厚生労働委員会

○岬委員　ありがとうございます。 　やはり、介護施設において介護を受ける側の気持ちになると、安心してコミュニケーションが取れる、これは非常に重要な部分になりますので、是非そこを踏まえた上で御検討を重ねていただきたいと思います。 　それでは、時間も迫ってまいりましたけれども、外国人が人材として不可欠な存在になっているにもかかわらず、今となっては、日本の労働市場は外国人には魅力がないと言われています。今日の答弁にもそのような話が出てきておりますが、実際には魅力がないと判断をされてしまっているという現実があるということです。 　さらに、円安の影響もありまして、国際的に人材獲得競争が厳しくなっているということが挙げられます。実際に人材はお隣の韓国や、また台湾にも流れてしまっています。韓国は、平和な国で、一生懸命働けば一定のお金が稼げると評価がされています。労働条件もよく、賃金も高く、人気があ

○武見国務大臣　新たな制度は、介護分野も含めて日本が魅力ある働き先として選ばれ、国際的にも評価されるものとする必要がございます。このため、今回の制度見直しに当たっては、有識者会議において、三つの視点に重点を置く方向で議論が行われています。 　具体的には、外国人がキャリアアップしつつ活躍できる分かりやすい仕組みをつくること、外国人の人権が保護され、労働者としての権利性を高めること、全ての人が安全、安心に暮らすことができる外国人との共生社会の実現に資するものとすることであります。 　厚生労働省としては、こうした有識者会議の議論を踏まえ、関係省庁と連携をしながら、新たな制度の在り方について引き続き検討してまいりたいと考えております。

○岬委員　ありがとうございます。是非とも実現していくよう、よろしくお願いいたします。 　まとめになりますが、外国人技能実習生を受け入れている施設の中には、技能実習生ライフプランスケジュールというものを作成して八年間のサポート体制を実践しているという好事例がございます。実際にそのときに使われている用紙がこちらでございます。そこには、目標設定をして、介護福祉士の道ですとか、日本語能力試験のＮ１取得への支援等も書いてあります。 　是非、技能実習制度の見直しに当たりまして、外国人技能実習生が、単なる使い捨ての労働力ではなく、日本で共に働き、生きがいを持てるよう、よりよい共生社会になっていくことを強く求めまして、質疑を終了させていただきます。 　本日はありがとうございました。

○田畑委員長　次に、田中健君。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　武見大臣始め三役の皆さん、よろしくお願いいたします。 　今日、私は、医薬品の安定供給と、また介護人材、そして障害者福祉についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　ちょっと順番はずれますけれども、先に医療用医薬品不足、何度もこの委員会でも出ておりましたけれども、後発医薬品、ジェネリックについてお伺いをしたいと思います。 　まず、沢井製薬の件です。八年にわたり品質不正が行われていたということで、沢井製薬というと、ＣＭでも、全てお客様のためにといって、有名な役者さんがテレビに出ておりまして、私も知っておるような会社でありますけれども、一時期はジェネリック医薬品の一位にもなった会社であります。この会社が八年にもわたり品質不正が行われていたということについて、まず大臣の所感を伺いたいと思います。

○武見国務大臣　本件は、沢井製薬の九州工場における医薬品の品質試験で長年にわたり不正が行われていた事案であります。先月、同社が、外部の弁護士や専門家を含む特別調査委員会の調査結果を基に、不正の内容やその事実に至る経緯などを公表いたしました。 　二〇二一年の小林化工に対する行政処分以降、ジェネリック医薬品の不祥事が相次いでいましたが、本件もジェネリック医薬品の信用を著しく失墜する事案であり、大変遺憾であります。 　今後、本社を管轄する大阪府及び九州工場を管轄する福岡県において、更なる調査や処分方針の決定等がなされると承知をしております。 　厚生労働省としても、都道府県に対して、厳正に対処するよう指導、連携するとともに、医薬品製造業者等に対する一層の薬事監視体制の強化に取り組んでまいりたいと思います。

○田中（健）委員　まさに大臣におっしゃってもらったように、二〇二〇年からこのような不正が続いてきました。もう十件以上が出ています。 　先ほど、通告なく検査も行ってきたと言うんですが、このような大手の会社の調査で見抜けなかったのかというのが疑問であります。体制管理やチェック体制、今も大変力強く、県とも連携してやると言ってきたんですが、どうしてこれが見抜けずに、長年にわたりこのように不正が続いてきたんでしょうか。

○武見国務大臣　医薬品製造業者による不正事案については、製造記録上は承認書どおり製造したかのように意図的に偽造されていたために、定期的に通告して実施する都道府県の立入調査で検知するのは困難であったものと推察されます。 　不正事案に対しましては、これまでも厚生労働省では、通告なしでの立入検査の実施を強化するとともに、検査を行う都道府県調査員に対する各種研修の充実等に取り組んできたところでございます。 　今後は、ＰＭＤＡが都道府県と合同で通告なしの立入検査を実施する取組を拡充するとともに、互いの情報連携を強化していくことなどを通じて、全国的な監視指導体制の強化を図ってまいります。

○田中（健）委員　記録が偽造されていたということですが、初めての案件ならばそれで説明がつくんですが、もう二〇二〇年から何度もこのように行われていたということでありますから、是非、今、ＰＭＤＡとも一緒になって連携すると力強く言っていただきましたので、徹底的に行っていただかないと、私たち消費者としては大変に不安がつきまとってしまいます。 　そもそも、この業界の問題が放置されてきたんじゃないかという指摘もあります。例えば、共同開発の問題、さらに委受託製造についての問題が取り上げられておりますけれども、この認識と対策についてを伺います。

○武見国務大臣　二〇二〇年十二月以降の後発医薬品の製造販売業者による一連の不正事案等は、共同開発を原因とするものでは必ずしもございません。ただし、その中には、共同開発した試験成績に関する資料等を十分に確認せずに申請を行った事例があるなど、製造販売業者としての責任感の欠如が指摘されるものがございました。 　こうした状況を踏まえて、二〇二一年七月からは、共同開発の際に、厚生労働省として、各製造販売業者に対し、申請資料の説明や共同開発契約書の提出を求めることとしております。これにより、各企業が責任を持って開発していることを確認するとともに、製造所における製造品目数、製造量等に見合った管理体制が確保されていることなどを確認をした上で、これらが十分でない場合には承認をしないこととしております。 　今後とも、引き続き、製造販売業者としての責任及び製造、品質管理体制の確認を含めて、適切な後発医薬品の