厚生労働委員会
厚生労働委員会の発言32171件(2023-03-07〜2026-05-26)。登壇議員701人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
保険 (156)
医療 (152)
制度 (103)
負担 (93)
必要 (83)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 彦谷直克 | 参議院 | 2024-04-04 | 厚生労働委員会 | |
|
○政府参考人(彦谷直克君) お答えいたします。
本法案では、御指摘されていらっしゃいますような不合理な配置転換などの不利益取扱いを受けることは、目的外、調査結果等の目的外利用として禁止されているところでございます。
このような不利益取扱いにつきましては、不利益取扱いの主体は事業者でございますので、そのような扱いを受けた従業者は、事業者に対してその取消しや改善を求めたり、事業者がとった措置について御相談をしたり、最終的には裁判を起こすといったようなことが考えられると思います。また、適性評価を実施する行政機関や制度を所管する内閣府に相談窓口を設けることも考えております。設置されれば、そこに御相談をいただくということも可能ではないかと思います。
|
||||
| 大椿ゆうこ |
所属政党:立憲民主・社民
|
参議院 | 2024-04-04 | 厚生労働委員会 |
|
○大椿ゆうこ君 結局は、事業者と、そして労働者に丸投げという感じなんですよね、今の回答で。
でも、元々、この不利益な取扱いを事業者がしてしまうような要因をつくったのは誰なんですか、誰がつくるんですか。それは、身辺調査を行った行政機関、ここじゃないですか。その結果に基づいて、本当は、まあやってはいけないとは定めているけれども、それに基づいて、ああ、精神疾患があったんだなとか、ああ、よその国に親戚がいたんだな、そういったことを理由に事業者が不利益取扱いをする可能性というのは十分含まれる。その要因をつくり出すようなことを今回調査項目として挙げているという認識が必要なんです。自分たちは調査しただけでした、あとは争いがあるなら事業主と労働者だけでやってください。これは私は非常に無責任ではないかというふうに思うんです。
こういった問題が次々と起こってくる、そのことをやっぱり想定して今回法案を作
全文表示
|
||||
| 彦谷直克 | 参議院 | 2024-04-04 | 厚生労働委員会 | |
|
○政府参考人(彦谷直克君) お答えいたします。
今、先ほど申し上げましたとおり、調査結果等の目的外利用につきましては法律で禁止されているというところでございます。
さらに、今後、統一的な運用基準等を定めることとなっておりますが、そのような中でも、どういった行為が不利益な取扱いに該当するのかといったような点につきまして明確に記載した上で、そういった行為が行われないように、しっかりと実効性のある担保をしていきたいというふうに考えております。
|
||||
| 大椿ゆうこ |
所属政党:立憲民主・社民
|
参議院 | 2024-04-04 | 厚生労働委員会 |
|
○大椿ゆうこ君 確認です。罰則規定はありますか、それに。不利益取扱いをした事業者に対して。
|
||||
| 彦谷直克 | 参議院 | 2024-04-04 | 厚生労働委員会 | |
|
○政府参考人(彦谷直克君) お答えいたします。
不利益取扱いをしてはいけないということは、こちらにつきましては、秘密保持契約、こちらは事業者との間で情報のやり取りをする際に政府との間で契約を結んでいただくわけでございますけれども、その契約の中にも明記したいというふうに考えております。
|
||||
| 大椿ゆうこ |
所属政党:立憲民主・社民
|
参議院 | 2024-04-04 | 厚生労働委員会 |
|
○大椿ゆうこ君 明記したいということは、現段階では明記していない、明記するかどうかは定まっていないということですね。
|
||||
| 彦谷直克 | 参議院 | 2024-04-04 | 厚生労働委員会 | |
|
○政府参考人(彦谷直克君) 今申し上げましたのは、運用上の、今後定めます統一的な運用基準、それからまた契約、そういったことの次元でございます。法律にはそういう規定はございません。
|
||||
| 大椿ゆうこ |
所属政党:立憲民主・社民
|
参議院 | 2024-04-04 | 厚生労働委員会 |
|
○大椿ゆうこ君 最後に、大臣に質問したいと思います。
経済安全保障法制に関する有識者会議では、企業側委員から、企業は労働法制等の関係で民間がバックグラウンドチェックを行うことは難しい、実際、その従業員がどういった人物であるかについて国籍も含めて差別的に扱うことができない、今は、厚生労働省の公正採用選考のガイドライン、今日皆さんにお配りしたものです、採用選考時における就職差別を回避するために多くの質問を制限している、この制度は国家安全保障に関わる技術等の秘密情報の取扱いを行うことが見込まれる職の募集に関してだけ例外的に適用することにしないと濫用される可能性がある、規則レベルできっちりと定めていただきたいなどの発言がなされています。
労働者側委員として出席した連合は、労使の十分な事前協議をすることや適性評価の運用、対象業務に関する労使協定を締結することを強く求めましたが、産業界の反発も
全文表示
|
||||
| 武見敬三 |
所属政党:自由民主党
役職 :厚生労働大臣
|
参議院 | 2024-04-04 | 厚生労働委員会 |
|
○国務大臣(武見敬三君) この重要経済安全保障に関わる法案でありますけれども、これはもう内閣として提出している法案でございますので、この法案に対する評価はお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、一般論として、公正な採用選考の観点からいえば、就職差別につながるおそれがある事項として、例えば本籍や家族の状況は原則として収集が認められないこととなっております。
他方、今度は、雇用主が応募者からどのような事項を把握することが適当かは一概に整理できるものではなく、特別な職業上の必要性が存在するなど、把握すべき内容について個別に合理性、必要性があるかどうかという観点で判断をしなければならないというふうに考えているところでございます。
|
||||
| 比嘉奈津美 |
所属政党:自由民主党
|
参議院 | 2024-04-04 | 厚生労働委員会 |
|
○委員長(比嘉奈津美君) 時間が来ておりますので、おまとめください。
|
||||