厚生労働委員会

○杉久武君　しっかりとここは、その業界の皆さんがやっぱり他産業と比べてもしっかり上がったという実感がしていただけるように、最後までお取組をよろしくお願いを申し上げる次第です。 　続いて、年収の壁・支援強化パッケージについて伺いたいと思います。 　配偶者の被用者保険の被扶養者の範囲内で就業したいというニーズがある中で、最低賃金の持続的な引上げの中、百六万円、また百三十万円といった年収の壁を意識し、年末に就業時間の調整がなされるということが大きな問題となっておりまして、その対策として、我が党からの提言も受け入れていただきまして、今回、年収の壁・支援強化パッケージが示されたところでございます。 　この支援パッケージの内容につきまして私もしっかり見させていただきましたし、ＱアンドＡ等も一通り確認をさせていただきました。 　そこで、まず、今回のこの支援パッケージの中身は、社会保険における百六

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　いわゆる百六万円の壁につきましては、賃金月額が八・八万円以上などの要件を満たした場合に健康保険、被用者保険、あるいは厚生年金が適用されるものでございます。この賃金要件につきましては、最初、労働者の方と企業の雇用契約、この内容が月額賃金で八・八万円以上かどうかで判断されるものでございまして、その労働者の方が残業したりというようなことで一時的に賃金が増えても、それが直ちに影響することはございません。 　それに対しまして、百三十万円の壁につきましては、年収が百三十万円以上などの要件を満たした場合にいわゆる被用者保険の扶養から外れまして、国民健康保険や国民年金に自ら加入することとなるその基準でございます。この年収要件につきましては、主として被保険者により生計を維持される者の判断基準ということですので、誰かに扶養されているということになるものです

○杉久武君　ありがとうございます。 　今御説明いただいたとおり、よく百六万円の壁、百三十万円の壁、これが今問題になって、これを克服していかなきゃいけないということが様々言われるわけでございますけれども、中身がやっぱり大分違うと思うんですね。やっぱり百六万円の方というのは、どこかに百六万円と書いているわけでは決してなくて、月額八・八万円、これを十二倍した数字がベースになっておりますし、こちらは今御説明いただいたように雇用契約上の水準であって、仮に残業した場合等はここの判定には含まないということであります。 　一方で、百三十万円の方については、これは明確な年収上の目安になっておりますし、また、これは扶養認定の話になりますので、当事者だけではなくて、配偶者の健康保険組合の扶養認定の手続の中でこれは見ていくことになろうかというふうに思っております。 　また、いろいろ私もこの件について様々レク

○政府参考人（堀井奈津子君）　お答えいたします。 　今、杉委員からも御紹介いただきましたが、今般、年収の壁・支援強化パッケージにおきます当面の対応策の一つといたしましてキャリアアップ助成金に新コースを設けて、労働者の収入を増加させる取組を行った事業主の方を支援をすることとしたところでございます。 　本パッケージにつきましては、パートタイム労働者、アルバイトの方々やその方々を雇用する事業主の皆様にその支援策を広く知っていただき、実際に御活用いただくことが非常に重要でございます。ですので、積極的に周知、広報に取り組んでいるところでございます。 　具体的に、多くの事業主に本助成金を活用していただけるように、助成金につきまして、まず、経済団体、業界団体を通じた事業主説明会での周知や、都道府県労働局や日本年金機構における周知、そして政府広報との連携などを今実施をしているところでございます。

○杉久武君　今御説明いただきましたが、やっぱりこれ、事業主が早くこの活用について判断をしていかないといけないと思うんですね。 　今日も実は地元大阪の地方議員から相談がありました。その方の住んでいる地域の方から、そろそろ今年の年末のもうシフトを決める時期になると、百六万円の壁を超えそうなのでどうしようかと、この今御説明いただいた支援パッケージの活用の可否を会社の上司に聞いてもよく分からないという回答がいまだ返ってきている状況ですので、やはりこの年末のシフトを組むにはやっぱりもう十一月の中旬になってきております。 　やっぱり十二月のシフトはそろそろもう決まってくる時期になりますので、やはりその計画は一月でもいいというお話でしたけれども、やはり事業主としての意思決定というものはやっぱりそろそろしっかり示していただかないと、この活用が進まないんではないかなというふうに思いますので、寄り添った対

