厚生労働委員会

○政府参考人（間隆一郎君）　ただいま委員から御指摘がありましたように、今後、介護サービスの需要が更に高まる一方で、生産年齢人口が急速に減少していくことが見込まれますので、必要な介護人材の確保を図るとともに、職場環境の改善、ケアの質の向上を図る観点から、介護ロボット等のテクノロジーの活用を一層推進していく必要があると、このように考えております。 　その推進に当たっては、やはりエビデンスが重要だというふうに考えております。これまでいただいた委員の御指摘も踏まえまして、令和五年度は、バイタル情報など見守り支援機器とＩＣＴを連携させて常時把握する仕組みについて、一つは、夜間の見守りの負担軽減や記録業務の効率化、もう一つは、取得したデータ等から重度化の兆候を検知した場合の速やかな対応やケアプランへの反映等によるケアの質の向上などの効果を検証する実証事業を行ってございます。 　先般閣議決定されまし

○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。 　最後に、ＢＮＣＴ、ホウ素中性子捕捉療法、これ日本で開発されたもので、がん細胞がホウ素を取り込みやすいという性質を生かして、ホウ素を取り込ませた上で中性子線を当てることで中性子の爆発を起こす、その範囲が細胞の中にとどまるということでありまして、がん細胞だけを特異的に退治、治療することができる日本で生まれた画期的な治療法でありまして、頭頸部がんにつきましてはもう既に薬事承認、保険適用ということで、多くの命、本当に顔を失うような手術が必要な方も命が守られているところでありますが、頭頸部がんについて、なかなか通らない、先駆け指定をされているところであります。ちょっと進捗、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（城克文君）　委員御指摘のＢＮＣＴでございますが、これに用いる医薬品及び医療機器につきましては、御指摘のように頭頸部がんを対象に現在承認をされているところでございます。その他、悪性神経膠腫等に対する適応追加は、お話があると思いますが、これにつきましては今後企業から承認申請がなされれば速やかに審査を進めてまいりたいと、そういう状況でございます。

○秋野公造君　よろしくお願いします。 　終わります。

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　厚生労働委員会で質問をさせていただくのは七年半ぶりとなりまして、委員長、理事、委員の皆様、武見厚労大臣を始め政府の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　これまでの質疑と重なる部分もあろうかとは思いますが、是非丁寧な御答弁をお願い申し上げます。 　まず、福祉・介護職員の人手不足について伺います。 　地元大阪を回っておりますと、人手不足の話をよく伺います。特に、高齢化が進む中で、福祉・介護職員の需要が更に高まっております。一方で、日本全体の生産年齢人口は減少しておりますので、なかなか必要な人手を確保できないとの声が多くございます。 　そこで、まず、福祉・介護職員の人手不足の現状をどのように捉えているのか、厚労省の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（朝川知昭君）　高齢者の増加と生産年齢人口の減少、これが進む中で、将来にわたって必要な福祉・介護人材を安心して受けられるよう、その担い手を確保することが重要な課題と考えています。 　現在の第八期の介護保険事業計画、こちらの介護サービスの見込み量等に基づく介護職員の必要数、こちらは二〇四〇年度で二百八十万人と推計しておりまして、直近二〇二一年の介護職員数は二百十五万人という状況です。今後も長期的に介護職員の大幅な確保を図っていくことが必要と考えています。 　このため、その福祉・介護人材の確保に向けまして、累次の処遇改善、あるいは養成校に通う学生のために介護福祉士の修学資金の貸付けなどによる人材養成への支援、あるいはＩＣＴや介護ロボット等のテクノロジーを活用した職場環境の改善、それを支援する、あるいは外国人の介護人材の受入れ環境の整備など、様々な取組を総合的に実施しているところ

○杉久武君　ありがとうございます。 　今御答弁いただきましたとおり、様々な対応を今進めていただいているところでございますけれども、午前中の質疑、午前中からの様々な質疑でもございましたとおり、やはりこの処遇改善、これをしっかりと進めていかないといけない、なかなかこの賃金水準が他産業と比べてもまだまだ低い状況が続いているのではないかというふうに思います。 　そういった中で、まず、これまでの処遇改善、福祉・介護職員の処遇改善施策としてどういったことを行ってきたのか、その内容と成果についてまず確認をしたいと思います。

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　障害福祉及び介護分野の人材確保のため、処遇改善は重要な課題でございます。令和元年十月には、経験、技能のある人材に重点化した処遇改善、また、令和四年二月からは、月額平均九千円相当を引き上げるための処遇改善など、これまで累次の処遇改善に取り組んできたところでございます。 　令和四年二月から行いました月額平均九千円相当の処遇改善措置がどのように給与に反映されているか調査を行いましたところ、新設した加算を取得している事業所における基本給などにつきまして、障害福祉分野は対前年で月額約一・二万円の増、介護分野は対前年で月額約一万円の増となっておりまして、いずれも一定の成果はあったものと考えているところでございます。

○杉久武君　今御説明いただいたとおり、これまでの累次の様々な処遇改善施策によりまして、一定の改善は見られたというお話でございました。ただ、午前中の質疑でも様々ございましたとおり、昨今の賃上げにやっぱり十分にまだまだ追い付いていないというふうにも感じております。 　そういった中で、先週閣議決定をいたしましたデフレ完全脱却のための総合経済対策においては、医療、介護、障害福祉分野においては、二〇二四年度の医療、介護、障害福祉サービス等報酬の同時改定での対応を見据えつつ、喫緊の課題に対応するため、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講じると、このように明記されたところでございます。 　これには、やはり、その介護所へ、福祉の業界の皆さんも非常に期待をしているところでございますので、まだ様々折衝中の部分もあろうかとは思いますけれども、今回のこの新しい総合経済対策に盛り込まれた福祉・介護職

○国務大臣（武見敬三君）　昨今、高水準となる賃上げの動向や人手不足の状況を踏まえれば、福祉・介護分野における賃上げを始めとする人材確保の対応は非常に重要な課題であると認識をしております。 　今般の経済対策でも、喫緊の課題に対応するため、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講ずるとしたわけでございます。現在、この処遇改善の金額を含めて、具体的な対応策の内容についてはこの検討を最終的に行っているところでございますので、これに速やかに対応していきたいと思います。 　その上で、この令和六年度の同時改定において、この経済対策における様々な対応を踏まえて政府として産業全体の賃上げを考えていく中で、この福祉・介護分野においてもその賃上げの在り方を考えてまいりたいと思います。