厚生労働委員会

○田中（健）委員　是非、柔軟な対応を求めていきたいと思います。 　特に今、今回は地域包括支援センターということでありますが、地域包括は小さい自治体だと一か所しかなかったりしますので、今回の具体的な内容を見ますと、主任ケアマネが複数のセンターを合算して一人で配置できると。例えば、三つ地域包括をやっていたら一人の主任ケアマネでいいということを進めているようでありますけれども、であるならば、主任ケアマネが必要なのは地域包括だけではなく、居宅介護支援事業者、民間ではありますけれども、これなどにも管理者として必要とされます。このような居宅介護事業者も、幾つか事業所を持ちながら、しかし、今は一か所ごと全部、主任ケアマネを置かなきゃならないということでありますから、地域包括ができるのであれば、そのように民間にも広げるような検討をしていただきたいと思っています。 　引き続き、主任ケアマネという話が出ま

○武見国務大臣　ケアマネジャーは業務独占や名称独占とはなっておらず、また、都道府県が管理する資格となっておりますけれども、介護保険法に位置づけられた資格でございます。このため、法律に規定された国家資格に位置づけられているものと承知をしております。

○田中（健）委員　是非、国家資格であるならば、今おっしゃってもらった、介護保険を使って担う仕事ですから、国が地方の様々な偏在を直す指導をするべきであると思っています。 　特に、先ほど来出ていた更新研修、実質五年といいながら、最初の三年はなかなか受けられずに残り二年で受けているのが現実でありまして、その中でも、各県によって、年に一回しかない、その一回を逃してしまうとあと一回しかないということで、大変に皆さん、切迫した中でその試験を受けています。 　まず、今、国家資格に準ずると言ったんですけれども、他の国家資格とは異なり、ケアマネジャーだけが資格の更新五年というものを定めている、しなければならないという根拠、理由をお聞かせいただければと思います。

○間政府参考人　制度のことですので、私からお答えいたします。 　ケアマネジャーの資格の更新制度につきましては、専門性の確立の観点から二〇〇六年度より導入されたものでございまして、更新のための研修はケアマネジャーの資質の確保、向上に重要だ、このように考えております。そういう観点から導入されたものと考えております。

○田中（健）委員　確保、教育から必要だといえば、ほかの業種ももちろん確保は必要ですし、もちろん研修も必要であるのに、ケアマネだけが五年間あるんですね。 　別に私、なくせとまでは言わないんですけれども、これによって様々な弊害が生まれていまして。つまり、更新をきっかけに辞める人がいるんですね、受けられなかったということで。そして、一度更新を受けないと、また初任者研修から受けなきゃいけないということで、ほとんど続かないということでありますし、また、資格期限切れの方は、例えば看護師とか保育士さんであれば、今人材不足であって、そして、戻ってきてくださいというような、厚労省は進めているかと思うんですね。もう一度やりましょうという、また、人材バンクのようなものをつくっているんですけれども、それがケアマネさんはできないんですね。一度資格をなくしてしまいますと、もう一回一から同じような初任研修を受けなきゃ

○武見国務大臣　講習、研修を含めて、法定研修の受講料や回数などは、資格を管理する都道府県において定められておりますけれども、ケアマネジャーの法定研修が円滑かつ適切に実施されるように、地域医療介護総合確保基金の活用を含めて、都道府県とよく連携をしていきたいと思います。

○田中（健）委員　先ほどは国家資格に準ずると言っておきながら、資格を管理する都道府県と言ってしまうと、何か無責任になってしまいますので、やはり国として、厚労省としてしっかりとした方針を持ってもらいたいと思いますし、若しくは、研修をするならば、中身と待遇の改善というのは必要だと思っていますし、今の現場からは、自治体ガチャという言葉も出てくることで、この自治体では安いし、年に二回も受けられるし、しかし、隣の自治体では年に一回で、六万円も負担がかかるというようなことがやはりあってはならないと思いますので、このようなローカルルールを少しでも改善できるように、県とも、また自治体とも連携をして改善に努めていただきたいと思っています。 　そうでないと、先ほど人材不足の話もありますが、ケアマネジャーさんは大変に不足をし、さらに、本来は、介護士さんからステップアップをして、ケアマネジャー、主任ケアマネとい

○武見国務大臣　障害福祉関係予算につきましては、御指摘のとおり、サービスの充実や利用者の増加などの要因により、平成十八年の障害者自立支援法施行時から三倍以上に増加をしています。 　障害福祉等の公的支出に関する国際比較については、各国の障害福祉制度や社会的背景の違いなどがあることから、単純に比較することは難しいと思います。 　いずれにしても、障害者が本人の希望に基づいて安心して地域で生活できる社会を実現することは大変重要であると認識をしておりまして、引き続き、障害福祉サービスを必要とされる方への適切なサービスの提供に努めてまいりたいと思います。

○田中（健）委員　確かに、単純に各国と比較をするだけでは意味がないと思うんですけれども、二〇一八年の厚労省が提出しております一般労働者の産業別の賃金水準データによりますと、全産業の平均三十一万なのに対して、障害福祉関係職員というのは全産業の最低の二十三万という低水準です。この水準で、若い人に、将来、ここで働いて、結婚して、そして家庭を築いてという、なかなかその絵が描けないという水準だと思います。これで職員の確保というのは難しいとは思わないでしょうか。大臣、御感想をお願いします。

○武見国務大臣　昨今の賃上げの動向であるとか人手不足の状況を踏まえれば、障害福祉分野における賃上げを始めとする人材確保への対応は重要な課題であると私も認識しております。 　このため、今般の経済対策においても、障害福祉分野等において、喫緊の課題に対応するため、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講ずるとされておりまして、これを速やかに対応してまいりたいと思います。