厚生労働委員会

○打越さく良君　六月一日に規制改革推進会議の答申、転換期におけるイノベーション・成長の起点が出され、医療等データを取得した者、適法に取得したか否かを問わない、が差別など本人の利益となるような利益を、差別など本人の不利益となるような利用を行うことを禁止するとともに、医療等データの漏えい等が適切に防止されること等により、個人の権利利益を保護するために必要かつ適切な措置が講じられることが求められています。 　個人の遺伝情報やゲノム情報による差別や社会的不利益の防止は、個人情報保護法における要配慮個人情報に相当するものと考えてよろしいのでしょうか。個人情報保護委員会にお伺いします。

○政府参考人（山澄克君）　遺伝情報ですとかゲノム情報についてのお尋ねでございますけれども、例えば、本人に対して医師等により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査の結果ですとか、健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療等を内容とする記述が含まれる場合におきましては、個人情報保護法上の要配慮個人情報に該当し得るものでございまして、その場合には、一般の個人情報に比べまして厳格な取扱いというものを法律上求めているところでございます。 　他方、要配慮個人情報に当たるか否かをかかわらず、個人情報一般の話といたしまして、事業者が違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用した場合には法違反になるということがございまして、今御質問のございました差別の助長ですとか

○打越さく良君　個人情報保護法十七条、二十三条、済みません、個人情報保護法十七条と二十条で、結局これは、要配慮個人情報の取得や第三者提供の際には目的を明示して本人から同意を取得しろというようなことを規律してはいるんですけれども、たとえ本人の同意があってもこういう目的には使ってはならないということは規律されていません。例えば、保険会社や職場から遺伝子検査の結果の取得、利用を含めて、小さい文字で羅列された約款的な文書を渡されて同意してくださいと求められたら、同意してしまう可能性が高いと思うんですね。 　このため、現行法には、要配慮個人情報に起因する差別や社会的不利益を防止する仕組みがここに組み込まれていない点が課題ではないでしょうか。規制改革推進会議の答申も、この点やゲノム医療法案の成立だけでは実効性がないことを問題視しているのではないかと推察します。 　現行の個人情報保護法を補完するため

○国務大臣（加藤勝信君）　ゲノム医療を推進するに当たっては、その前提として、ゲノム情報の適正な取扱い、不当な差別取扱いへの対応、生命倫理の配慮などに適切に対処しつつ取組はすることが重要と考えております。 　今回の法律においても、先ほど申し上げた、国はゲノム情報による不当な差別等への対応を確保するため必要な施策を講ずるものとするとされているのは、現行の個人情報保護法を踏まえた上で更なる取組ということで挿入されているものと認識をしております。 　厚労省としては、その規定に基づいて、ゲノム情報による差別や不利益が生じないよう、関係省庁と連携しながら必要な対応を考えていきたいと、検討していきたいと考えております。

○打越さく良君　今の御答弁でも関係省庁と連携してというお話だったんですけれども、その関係省庁というのはどういうところなのかということですね。具体的に連携を想定している省庁あるいはその分野について御答弁をお願いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　ゲノム医療を総合的かつ計画的に推進することをこの法案は目的としております。 　その取組の実施に当たっては、医療に関する研究開発、医療提供体制の整備等を所管する厚生労働省が中心となりつつ、医療分野の研究開発の総合調整を担う内閣府、また、科学技術に関する研究開発の促進、国民に対する教育の推進等を担う文部科学省、医療以外の目的である核酸に関する解析の質の確保などを担う経済産業省等、多数の省庁が想定されます。そうした省庁の適切な関与と協力が不可欠であります。そうした関係省庁と連携しながら対応してまいります。

○打越さく良君　済みません、私が聞き落としたかもしれないんですけど、法務省も入っていますよね。ということをもう一度確認させてください。

○国務大臣（加藤勝信君）　今申し上げたそれだけじゃなく、など、他の省庁も含めて、それぞれ適切な関与と協力が不可欠と考えているところでございます。

○打越さく良君　事前に伺ったときには法務省もおっしゃっていただいたので、ちょっとほっとしていたんですけれども、是非、法務省、非常に重要なところだと思いますので、連携していただきたいと思います。 　保険については金融庁の所管です。 　生命保険協会、損害保険協会など、業界におけるガイドラインはそれぞれ定められておりまして、これまで遺伝学的検査結果の収集、利用は行われていないということではありました。しかし、これらは、新たな課題が認識された場合等には、監督官庁の指導と医療、医学等の関係者の意見を参考とし、見直すことを適時適切に対応することとされています。 　法案が成立した場合、金融庁としては、どのように対応、また基準を設けるのでしょうか。

○政府参考人（三好敏之君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、保険分野におけるゲノム情報の取扱いに関しましては、保険会社等が保険の引受け、支払実務において遺伝学的検査結果やゲノム解析結果の収集、利用を行っていないということにつきまして、生命保険協会などから周知文書が公表されているものと承知いたしております。 　金融庁といたしましては、生命保険協会等との意見交換会などの機会を捉えまして、各保険会社に対して、顧客などへの本周知文書の内容に基づいた説明を改めて徹底するよう要請しておるところでございます。 　こうした対応に加えまして追加的な政策が必要かどうかにつきましては、今提案されております法案が成立した場合も含めまして、関係者と協議しながら今後検討してまいりたいと考えてございます。