厚生労働委員会

○足立委員　今、大臣が、今というか再三おっしゃっているこの応能負担、先日も議論させていただきましたが、私も全く同感でありましてというか、むしろ、私の持論だということであります。 　もちろん、応能負担というのは非常に難しい。だからこそ、大臣には、河野大臣に任せておくんじゃなくて、ここは、マイナ保険証は当然なんだけれども、実は、マイナ保険証や、要は、政府が進めているＤＸ、デジタル、医療も含めた、あるいは介護、障害、どこでもそうです、そういったものを推進していく実はインフラ部分があって、それはマイナンバーだと、これは大臣もやっている。 　ところが、繰り返しになりますが、社会保障の受益と負担、給付と負担の大きな制度体系の中に応能負担という大臣の今のおっしゃっていることを入れていこうとすると、マイナンバーがあるだけでは駄目なんです。マイナンバーは今もうあるんだから。もうフル活用しています。でも、

○武見国務大臣　私は前々から、やはり負担の在り方を考えたときに、税金と保険料と患者負担という枠組みで今まで議論をしたけれども、その中で、応能負担という考え方をより大きくこれからは取り入れる、そういう必要性が出てきているという認識を持っております。 　そして、その応能負担の在り方については、是非、委員ともしっかりと議論もさせていただいて、その在り方を深めていくということをさせていただければと思います。

○足立委員　時間が来ましたので終わりますが、国民の皆様に、今何が起こっているか知っていただくことが最後の私の役割ですので、今日、そして来週、頑張っていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○新谷委員長　次に、遠藤良太君。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　私からは、医薬品の保険適用について質問していきたいんですけれども、これは過去にもいろいろ議論されていると思います。後の花粉症にも続くんですけれども、まあ私自身も花粉症で悩まされているんですけれども。 　アレグラの薬なんですが、これは市販でも販売をされていると思います。一方で、医療機関にかかると、これまた同じようにアレグラが処方されている、こういう現象が起こっているんですけれども、結果として、本来であれば、市販の薬であれば個人的に購入もすることができるんですけれども、一方で、医薬品の処方箋としてこれも提供されている。つまり、医療費が上がっていくんだということなんですけれども。 　実際、市販品がある場合でも、医者に行って処方してもらうということはよくあると思います。この点についてどのような捉え方をしているのか、お尋ねしたいと思いま

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　市販薬、我々はＯＴＣ医薬品と呼んでおりますけれども、これは、人体に対する作用が著しくないものであって、医師による必要性の判断や薬剤選択、用量調整等を必要とせず、使用者が自らの判断により薬局等で購入し、使用する医薬品、こうなっております。 　一方、我が国では、このＯＴＣ医薬品と同一の有効成分を含む医療用医薬品の場合ですけれども、効能、効果や用法、用量、患者の重篤性が異なる場合もあるものですから、現在の医療保険制度では、お医者さんが患者の状態に応じて必要かつ適切と判断された場合には保険診療とする考えの下で保険適用の対象にしている、こういうことでございます。

○遠藤（良）委員　大臣にお尋ねしたいんですけれども、一方で、やはり同じ薬であれば、例えば風邪であれば医者にかかったりしますけれども、ＣＭでも、ばんばん風邪薬のＣＭ等が出ていると思います。こういった市販もされている医薬品の保険適用を一方で見直していくべきだというふうに思うんですけれども、その辺り、どのようなお考えか、お尋ねします。

○武見国務大臣　市販品類似の医薬品については、昨年末閣議決定された改革工程においても、引き続き検討を行うこととなっております。 　医療上の必要性に応じて適切な医薬品を選択できるよう担保するという保険適用の考え方や、同一の成分であっても、医療用と市販用では期待される効果等が異なる場合があることから、保険適用の対象外とすることについては一定の課題があると考えているところもあります。 　他方で、厚生労働省としては、これまでも、セルフメディケーションの促進の観点から、スイッチＯＴＣの推進に向けて、審査期間の目標を設定するとともに、薬剤の自己負担に関しては、イノベーションを推進する観点から、患者自身の希望で例えば長期収載品を選択した場合には選択療養とするということを新たに導入をいたしまして、今年十月から施行することになっております。 　少子高齢化の進展により、今後、医療保険財政がより厳しくなる

○遠藤（良）委員　今大臣から、十月から自己負担額が、先発医薬品を使用する患者の自己負担が増えるということです。選択療養とせずに、先発医薬品でも患者負担追加なしということも後でちょっと質問したいんですけれども。 　ジェネリックが普及してきて、現在のシェアは八〇％を超えたということなんですけれども、この後発医薬品の使用が自己負担が増えることで進んでいくんじゃないかということが期待されると思うんですけれども、後発医薬品の使用が進むと、各都道府県も、これは事前のレクでも聞いたんですけれども、各都道府県でこの使用の違いもあるということなんですが、どの程度後発医薬品の使用が進むと考えられているのか、お尋ねしたいと思います。

○内山政府参考人　後発医薬品の使用促進を図るために、後発医薬品の数量シェアにつきましては、全ての都道府県で八〇％以上という目標を定め、全国で後発医薬品の使用を進めてきた結果でございまして、この結果、令和五年九月時点で、先ほど御指摘のあったように、全国のシェアでは八〇・二％というふうになってございます。 　この後発医薬品の促進につきましては、今御指摘のありましたように、都道府県別で差があることもありまして、二〇二四年度から新たな目標を定めまして、まず、医療機関が現場で具体的に取り組みやすい目標として、現行の数量ベースの目標、全ての都道府県で八〇％というのは継続するとともに、後発医薬品の使用促進による医療費の適正化を不断に進めていくという観点から、新たに金額ベースでの副次目標、六五％以上を設定することとしてございます。 　この新たな目標に沿った取組につきましては、都道府県ごとに薬効分類別等