厚生労働委員会

○大椿ゆうこ君　はい。 　これまで厚生労働省としては、大臣含め、就職差別、そして職場内での差別を許さない、その立場で厚生労働の行政をなさってこられたと思います。今回の法案は、やっぱりそこに触れる、そこを徹底的にやっぱり覆していく法案の中身ではないかなというふうに思います。 　是非とも、厚生労働省としても、この法案についてしっかりと審議するその立場示していただきたいということを願いまして、今回の、今日の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　今日、私は、お配りさせていただいておりますけれども、技能検定についてお伺いをしたいと思います。 　その意味ですけれども、資料二、御覧いただきますと、上のボックスですけれども、この技能検定制度は、技能を検定して公証する国家検定制度であって、労働者の技能と地位の向上を図ることを目的とすると、国が主体となると、そして名称独占資格でもあるといったようなことで、非常に、今の現状、企業の交渉力を上げていく上では大変重要な仕組みではないかと思うわけであります。 　こういう業界こそ使ってもらいたいという意味で、あえて今日は例示をさせていただきますけれども、それは、例えば鉄骨業界、ここは国交省所管の建設現場で働く経産省所管の製造業に分類をされるということでありまして、建設業法で対象とする範囲に入っていないことから、例えば

○政府参考人（蒔苗浩司君）　お答え申し上げます。 　建設業法は建設工事の請負契約を対象とするものであり、御指摘のように鉄骨製作に係る建設業者と鉄骨メーカーの契約は対象に含まれません。 　他方、建設工事は、建設業者のみならず、鉄鋼メーカーを始めとする建設資材業者や測量業者など多くのプレーヤーとの共同により施工されるものであるため、こうした建設工事に関わる関連業者との取引についても適正化を図っていくことが重要と考えてございます。 　このため、国土交通省では、毎年度建設業団体等に通知を発出し、下請契約の適正化等を要請しているところですが、福岡県鉄構工業会から斉藤大臣への要望も踏まえ、昨年度から建設工事に関わる関連業者との取引についても適正な請負代金や工期により契約を締結するよう同通知の記載を明確化し、適切な対応を求めているところです。 　また、現在、国交省の職員が建設Ｇメンとして個々の請

○秋野公造君　ありがとうございます。 　これ、鉄構業界、鉄、構えですね、鉄構業界を建設のチームに加えていただいて通知の対象としていただいたことで配慮が行き届くようになって、ようやくスタートラインに着くことができたということだろうと思います。迅速な対応に感謝申し上げたいと思います。 　この鉄骨製造業界ですけど、特定技能にも入っていませんでした。鉄鋼、鉄、鋼ですね、鉄鋼は入っている、メッキも入っているし、管も入っているのに、なぜかこれ、鉄構、鉄、構え、鉄骨業界が入っていなかったわけであります。 　人手不足、極めて深刻な理由は、我が国の鉄構需要は安定をしているからと、これ大変喜ばしいことでありますけれども、溶接ロボットや自動加工機や、こういう最先端の技術を導入してももう間に合わないような状況になっておりまして、資料一には、日経新聞、同じく福岡県鉄構工業会が小泉法務大臣に対して特定技能に加え

○大臣政務官（吉田宣弘君）　お答え申し上げます。 　鉄骨製造業につきましては、生産性の向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人手不足が深刻な状況にあるとして、昨年五月八日に秋野公造参議院議員に御案内をいただき、福岡県鉄構、鉄、構えでございますが、鉄構工業会から当時の里見政務官に鉄骨製造業を特定技能制度に追加する御要望をいただいたところでございます。 　こうした中で、先般、三月二十九日に閣議決定をされました特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本指針及び特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針の変更におきまして、工業製品製造業分野に鉄骨製造業を含めた、鉄、鋼でございますが、鉄鋼関連の事業所を追加するところとなったところでございます。

○秋野公造君　ありがとうございました。 　こうした中でとおっしゃっていただきましたけど、抜けていたところを、これも迅速に埋めていただきまして、吉田政務官には、最後までやり切ってくださいまして、本当にありがとうございました。 　こうして、チーム建設、建設の現場でも抜け落ちている、そして特定技能からも抜け落ちている、こういった背景は、私は大手との関係も含めて、民間資格ではなかなか対等に議論をすることが難しいといった背景はあるんじゃないかと思っております。だから、どんどん民間資格を積み上げていって、屋上屋を重ねて、更新も加えて、そして高かったりして、本当にこんな資格必要なのかといったような、業界の中には不信を起こすようなことがあってもならないと。 　その意味で、この厚労省が所管する技能検定制度をしっかり利用して、国家資格の中で、そして名称独占も勝ち取って、そして立場をしっかり強くするといっ

○大臣政務官（吉田宣弘君）　まず、先ほどの御答弁におきまして少し私が読み間違いをしてしまいました。まず、改めてこの点を修正をさせてください。 　先ほど、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本指針というふうに、指針と申し上げましたが、正しくは方針の間違いでございました。おわびを申し上げ、訂正をさせてください。よろしくお願いいたします。 　その上で、今の御質問にお答えを申し上げたく存じます。 　鉄骨業界は、建築物の安全性を左右する重要な役割を担っており、人材確保に向けて当該職種を魅力のあるものとしていく取組は大変に重要であると存じます。 　その上で、国家資格の意義につきましては、例えば技能検定制度につきましては、労働者の有する技能を検定し、公証することにより、労働者の技能と地位の向上を図ることを目的としていると承知をしております。この技能検定制度のようなケースにおきましては、国

○秋野公造君　ありがとうございます。後押しお願いしたいと思います。 　建設現場を預かる国交省の見解もお伺いしたいと思います。

○政府参考人（蒔苗浩司君）　お答え申し上げます。 　建設業は国民生活や社会経済を支える極めて重要な存在であり、中でも御指摘の鉄骨工事は構造物の安全を左右する骨格部分を形成する大切な役割を果たしております。こうした中で、民間資格の国家資格化によって更に建設業の現場で働く方々が適切に評価されることは業界の人材確保や地位向上などに資するものと考えてございます。 　国交省といたしましても、引き続き、建設業がその役割を持続的に果たし続けていくことができるよう、担い手確保に向けた取組を業界とともに進めてまいります。

○秋野公造君　ありがとうございます。後押しをお願いをしたいと思います。 　こうして、我が国で非常に大切な職種が埋もれてしまっている、その地位向上のために技能検定、国家資格化していくということは重要かと改めて思う次第でありますけれども、厚労省に伺いたいと思います。 　鉄構業界でありますれば、民間資格の鉄骨製作管理技術者と建築鉄骨検査技術者の二つの資格を組み合わせて、職業能力開発促進法に基づく技能検定、国家資格は可能ではないかと私は考えておりますが、厚労省の御見解、お伺いをしたいと思います。