厚生労働委員会

○杉久武君　ちょっと非常に技術的な話ではあるんですけれども、市町村における、市町村を始めとする地方公共団体も、営利法人と同様に、消費税の原則としては納税主体としての立場にあるというふうに理解をしております。 　一方で、地方公共団体は、事業活動は公共性が強いものであることから、法令上の様々な制約を受けたり財政上の援助を受けたりするなど、営利法人と比べて特殊な面が多いことから消費税法上特例が設けられておりまして、今回の障害者相談支援事業が実施されている市町村の一般会計という単位になると、税額控除の計算においては課税標準額に対する消費税額と仕入れ税額控除は同額とみなして、結果として消費税の納税が発生しないということから消費税の申告義務がないと、こういう整理になっているのではないかというふうに思っております。したがって、要約すれば、結局、今回のように、非課税と思っていたものを課税ということで訂正

○国務大臣（武見敬三君）　市町村が実施する障害者相談支援事業については、社会福祉事業に該当せず消費税の課税対象となりますが、その取扱いについてはこれまで明確に周知がされていなかったことから、この取扱いについて誤認する自治体等が一定数生じているものと認識をしております。 　そのため、昨年十月四日に事務連絡を発出し、障害者相談支援事業は消費税の課税対象であり、自治体が当該事業を民間事業者に委託をする場合、消費税相当額を加えた金額を委託料として受託者に支払う必要があることなどについて各自治体に対して周知をいたしました。この事務連絡を踏まえて適切に対応いただくよう、今年開催をした全国会議の場を通じて直接自治体に対して依頼をもしておるところであります。 　厚生労働省としては、今後とも障害者相談支援事業に係る消費税の取扱いについて自治体等に対し丁寧に説明をしていくとともに、障害者相談支援事業の実施

○杉久武君　しっかりとした取組を引き続きお願いを申し上げたいと思います。 　次に、シルバー人材センターに係る課題についてお伺いをいたします。 　先日の大臣所信では、私は高年齢者の雇用機会の確保について触れさせていただきましたが、雇用機会の確保策の一つとして地方公共団体において取り組んでいただいているのがシルバー人材センターでございます。シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき都道府県知事の指定を受ける公益法人でございます。人材センターでは、地域の日常生活に密着した就業機会を提供し、高齢者の皆様が労働を通じて生きがいを得たり社会参加を促進したりするとともに、地域社会活性化にも貢献する組織だというふうに思っております。 　シルバー人材センターは、会員に対し提供された役務の対価を支払いますけれども、まず、このシルバー人材センターと会員との取引というのはどのような

○政府参考人（田中佐智子君）　お答えいたします。 　委員御指摘ありましたとおり、シルバー人材センター、高年齢者雇用安定法に基づきます団体でございまして、臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業を希望する高年齢者に対しまして、主に請負や派遣といった形態で就業の機会を確保する、提供しております。 　請負での就業機会の提供の場合ですが、発注者から仕事をセンターが受託を、受注いたしまして、センターは受注した仕事をセンターの会員に再委託をして、会員には報酬が支払われる形態となってございます。 　派遣の場合ですが、こちらは雇用契約になりますので、会員へは賃金が支払われます。

○杉久武君　今、どういう取引形態かということを御説明いただきましたが、では、その場合の消費税の取扱いというのはどのようになるのか、これもケースに分けて国税庁から御説明いただければと思います。

○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。 　雇用契約により会員に支払う給与につきましては、雇用契約に基づく労働の対価ということでありますので、事業として行う役務の提供の対価には該当しないため、消費税が課税されず、インボイス制度開始の前後を問わず、仕入れ税額控除の対象とはならない取扱いとなります。 　また、請負契約により会員に支払う金銭につきましては、事業として行う役務の提供の対価に該当し、消費税が課税されることとなります。インボイス制度施行後は、仕入れ税額控除の適用を受けるには会員から交付を受けたインボイスを保存する必要があるということになります。 　なお、会員が免税事業者である場合につきましてはインボイスの交付を受けることができないわけでございますが、免税事業者に対する支払につきましては、インボイス制度移行から三年間は八割、その後三年間は五割の仕入れ税額控除が可能となる経過措

○杉久武君　雇用の場合はそもそも消費税は掛からないですけれども、請負の場合は課税取引になってインボイスの対応が必要になってくると、そういう御説明だったというふうに思います。 　では、現在のシルバー人材センターの会員数と平均月収というのは、今、どういう実績でどういう推移なのか、まず事実を厚労省に確認をしたいと思います。

○政府参考人（田中佐智子君）　シルバー人材センターの会員数でございますが、令和四年度は六十八・二万人となってございます。会員数につきましては、傾向としては近年減少傾向にございます。平均の月収ということで、月の平均収入ですが、令和四年度は三・九万円となっておりまして、傾向としてはほぼ横ばいで推移している状況にございます。

○杉久武君　今御答弁ありましたとおり、会員である高齢者の方々のシルバー人材センターの役務に対して、大体月で三・九万円程度、年に換算すると五十万弱ということになろうかと思いますので、これは一般の個人事業主と比べましても相当低い報酬だというふうに思います。 　そういった状況の中で、昨年十月から消費税のインボイス制度が開始されましたけれども、シルバーの会員の方々がインボイスに登録をして発行するというのは現実的ではないというふうに思っております。しかし、インボイスがなければ、今度はセンター側が会員に対して出した仕事に対する仕入れ税額控除ができなくなりますけれども、シルバー人材センターそのものは公益法人でございますので、センターの運営は収支相償、つまり公益法人が行う公益目的事業として収入から費用を差し引いた差額がゼロ又はマイナスになるようにしなければならないという基準がありますから、新たに発生する

○国務大臣（武見敬三君）　このシルバー人材センターでは、多くの場合、発注者がセンターに仕事を発注し、センターが会員に仕事を再委託し、会員に報酬を支払うという仕組みが取られております。 　こうした中で、昨年十月から消費税のインボイス制度が導入されましたが、会員の多くは個人の高齢者であり免税事業者に該当するため、インボイスの発行を行うことができず、センターは報酬に係る消費税額の仕入れ税額控除を行うことができないということになりますが、厚生労働省としては、これによりセンターの会員が適正な報酬を受け取ることができないような事態を避けるために、都道府県知事に対して、地方公共団体がセンターに業務発注をする場合に適正な価格設定を行うように依頼を行っております。 　あわせて、このインボイス導入後も、センターが受注収入を増やし安定的な事業運営を行えることができるように、センターにおける介護分野での受注機