厚生労働委員会

○国務大臣（武見敬三君）　今申し上げたとおり、この働き方改革、しっかりと遵守させること、非常に重要だという認識を持っておりますので、労働基準監督官につきましては、しっかりと充実しつつ、また、その監督の仕方等についても、しっかりとそれぞれの地域の実情も加味しながら、より効果的に、効率的に、こういう監督ができるような体制の強化、整備、努めていかなきゃいけないと考えております。

○石橋通宏君　歴代厚労大臣、同じ答弁をずっと繰り返されてきたんです。でも、数増えないんですよ。決定的に増員が必要だということは大臣だったらお分かりいただけると思います。是非、これからもっと、この四月一日以降、何としてもこれ遵守させなければならない、そのためにはやっぱり違反は撲滅していかなければいけないという決意で、監督官の増員に是非臨んでいただきたいと強く思います。応援しますので。 　こやり政務官、国交省でもこの間、荷主対策も含めて、トラックＧメン、今日、資料の一でも書かせていただきましたけれども、ただ問題は、どこまでの権限を持って、どこまで実効性ある指導をしていただけるのか、もういいかげんにやっているところは企業名公表から何からもう徹底的にしていただいて、そして実効性を確保する、これ国交省の決意も必要だと思いますが、それ大丈夫でしょうか。

○大臣政務官（こやり隆史君）　国交省としてもしっかりやってまいりたいと思います。 　四月を待たずに、昨年の十一月、十二月、これ、先生御指摘のございましたトラックＧメンにつきましては、集中監視期間と位置付けまして、取引の阻害行為が疑われた荷主等に対して、二件の勧告、公表、あるいは百六十四件の要請、四十七件の働きかけをもう既に実施しているところでございます。 　今後、一日を越えまして、これからもしっかりと体制を強化しながら、厚労省とも連携して対応してまいりたいというふうに考えております。

○石橋通宏君　これも国交省の本気度が問われると思います。ここが大事なんです。国交省が本気でこれやっていただければ、荷主さんも含めて、やっぱり新しい、これちゃんと守っていこうという業界全体の機運が固まっていくと思いますので、最初が肝腎です、是非しっかりやっていただきたい。 　ただ、あわせて、これも実は働き方改革関連法の議論のときにもさんざんやってきたのですが、当然、極めて長時間労働で頑張っていただいていた運転手の皆さんの労働時間削減、これで何としても実現していかなければなりません。改善基準告示の見直しも待ち時間も含めてやっていただきました。ただ、先ほど言ったように、元々、全産業平均からいって極めて低い労働賃金、これで、労働時間は減ったんだけれども、それによって収入が減ってしまって暮らしていけなくなると、だから現場からは、いや、これ暮らしていけなくなったらどうするのかという運転手の皆さんの声

○大臣政務官（こやり隆史君）　平成三十年、働き方改革法が、関連法が成立をし、その後、道路運送、あっ、済みません、貨物自動車運送事業法も改正をされまして、そのときに標準的運賃を導入をし、これを国交省としては懸命に取り組んできてまいりました。一定の成果は、十分ではありませんけれども得られてきているというふうに思っております。 　加えて、今回、二〇二四問題等がございます。運賃と労働時間、これをしっかりと両立をさせていく、その決意で取り組んでいるところでございまして、賃金につきましては、先月、委員も御指摘ありましたけれども、標準的運賃、これを見直したところでございます。労務費あるいは燃料費の上昇分を反映して、まず運賃水準を平均八％引き上げました。また、荷待ち、荷役、これの対価であったり下請手数料、これを新たに項目を追加をし、平均、初年度で一〇％前後賃上げにつながるというふうに見込んでおります。

○石橋通宏君　今回、標準的運賃の見直し八％、これがきちんと処遇改善に充てられるように、そして一日も早く全ての事業主さんがちゃんとこの標準的運賃で荷主さんも含めて対応いただけるように、これ国交省の頑張りを期待しておりますので、是非今後もしっかり、我々はこれからもフォローさせていただきますので、しっかりとした対応をよろしくお願い申し上げます。 　こやり政務官、ここまでで結構です。

○委員長（比嘉奈津美君）　それじゃ、退室お願いします。

○石橋通宏君　続きまして、今日も重ねて介護報酬改定について、とりわけ訪問介護の基本報酬引下げについて質問させていただきたいと思います。 　武見大臣、改めてになりますが、今、介護事業者、特に訪問介護事業者の倒産、廃業、撤退が相次いでいます。大臣、この原因は何だと分析されているでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　この訪問介護の業界の動向を見ておりますと、やはり大変、足下、確かにこの倒産件数は増加しているというデータあることはもう承知しておりますけれども、同時に、再開とか休止とか廃止含め、事業所の入れ替わりが大変多い業態であるということもあります。全体の事業所数としては、二〇一九年以降増加傾向にありまして、まあ三百件、三百件、それから最近二年は七百件、七百件と、その数は増えてきております。 　その上で、訪問介護事業者の倒産の原因として、やはり売上げ不振の割合が多くを占めているといったデータがございます。大体八割程度ではないかと思います。この背景には、例えば、他の訪問介護事業所との競争が非常に厳しかったというケースであるとか、それから人材が確保できなかったケースなど、介護事業所が事業を終了する理由には様々な理由があるように思えます。

○石橋通宏君　これまで頑張ってきていただいた事業所さんが倒産、廃業せざるを得ない、そこにこそきちっと焦点を当てていただきたいし、今競争が激しい、競争を強いているんでしょう。競争を強いて、そして弱い立場の介護事業所さん、一生懸命頑張っている、でも経営が立ち行かない、大手に競争で負けてしまう。そういうことを強いているわけですから、大臣、それを看過しているんですか、それでいいんですか。 　結局は、この二十年、三十年続いてきた競争至上主義、それがむしろ現場にしわ寄せで、現場で小規模でも頑張っていただいている事業所さんが経営続けられないという状況になっているのだとすれば、それは見逃してはいけないのではないですか、大臣。そういったことも含めてきちんと分析して今のような答弁されているのであればそれはそれでですが、改めてそこをちょっと、しっかりとしたデータ、資料を出していただきたいと思います。 　その