厚生労働委員会

○国務大臣（武見敬三君）　今年九月二十日から始まりました二〇二三年秋開始接種に使用するワクチンにつきましては、ワクチンが安定的に供給されるようになったこと、これまでのワクチンの接種率の推移を考慮した上で、将来の廃棄量を最小限にする考えの下で順次購入はしております。 　具体的には、接種開始の九月二十日まで、一か月の予測接種数分のワクチン、これが自治体に着荷するよう企業とも配送計画を調整をして、七月にまず二千五百万回分を購入をしました。 　そして、その上で更に継続して自治体へワクチンを配送するため、ワクチンの接種状況や自治体における接種の予約状況も踏まえて、九月二十七日の一回目追加購入時は一千万回、それから十月十九日の二回目追加購入は同じく一千万回、きめ細やかにこうした購入計画を立てながら追加購入をしてきたものでございまして、引き続き、接種状況や自治体における予約状況などを踏まえて過剰な購

○猪瀬直樹君　財務省の方で、十一月一日に開かれた財政制度分科会で、社会保障について参考資料二百ページぐらい、こういうものを作っていますね。こういうことで、財政を預かる立場の財務省としては、社会保障の行く末が危ぶまれる中でのワクチンの過剰調達による七千億円の廃棄、どういうふうに捉えていますかね。 　これは、今日は御出席いただいているのは瀬戸政務官、お答え願います。

○大臣政務官（瀬戸隆一君）　お答えいたします。 　御指摘の七千億円という数字につきましては、一定の仮定のもので機械的に算出されたものであり、実際の金額とは異なるものと承知しておりますけれども、オミクロン株対応二価ワクチン及び従来株ワクチンは本年九月十九日に一億四千五百九十万回分が廃棄等されることが公表されたものと承知しております。 　これらのワクチンは、世界各国で獲得競争が継続する中、企業における開発等がいかなる結果になったとしても、接種をする希望国民の皆様にワクチンを確実にお届けできるよう確保したものでありまして、結果的に相当程度が廃棄されたことをもって一概に無駄であったとは言えないと考えております。 　また、本年九月二十日以降の接種に使用するワクチンにつきましては、ワクチンが安定的に供給されるようになったこと、これまでのワクチン接種の状況を考慮した上で、将来の廃棄量を最小限にする

○猪瀬直樹君　僕のやった計算が機械的であるってどういうことですか。機械的にしかできないですよ、計算は。回数掛ける単価でやるしかないでしょう。七千億円分になるわけですよ。それ、あなたがおっしゃっている意味が分からないですね。

○大臣政務官（瀬戸隆一君）　議員提示の二億二千六百三十万回は、これオミクロン株対応二価ワクチン及び従来株ワクチンの契約総数から接種数、キャンセル数、海外供与分を除いた数字でございまして、この数字が廃棄数と一致するとは限らないということでございます。これ、七千億円は二億二千六百三十万回分廃棄されるという仮定の下、機械的に算出されたものでありまして、市中における残っている部分とかそういうものもあるので、全てが、この二億二千万全てじゃないということでございます。

○猪瀬直樹君　市中に残っているものは使えないんだよ、もう。分からない、そんなこと。オミクロン株はもう使えないの。そのもっと前のやつも全部使えないの。市中在庫は廃棄と一緒なの。ということですね。（発言する者あり）はい。基本的に、だから七千億円なんですよ。 　続いて、三年間巨額な費用が費やされてきた病床確保料についてお尋ねするんですが、これまた三月二日の予算委員会で、全国で確保料を払って確保した病床数とそのうち実際に患者が入院して使われた病床数の月次推移をまとめたんですけれども、それを基に直近までの数字をアップデートしたのが資料五です。これですね。 　この資料五で、まずこの絵で見ていただくと分かるんですけれども、濃い色のところが実際に使った病床で、グレーの薄いところが確保した病床数です。分かりますね。そうすると、確保したのに全然使っていないじゃないかというのがこれ一目で分かるんですね。

○国務大臣（武見敬三君）　今回のコロナについての経験を踏まえるならば、その変異によって、当初、病原性が極めてリスクの高いものになり、かつそれが予測できない形で重症化することが現実に多々あり、そのために、こうした確保病床を一定程度余分に確保しておかなければ、直ちに満杯になってしまって重症化患者を救えないという事態を経験をいたしました。 　それを踏まえて、改めてこうした確保病床についての在り方を考えているところでございますが、この病床確保料は、この新型コロナ患者専用の病棟を有する約二千の重点医療機関に加えて、新型コロナ病床を有する約一千以上の医療機関を対象として交付をしておりまして、これによって最大約四・九万床の病床確保を実現しております。 　こうした病床確保のやり方というもの、またそのための財政支援といったものは、やはり必要なものとして私は考えております。

○猪瀬直樹君　コロナ禍がパニックの状態のときはそれは必要だったんですよ。ただ、だんだんだんだん波が小さくなり、そして、繰り返し申し上げますが、五月八日から五類になったわけですね。五類になったにもかかわらず、先ほどお見せした図ですね、濃いブルーと薄いグレーのこの図で一目瞭然なんですが、五月八日以降、どんどんどんどんその濃いブルーのところが減ってきているんですね。そして、これからまた来年の三月まで、今年度、確実に減っていくことが分かっている。 　だから、大臣の答弁はこれはパニックのときの話であって、とにかく五月八日から五類になったわけだから、ここまで空床があるにもかかわらず、更に確保料を、先ほど言いましたように、最盛期というか一番大変なときの価格の四〇％、確保料をまだ払っているわけですよ。それはやっぱりもう終わりにすべきじゃないかということで、もう一度御答弁をお願いします。

○国務大臣（武見敬三君）　今年十月以降は、病床確保料について、冬の感染拡大に備えるための継続とさせていただいております。ただし、通常の医療体制への段階的な移行を目指して補助単価を見直すとともに、対象を原則重症とそれから中等症のⅡの入院患者に重点化をいたしまして、感染が小康状態であるならば支給しないこととした上で継続しているところでございます。

○猪瀬直樹君　財務省に伺います。 　財政審の資料でも、診療報酬の特例についての参考資料のところで、この病床確保料、ちょっといろいろとおかしいんじゃないかという、客観的な言い方で、そういうニュアンスのことを書いていますけども、資料として、結構厚く。これは、財政預かる立場として、この病床確保料というのを何とかきちんとはっきりさせるべきだと僕は思うんですね。これ、最終的に国民負担ですからね、当たり前ですけれども。それについて御答弁願います。