厚生労働委員会

当委員会におきましても委員の先生方から、ＷＨＯのいわゆる破滅的医療支出の考え方が示されております。これは、年収額から税、社会保険料、それから食費、住居費、水道光熱費の生活費を除いた部分に占める医療費の割合を見るものでありますけれども、この破滅的医療支出が特に低所得の方々に対しては該当する方の割合が非常に多いこと、もしも政府案の見直しが行われたならば、特に中所得の方に対して負担が大きく増加をするというようなことが想定をされまして、高額療養費が中核的な役割を果たすものということを考えますと、とても看過することはできないと考えております。 　そこで、高額療養費の支給要件と支給額を定めるに当たっては、療養を受ける中低所得者の家計に与える影響についても考慮すべきということを規定させていただくとともに、生活等に係る経常的な支出を除いた家計の負担能力に応じた費用負担となるよう規定する、こういった旨の規

ありがとうございます。 　家計に与える影響、さらに、未来の子供たちのための教育費についても見るべきだという御指摘だというふうに受け止めたいと思います。ありがとうございます。 　続きましても発議者にお伺いしますが、それでは、家計に与える影響についてきちんと実態調査が行われなければ、手だてや対策打つことはできないと思います。修正案では、この療養に必要な費用の負担の家計に与える影響等について調査を行うというふうにされていますが、この調査の実施時期、実施方法などについてどのようなものを想定されていますでしょうか。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、附則新第二条三項一号におきまして、高額療養費等の支給を受ける者の給与その他の収入の状況やその変動状況、あるいはその子供などの扶養に係る支出、とりわけ教育費に係る支出の状況、あるいは生活の実態について調査を行うこととしており、この規定は公布の日から施行することとしております。 　この修正案におきましては、抜本的な改革の基本方針として当該調査事項について規定しておりますところ、この調査は、この制度の抜本的な改革が行われる令和九年八月一日までに行わなければならないとされておりまして、公布後速やかに行われるものと考えております。 　なお、患者団体におきましては患者を対象とした収入の変化についての調査を行っていらっしゃるところでありますけれども、政府においては療養に必要な費用の負担の家計に係る影響についての調査を十分に行っておらず、そのような状況下で高額療

ありがとうございます。 　調査については、公布後速やかに行われるというこのタイミングも非常に重要なものだと思います。上野大臣からは先日の委員会で令和九年八月以降に調査をするというような説明もありましたが、それでは患者の皆様の家計への影響つかめないというふうに考えております。速やかに調査が行われるべきであるというふうに私も考えております。 　続きましても発議者にお伺いいたします。 　高額療養費制度のこれまでの議論をめぐって多くの委員が指摘をしていたこととしまして、患者の声をきちんと聞いていなかったということが議論のプロセスとして非常に不十分であったということは、もう皆様、共通理解であるというふうに私は感じております。前回の見直しが凍結された最大の理由も、患者の声を聞いていなかったからでございます。 　今般の見直し及び令和八年度予算審議に当たっては、政府は患者の声を聞いてきたという御説

先生御指摘のとおり、令和七年度に高額療養費の見直しが凍結された理由、衆議院において修正されて、参議院においては憲政史上初となる再修正をされたこの理由は、もうどこまでも患者さんのお声を聞いていなかったということに尽きます。残念ながら、そこは今回の審査に当たって十分に反映されたとはとても思えない状況であります。 　そこで、修正案においては、附則第二条第三項の抜本的な改革の基本方針の中に、当事者も参加をする専門委員会を社会保障審議会医療保険部会の下に設ける、そして、あらかじめ、高額療養費等の支給額の算定に関わる資料をあらかじめ提示をする、そしてその上で当事者の御意見を聞くことが重要であると考えておりますので、あらかじめ高額療養費等の支給額の算定に関する資料その他の必要な資料を提示して、そして高額療養費等の支給を受ける者等の関係者の意見を聴くための措置を講ずるということを定めさせていただいており

ありがとうございます。 　令和七年度の見直しを凍結された当時の石破政権の意向としましては、患者団体の声を丁寧に聞いていくということでこの議論がスタートしたということを私たちはもう一度振り返りたいと思います。 　この修正案については、患者団体の、患者の皆様の実態調査も盛り込まれている、さらに、支給要件などについても、あらかじめきちんと資料を提示した上で議論を進めていくということを明記するという非常に重要なポイントも押さえられていると思います。 　そこで、最後に大臣にお伺いしたいと思います。 　この修正案について、非常に重要な指摘、そしてこれまでの委員会で多くの委員が指摘した点が盛り込まれていると考えております。 　大臣の受け止め、そして今後生かすべきところは生かすべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。

修正案自体につきましては委員会で御議論いただくことでございますので、政府の立場でコメントすることは控えたいというふうに思います。 　その上で、今般の審査に当たりまして各委員の皆さんから真摯な御意見を頂戴をしておりますので、そうした御意見については我々としてもしっかり受け止めて、将来的な見直しを行われる際には、そうしたことも踏まえながら、どういった手法が必要か、あるいは調査の在り方等についても考えていくことが必要だと考えています。

時間が参っております。

この委員会での指摘を盛り込んだ修正案です。どうか生かしてください。お願いいたします。 　終わります。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 　出産、妊娠に対する支援の強化についてお尋ねしていきたいと思います。 　今回の改正のうち、国民健康保険の子供に関わる均等割保険料の軽減措置が高校生年代まで拡充されることや、出産費用の軽減等、妊娠、出産に対する支援の強化がされる方向性、これ全体には期待をしております。また、一次施設を始めとした地域の周産期医療体制の、提供体制の維持確保について、分娩の基本単価など、施設の持続的な経営等を勘案して決めるとの答弁も委員会中にありました。 　是非、ここで付言しておきたいのは、中医協の議論で、経営の持続性や分娩の取扱施設の維持、そして小児医療の地域の医療提供体制、こういう状況の視点が抜け落ちて、保険財政のバランスを強調するような報酬設定では今回の改正が意味なくなるということだけはここでしっかりと付言しておきたいというふうに思いますの