厚生労働委員会

○遠藤（良）委員　様々な取組を政府としても取り組まれるということなんですけれども、これは別の機会にもまたお尋ねしていきたいと思います。 　最後の質問の方に移りたいんですが、介護の国際展開についてお尋ねしたいんですけれども、介護ロボットの海外展開支援で、介護ロボットは日本でも市場が拡大していっているというところなんですけれども、海外での市場シェアを獲得するために、これは今どのようなお取組をしているのか、お尋ねしたいと思います。

○岩田副大臣　お答えをいたします。 　高齢化による介護サービスの需要増や介護現場の人手不足が進む中、日本では他国に先駆けて介護ロボットの開発が進んでおり、介護ロボットの海外展開は重要であります。 　海外では、介護機器と医療機器との区別がなく、医療機器の規制に対応する必要がある場合がございます。また、文化的背景や介護制度の違いなどから、日本とは異なる多様な介護ニーズが存在するものだ、このように認識しております。 　そこで、経済産業省では、海外の規制や介護現場のニーズに合わせた介護ロボットの開発や販路開拓支援に加えて、欧州の医療機器認証取得に対応するための臨床評価ガイダンスを作成、公表するなど、介護ロボットの海外展開に取り組む事業者の支援に取り組んでおります。 　今後も、これらの取組を一体的に実施をいたしまして、介護ロボットの海外展開にしっかりと支援をしてまいります。

○遠藤（良）委員　介護ロボットも非常に重要なんですけれども、日本の介護保険制度というのは非常に海外としては優れているというふうに感じていまして、僕、以前、インドネシアで、初任者研修の、介護の資格、民間資格を一緒に現地の行政とつくったこともあったりとか、そういうソフト面で日本は実は強みがあったりするというふうに感じているんですけれども、国際標準化機構は二〇二五年にも介護サービスの質や安全性に関する基準を作っていくんだということで、最後にちょっと大臣にお尋ねしたいんですけれども、厚労省として、こういう経産省とも連携をしながら日本の介護の基準の反映のために取り組んでいただくということをお伝えしたいんですが、その辺り、最後、御意見をお願いします。

○武見国務大臣　現在検討が進められている介護の国際規格については、自立支援、重症化防止といった我が国の介護保険制度の基本的な理念を含めて反映していくことにより、我が国の質の高い介護サービスに対する国際的な理解につながると思います。また、そうした国際理解を背景に、国内の事業者が海外に事業展開しやすくなると同時に、我が国の介護を学びたいという外国人材を呼び込むという意義があると考えております。 　介護保険制度の創設、改正などを通じて蓄積されてきた我が国の質の高い介護サービスに関する知見を国際規格の議論に生かしていくことは、これから本格的な高齢化に直面していく諸外国にとっても有意義であり、こうした国際貢献を通じてグローバル社会における我が国のプレゼンスを高めていくという観点においても極めて重要であると考えております。 　現在、国内においても、学識者や関係団体から構成される民間の委員会等におい

○遠藤（良）委員　是非、この日本の強み、医療、介護は日本の強みだと思いますので、世界に先駆けて取り組んでいただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

○新谷委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時十二分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○新谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。岬麻紀君。

○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　さて、早速ですけれども、通告はしておりませんが、マイナ保険証について少しお聞きできればと思っております。 　マイナ保険証の利用率の向上をするということで、厚生労働省は、利用者が増えた病院に対して最大二十万円の一時金を支給するということが明らかになりました。そこで、大臣は、本年の五月から七月までマイナ保険証利用促進の集中取組月間として、医療機関から患者へのマイナ保険証の利用の呼びかけ、またチラシの配布など、利用率の向上の取組をするとされました。 　そこで、これは一つの促進方法としてあり得るなと思いますけれども、実際にどうなのかなという不安の声であるとか、あと、これはばらまきではないのかなんという声まで少し聞こえてきております。 　大変恐縮で、大臣には通告はしておりませ

○武見国務大臣　これは、マイナ保険証を使用してくださる方が、この集中月間中のその一か月の間に去年の十月と比較してどれだけ多くなったかという、その比較の中で、診療所は十万円まで、それから病院は二十万円まで、こういう形を整えさせていただきました。 　やはり、これからマイナ保険証というものを通じて確実に我が国の医療ＤＸを進めていくということをしなければ、我が国の遅れたデジタル化を取り戻すことができないものですから、これは医療機関にも積極的に協力していただかなければならないと考えて行いました。 　特に、窓口で、まだマイナ保険証ではなくて保険証を出してくださいとおっしゃる医療機関の窓口が、まだあちらこちらにあるんですね。したがって、そういうところを改善していただいて、マイナ保険証を使っていただくということを窓口でも対応していただき、医療機関としてそれに対応していただけるように御協力を願いたいとい

○岬委員　ありがとうございます。 　午前中の、私ども日本維新の会の足立理事もマイナンバーカードというものに触れておりますけれども、マイナンバーカード、これからのやはりデジタル社会において非常に重要であると私も認識をしております。 　ただ、このマイナンバーカード自体は、国民の約七三％が今保有している状況であります。しかし、その一方で、今年の三月時点で、マイナ保険証にしてみますと、利用率は前の月から〇・四八ポイント増えた五・四七％にとどまっております。 　健康保険証としての利用は、そうすると全体の五％程度であるということになるんですけれども、推進する側からすると、デジタル社会における医療のデジタル化が進む。ですから、電子処方箋であるとか電子カルテであるとか、その普及や活用をしていただくことによって、公的な基盤、しっかりとマイナンバーカードで管理がしていけるというふうなんですけれども、保険