わる調査は十分まだしておりませんので、実際に即答することは大変難しゅうございますが、ただ、委員の御指摘のとおり、ルールとしては比較的緩いルールで今日まで来ていたのだろうというふうにも思います。

○山井委員　消費者庁さん、端的にお答えください。それだけでいいです、ちょっと時間がないので。 　世界の先進国で届出制でこういう健康補助食品制度をやっているのは、日本の機能性表示食品とアメリカ以外にありますか。あるかないか、端的に答えてください。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　世界全体の制度について網羅的に調査したわけではございませんけれども、企業の責任において機能性評価の情報を届出をすることによっていわゆるヘルスクレームを行うという制度で、実際に運用を行っているのは米国と我が国ということでございます。

○山井委員　このことについては先日も井坂議員がもう確認をされていて、これは、ちょっと繰り返し言いますけれども、アメリカと日本しかなくて、おまけにアメリカの方が厳しいんですよ、法的報告義務が入っていて。 　さらに、もう一つ、これも大西議員がおっしゃっていることですけれども、ＧＭＰ、適正製造基準について、そういうしっかりと製造工程の責任を持つということの義務化、これも配付資料の十二ページにありますが、ここにありますように、アメリカは義務になっているんですよ。日本は任意なんですよ。この点においても、アメリカのダイエタリーサプリメント法よりも日本の方が緩いんですね。 　武見大臣、先ほど少し御答弁いただきましたけれども、これはちょっと言いづらいけれども、制度を全否定するわけじゃないけれども、まさに厚生労働大臣、厚生労働省、食品衛生法を管轄する、食品衛生、安全性の面からいくと、健康補助食品、サプリ

○武見国務大臣　現行法の中でも、今般の紅こうじを原料とする製品を含む食品について、もし健康被害あるいはそれを疑われるような事案が発生した場合には、食品衛生法第五十一条に基づいて、健康被害が発生した場合、事業者は自治体へ報告に努めることとされております。この場合に、まだ罰則はございません。それからまた、厚生労働省としては、錠剤やカプセル錠等の健康食品について、ガイドラインにおいて、民間のＧＭＰ認証を受けることを推奨しております。 　その上で、今回の事案の発生を受けて、三月二十九日の関係閣僚会議における官房長官の厚生労働省に対する御指示を踏まえまして、当面の対処としては、国立医薬品食品衛生研究所と連携をして、とにかくこの原因究明、それから因果関係の究明、これを徹底的にした上で、新たなルール化の在り方について考えていきたいと思います。

○山井委員　つまり、武見大臣おっしゃったように、食品衛生法も、義務じゃなくて努力義務にすぎない。さらにＧＭＰも、強く推奨するだけで義務じゃない。アメリカより劣っている。 　これは私も、偉そうに質問していますけれども、一週間前ぐらいまで知りませんでした。だから、私も、当時、機能性表示食品が導入されたときにこういうことを言ったらよかったんだけれども、本当、おわびをしますが、私も世界の国際比較も知りませんでしたし、やはり私自身も反省しながら、でも、今こういう、残念ながら五名の方がお亡くなりになったので、質問と要望をさせてもらっているんですよね。 　やはり、こういうことが問題になった以上、今国会中に変えていかねばと思うんですけれども、大西座長の下、今、私たちも議員立法を提出を目指して検討していますけれども、幾つかの選択肢があります。食品表示法でやるのか、食品衛生法でやるのか、幾つかの選択肢は検

○武見国務大臣　厚生労働省としては、食品衛生法が、食品の安全性確保のために必要な規制等を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を未然に防ぎ、国民の健康を保護することを目的とした法体系であります。これを基本にして、今回の事案に関しましても、関係省庁と連携して原因をしっかりと究明した上で、やはり、エビデンスに基づいて、再発防止のために、この食品衛生法体系においていかなる施策が必要か、しっかりと検討していきたいと思います。

○山井委員　今、エビデンスに基づいてという話がありましたが、先ほども柚木議員が質問されましたけれども、私も、これもびっくりしました。柚木さんの資料の十三ページだけれども、揺らぐ機能性表示食品への信頼、薄い科学的根拠で論文採択率九割。私も大学院で、バイオ、生物科学、酵母菌の研究をして、それも修士論文に作って、仲間とともに査読つきの論文を作っていましたよ。そういう立場からすると、ここに書いてあるような、言っちゃ悪いけれども、信頼性の低い論文に基づいて機能性表示食品が行われている。 　繰り返し言いますけれども、消費者庁さんも頑張ってくださっています。私は敬意を表します。しかし、武見大臣、今、今回の見直しで一番問われているのは、機能性表示食品の弱点であった安全性のところにかんでいくのは、これは厚生労働省の仕事じゃないんですか。安全性というのは、消費者庁、担当じゃないでしょう。医薬品食品研究所も今

○武見国務大臣　私ども、あくまでも、食品衛生法に基づいて、食品全般に関わる安全管理に関して国民の健康を守る立場にあります。 　機能性表示食品の制度というのは消費者庁の所轄であるために、その在り方について私の方からとやかく言えるような立場では実はありませんけれども、しかし、食品として、その安全性を今後どのように確保していくかということについては、これは関係各省庁と連携して、その原因をしっかりと究明した上で、先ほど何度も申し上げておりますけれども、報告の仕方も含めて、ガバナンスの在り方についてもきちんと精査をして、そしてルールの在り方というものを考える必要がある、こう思って、改めて、その原因をしっかりと解明していった上で、そのルールというものについての御議論をさせていただきたいと思います。

○山井委員　この場は厚労委員会で、お医者さんや看護師の方もたくさんおられますし、恐らく、今の私の意見、党派を超えて、この厚労委員会の方々は、超党派で多くの方が賛同されるんじゃないかと思うんです。 　それで、それに関連して、今日の配付資料四ページ、これも武見大臣にあえて確認したいんですけれども、つまり、機能性表示食品というのは、機能性及び安全性について国による評価を受けたものではないということですよね、これはもちろん書いてある。ところが、今朝も、ある女性の方から言われたけれども、いや、国が責任を持っているんでしょう、機能性表示食品を売っている以上は、お墨つきを与えると言われましたけれども。 　結局、武見大臣、機能性と安全性については、機能性表示食品というのは国は責任は持っていないんですよね、確認ですが。