厚生労働委員会

○倉林明子君　国税徴収法に準じますと、最大で猶予の期間は四年ということになることは確認されております。 　期限を切った無理な納付計画を迫る事案が、もう、理事長そうおっしゃるんだけれども、現場では後を絶たないんですよ。年金事務所より税務署に入れている金の方が多いやないかということで、税務署に支払額減らしてもらうようにと、これ年金事務所が求めているんですよ。 　三月十二日の財政金融委員会で、財務大臣は答弁で答えました。余りにも取立てが厳し過ぎて破綻に追い込むというようなことはいかがなものかと、こういう答弁です。当然だと思うんですよね。 　厚労省から現場の年金事務所に対して個別の働きかけも行っていると。行っていただいています、実際。ところが、現場の年金事務所では日本年金機構に言われたとおりにやっているというんですよ。機構は、一括納付か差押え、あるいは一年以内の納付と、こういう具体的な指示出

○参考人（大竹和彦君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、国税徴収法により、滞納者が納付について誠意、誠実な意思を有すると認められる場合においては、その法定猶予の要件に該当する事案について申請又は職権による換価の猶予ができると、こういう制度がございます。 　換価の猶予をする期間でございますけれども、これは一年を限度として、滞納者の財産の状況その他の実情から見て合理的かつ妥当な金額で分割納付、これをした場合において、その猶予に係る保険料を完納することができる最短の期間と、こういうふうにされているところでございます。また、猶予した期間内に納付することができないやむを得ない理由があると認められるときは、その猶予期間を延長することができると、こういうふうにされているところでございます。ただし、納付協議に応じないというような場合は、納付に対する誠実な意思がないと、認められない場合には

○倉林明子君　おっしゃるとおりに誠実な相談者に対して丁寧な説明がやられていたら、こういった御相談や苦情というのは上がってこないと思うんですよ。ところが、繰り返し同様の事態が現場際で起こっているということだから重大だと思っているんです。国税徴収法にのっとって誠実な対応している事業者に対しては丁寧な納付相談応じると、副大臣の答弁どおりのことを本当やっていただきたいと思うんです。 　異次元の物価高に加えて、三月末というのは、多くの中小企業にとって消費税、これは重い負担になっております。実態を踏まえて、猶予期間を無視したような、私、強権的な徴収というのはやめるべきだというふうに申し上げたい。丁寧な納付相談に応ずるように、現場での対応を変えていただきたい。理事長、いかがでしょうか。

○参考人（大竹和彦君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、関係法令、国税の関係法令にのっとりまして、申請又は職権による換価の猶予あるいは猶予期間の延長等、法定猶予に係る法令に定める要件に該当する事案がある場合には、直ちに財産の差押えを行うのではなく、まずは事業主と協議をし、事業所の経営状況あるいは将来の見通しなどを丁寧にお伺いをし、事業所の状況に応じた丁寧な対応を行っていくように、各年金事務所に対して周知徹底をしてまいりたいと思っております。 　以上でございます。

○倉林明子君　周知徹底してまいりたいということですから、しっかりやっていただきたいと思います。 　理事長は、新任されて、ホームページに挨拶が掲載されていまして、読ませていただきました。今年の組織目標は、更なる高みへの挑戦、国民の皆様に信頼され続ける組織であるためにと、これすごく大事な観点だと思うんです。不信を、年金行政というのは、本当繰り返し、国民に不信を持たれるようなことを繰り返してきたんですよ。だからこそ、信頼を前提とした取組が求められている、とりわけ求められている組織だと思うんです。強権的な取立てというのは、国民の不信、怒りと、今引き起こしていることになっているということをしっかり自覚して取り組んでいただきたい。強く申し上げておきます。 　大臣に問いたいと思います。 　中小企業は労働者の七割の雇用を支えております。この中小企業の倒産ということは、直ちに労働者の失業に直結する問題

○国務大臣（武見敬三君）　厚生年金保険料などの保険料というものは、事業主から、それから被保険者分も含めて保険料全体を納付していただいておりまして、年金給付等の保険給付を行うためにも、その保険料を確実に納付していただくということは大事なその制度上の基本であることはやはり申し上げておかなければなりません。 　ただ、一般論として、保険料の納付が困難になった場合には、先ほどから理事長も指摘しておりますように、直ちに財産の差押えを行うのではなくて、まずは事業主に電話や文書で連絡を取り、事業所の経営状況や将来の見通しなどを丁寧に伺いながら、国税関係法令に基づく猶予による分割納付の仕組みを活用するなど、事業所の状況に応じた丁寧な対応を行うよう、厚生労働省としては日本年金機構に対して指導しております。 　あとは、先ほどから理事長が申しておりますように、実際にその現場で担当する者がちゃんとその趣旨に対応

○倉林明子君　いや、私、大事だと思うのは、財務大臣も言っているように、中小企業ということに対して潰すような追い込み方、駄目だよという観点、すごく大事だと思うんですよ。今踏ん張ったら先の見通しも持てると、コロナの後、物価高で本当に大変な中で、踏ん張って雇用を支えているんですよ、地域支えているんですよ。そういうところに対して、やっぱり基本的に破綻に追い込まないという支援要るんだということを強調したい。 　事業者の社会保険加入適用の拡大で、今年の十月からは、従業員百人以下五十一人以上、ここも加入の義務付けという対象になります。今、賃上げが最大限、中小企業どうやって頑張れるかというところ問われているわけだけれども、賃上げをやりますと社会保険料負担も増加すると。赤字でも納めなければならないということで、これはこうした新たな社会保険料負担が中小企業の賃上げのブレーキになっているというふうに思うんだけ

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘の中小企業の社会保険料の負担に関しましては、医療や年金給付の保障を通じた就労基盤の整備が事業主の責任ですから、働く方々の健康保持や労働生産性の増進を通じて事業主の利益にも資することから、中小企業にもこれは是非御理解をいただいて御負担いただく必要性はあります。 　その上で、働く方々が、その働き方や勤務先の企業の規模や業種、年齢や性別にかかわらず、ふさわしい社会保障を享受できるようにするとともに、雇用の在り方に対して中立的な社会保障制度としていく観点から、平成二十八年十月以降、短時間労働者への被用者保険の適用拡大を進めているわけであります。 　こうした中小企業が賃上げができる環境整備にも取り組んでいくこと、これ大変重要でありますから、厚生労働省としても、この中小企業の生産性向上の取組を業務改善助成金などでこれを支援をしておりまして、中小企業庁と連携しつつ

○倉林明子君　いや、賃上げどころか倒産の危機に招いているのが、この社会保険料の負担というのはそれだけ重たくなっているということですよ。 　賃上げした、コロナ禍の影響が今残っている中で踏ん張っている中小企業を潰さない、そのために本当に何が必要かといったら、社会保険料の減免制度、これ要ると思うんですね。賃上げした中小企業、ここに対する具体的な支援にもなる。極めて今有効だと思うんだけれども、見解いかがですか。

○国務大臣（武見敬三君）　社会保険料の事業主負担というのはもう先ほど申し上げたとおりでありますから、これはもうその減免についてはやっぱり慎重な検討が必要と考えます。 　その上で、中小企業の社会保険料については、その経営状況に応じて納付期限の延長や猶予等の対応を行っているところでありますから、引き続き、個々の企業の実情を踏まえながら丁寧に対応していきたいと思います。