○政府参考人（橋本泰宏君）　一定の要件を満たします短時間労働者には、被用者にふさわしい保障の実現、そして社会保障の機能強化、こういった観点から、平成二十八年十月以降、被用者保険を適用しております。これ、スタートのときには従業員五百人超の企業を対象としておりました。 　この短時間労働者への被用者保険の適用につきましては、順次その後拡大に取り組んでいるところでございまして、令和二年の法改正によりまして、従業員百人超の企業までは昨年十月に既に実施されまして、従業員五十人超の企業は令和六年十月から実施されるということになっております。 　さらに、本年六月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針二〇二三、いわゆる骨太方針二〇二三におきましては、企業規模要件の撤廃など短時間労働者への被用者保険の適用拡大ですとか、あるいは常時五人以上を使用する個人事業所の非適用業種の解消など、こういったこと

○杉久武君　ありがとうございます。 　任意適用できるということについては私もしっかりとお伝えをしていきたいと思いますし、規模要件の撤廃、これについてもお願いをしたいというふうに思います。 　続いて、百三十万円の壁に関する方の別のお声がありました。私の地元大阪は、この十月から最低賃金は千六十四円となりました。これに、先ほどいろいろ御説明いただいた処遇改善というのをしっかり上乗せをしていくと、時給はもっと高くなります。その時給で週二十時間働くと、実はもう年収が百三十万円を超える水準になってくるという現状であります。 　そういった中で、結局、百三十万円を超えないようにするために労働時間を減らした結果、二十時間、週二十時間を切り、その結果、雇用保険からの適用除外になったというお声でありました。今は相対的に最低賃金の高い大都市だけの問題かもしれませんけれども、やはりこの百三十万円の壁を気にする

○政府参考人（山田雅彦君）　雇用保険制度においては、週の所定労働時間が二十時間以上である等の要件を満たす労働者は被保険者として一律に適用しておりますが、一時的に週の所定労働時間が二十時間を下回るような場合には継続して適用することとしており、そうした取扱いについて周知を徹底してまいりたいと思います。 　また、本年六月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇二三等において、多様な働き方を支える雇用のセーフティーネットを構築する観点から、雇用保険の適用拡大に向けた検討を進めており、二〇二八年度までを目途にそれを施行することとされており、現在、労働政策審議会において議論をいただいておるところでございます。

○杉久武君　多分、ただ、今の私が示した事例というのは、多分、最低賃金が上がり、処遇改善加算されたベースでもう週二十時間を恒常的に切るような多分パターンになっていますので、一時的というのはなかなか、そちらで対応するのは難しいんではないのかなというふうに感じておりますので、是非、この雇用保険の適用拡大、先日の大臣所信の中でもこれを検討するということが明記されておりますので、この点についても、現場の実態に踏まえながら適切な対応をお願いしたいというふうに思っております。 　あと、最後になりますけれども、やはりこの年収の壁・支援強化パッケージ、これ、まだまだ具体的な対応方法、仕組みについて十分に現場でやはり周知徹底がなされていないんではないかなというふうに感じております。 　例えば、先ほど御紹介した事業所においても、今回の支援の仕組みを知りたいのでハローワークに、身近なハローワークに問い合わせた

○国務大臣（武見敬三君）　もう委員御指摘のとおりでございます。 　この支援パッケージ、事業主が申請するという形になっておりますので、この働き手とともに事業主がこの内容をよく理解していただかなければ、実際に活用していただく形にはつながりません。 　そういう意味で、厚生労働省としましても、十月の三十日より、労働者、事業主双方からのお問合せをワンストップで受け付けるコールセンターを開設をいたしました。初日には一千件ほどありました。その後ちょっと減ってきてはいるんですけれども、こうした形をとにかく周知徹底させていく必要性があると思います。 　そしてまた、各省庁を通じて、パート、アルバイトを多く雇用する業界団体向けに、このコールセンターの連絡先も記載した周知用資料を提供して協力をお願いするとともに、説明会も開催をしております。 　これに加えて、政府広報との連携や、都道府県労働局、日本年金機構