厚生労働委員会

○田村まみ君　大臣、是非、詳細は局長に答えていただきましたけど、頻度というのは、半年に一回支給するときにも計画は出さなきゃいけないので、支給決定の前に出てきた計画でほぼ利用の数字って分かるんですよね、このキャリアアップ助成金って。だから、新しくつくって見込みも分からないという状態なんだったら、せめて私は実態を把握するという御決断はしていただきたいと思いますので、その意気込み、お願いします。

○国務大臣（武見敬三君）　こうした課題については、やはり、エビデンス・ベースド・ディシジョン・メーキングといいますけれども、やはりこうしたデータに基づいてそうした政策の策定をするのは基本原則だろうと思います。入手できる限りのこうしたデータに基づいてこうした策を策定をしていくという考え方で取り組みたいと思います。

○田村まみ君　制度策定時が相当急ごしらえだったので、局の皆さんも大変御苦労されていて、作業負担になっているのも知っているんですけれども、やっぱりより使えるもの、そしてより現場の人たちがこの制度があってよかったというものにならないと、この財源の問題についても、ほかの雇用保険の担い手の人たちが不満を持っているということも考えれば、はっきりとさせるべきだというふうに考えていますので、是非ここは、努力だけじゃなくて、地方の局と連携すれば必ずやれることですので、やり切っていただきたいと思いますし、私もフォローアップしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　次に、年金制度と医療保険制度との連携について伺います。 　先ほども申し上げましたが、年収の壁の解消に向けた制度見直しの議論が社会保障審議会の年金部会で行われています。しかし、年収の壁は、年金制度だけではなくて、医療保険や税

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘のとおり、この社会保障審議会の年金部会でまず議論が始まりました。同じく審議会でもあります医療保険部会においても議論するとともに、それから、懇談会におきましても年金制度と医療保険制度の双方の観点から議論をして、保険料を負担することになる企業や労働者の双方の意見を丁寧に伺いながら、検討を深めた上で適用拡大を推進してきたところでございます。 　そして、この今般の年収の壁に関する制度の見直しについては、まず三号被保険者制度の在り方と併せて年金部会で議論を開始したところではございますが、その議論をも踏まえつつ、医療保険における被扶養者に関する議論も今後確実に行っていくものと考えております。 　これまでの適用拡大の進め方の経験も生かしながら、今後とも、適切な場においてこうした関係者の皆さんの御意見を伺いながら、丁寧にこの議論は進めてまいります。

○田村まみ君　適切にはもちろんやっていただきたいんですけれども、医療保険制度自体、皆保険制度自体の財政の問題というのはその当時よりも悪化しているということで、これまで以上に私は難しくなっていると思うので、早く検討すべきだということを指摘していますので、是非それも踏まえていただきたいと思います。 　次に、失業時の支えとなる雇用保険について伺います。 　これは、先ほども質問ありましたけれども、私もさきの通常国会でも質問しましたが、企業の賃上げ、これは政府も求めていることですし、労働者も皆求めていることなんですけれども、この結果、就労調整が行われて、雇用保険の加入条件である週労働二十時間を下回り、雇用保険から外れたくないけれども外れざるを得ない労働者が出てきていると。 　六月一日の厚生労働委員会の質疑では、私は、こども未来戦略会議の試案では、二〇二八年度までに、めどに適用拡大を検討するとい

○政府参考人（山田雅彦君）　制度の話なので私の方から。 　雇用保険制度においては、予測困難な失業の発生に対してできる限り多数の被保険者を集めそのリスクを分散するとともに、失業の発生率が高い者だけが選択的に加入することを防止する等の観点から、一定の要件を満たす者を強制的に適用する仕組みとしております。 　具体的には、週の所定労働時間が二十時間以上である等の要件を満たす労働者は被保険者として一律に適用しており、一時的に週の所定労働時間が二十時間を下回るような場合には継続して雇用保険を適用することとしております。 　一方で、週の所定労働時間が恒常的に減少した方々を任意で適用させることについては、仮に労使の合意があった場合であっても、失業給付等の受給を意図して保険に加入することを排除できないといった問題もあるため、慎重に検討する必要があると考えております。

○田村まみ君　慎重にだけれども検討したらいいんじゃないですか。

○政府参考人（山田雅彦君）　非常に難しい問題だと思っております。一方で、先生も触れていただいたように、二〇二八年度までにそもそもの雇用保険の適用拡大も今労働政策審議会の方で検討しておりますので、ちょっとそちらと併せて考えていかなきゃいけない問題かと思います。

○田村まみ君　雇用労働者じゃない人たちを排除するつもりはありませんけれども、状況が全く違うという話。そして、パートタイマーの人たちには、十年以上雇用保険加入し続けてきた人たちがせっかく賃金が上がったときに雇用保険を抜けなきゃいけない。これまで納めてきたのは何なんだと。そして、その二〇二八年までもし働き続けたとして、そこから加入していいと言われたときに、その前の十年分全部失効するということなんですよ。それを私は問題じゃないかというふうに言っていますし、やはりセーフティーネットとして守ってあげるべきじゃないかと。今回の百三十万円の人たちの、二年連続健康保険の保険者が認めたらオッケーとか、そんなふうなことをやるんだったら、私、よっぽどこっちの方が労働者保護として考えるべき内容だというふうに私は思っているんですよ。 　大臣、是非、慎重とは言っていましたけど、慎重だったら考えれると言っているので、

○国務大臣（武見敬三君）　この件でありますけれども、現状でも、所定労働時間二十時間を下回るような場合には継続して雇用保険、これ六か月まで適用継続という形を取った上で、改めて今御指摘の課題になるわけでありますけれども、これやはり、実際にここの、失業の発生率が高い者だけが選択的に加入することを防止するという一つの考え方、原則があるものでありますから、仮に労使の合意があった場合でも、失業給付等の受給を意図して保険に加入するという形を排除できないという問題を私どもは実は非常に気にしております。 　こうした問題をどのように克服しながら、先生御指摘の点について検討できるか、それをもう一度検討してみたいと思います。