厚生労働委員会

○打越さく良君　その関係者というのは、倫理関係とか法律の関係の、そうした方も含むということで想定されているということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（三好敏之君）　お答え申し上げます。 　関係者の中には、もちろん関係省庁等も含まれますし、今委員御指摘のような法律、倫理の関係者にも幅広くお話を、相談をさせていただきたいとも考えております。

○打越さく良君　是非お願いします。 　そして、先ほど、事前のレクのときとは違って、大臣の方が関係省庁として法務省は殊更挙げておられなかったんですけれども、是非、法務省も関係すると思うので、連携していただきたいと考えております。 　そして、法務省人権擁護局においては相談窓口の設置や事例集の作成などが求められると考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。 　法務省の人権擁護機関が設置する相談窓口においては、様々な人権に関する相談を受け付けております。遺伝情報、ゲノム情報による不当な差別を受けたとする方々からの御相談にも対応することが可能でございます。 　また、御指摘の事例集作成をすることにつきましては、関係者のプライバシーへの配慮が特に求められることや遺伝情報等をめぐる社会的状況等を踏まえ、その要否も含めて慎重な検討をすべきであると認識しておりますが、いずれにしましても、御相談を受けた場合には事案に応じた適切な対応を取るよう努めてまいります。

○打越さく良君　そのような、事前のレクのときもそのようなお話だったんですけれども、なかなか、ゲノム情報のことで提供を求められ、就職しようとしたときに求められるとか、生命保険会社から求められたとかしたときに、どうしたものかなと。それによってはじかれたりしたときに、これを差別と考えていいのかどうか、もう仕方ないことなのか、泣き寝入りしなきゃいけないのかとかそういうところを、法務省としては、それは駄目なんだということを周知するためにも、是非、何か一般的な相談窓口で受け付けていますということだけではなくて、人権啓発活動強調事項十七項目についてゲノムのことも追加するとか、人権相談窓口にそうしたゲノムに関係することでの差別というものも受け付けていますよというようなことを是非周知していただきたいと考えております。 　でも、何か一般的なところで対応していますよというようなことでありますと、何というか、責

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　ＤＴＣ遺伝子検査につきましても、科学的な検証等が不十分なサービスが世の中に流布されますと、ゲノム情報の解析についての信頼が毀損されるおそれや国民の健康を害する事態が生じるおそれがあると認識をいたしております。 　厚生労働省といたしましては、これまで、全ゲノム解析等の推進に当たりまして、倫理的、法的、社会的課題、いわゆるＥＬＳＩについても課題として取り上げまして、必要な対応について議論を行ってきたところでございます。 　ゲノム情報を医療につなげる際には、個人情報に該当するゲノム情報の適正な取扱いや科学的根拠に基づいた正しい情報発信、患者の立場に立った情報の適切な伝え方などについて特に配慮する必要があると考えておりまして、これはＤＴＣ遺伝子検査を行う場合も同様であると認識をいたしております。

○打越さく良君　本当にネットで検索すると、むしろ、そういう認識というよりは、婚活とかそういうことに使えますよみたいなことがいっぱいヒットしてしまうので、是非、厚生労働省の見解が周知されるようにお願いします。 　そして、消費者に全ゲノム解析を販売する企業も登場しています。さらに、人間ドック、自由診療の人間ドックなどでも、全ゲノム解析を提供する病院の登場などで混乱が広がっています。特に、子供への遺伝子検査の実施は、本人に利益が見込まれる場合に制限すべきだと考えます。規律が必要ではないでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、審議官からＤＴＣ検査についての基本的な考え方を申し上げたところでございます。子供においても同様なものというふうに承知をしております。

○打越さく良君　その点がやはりまだ周知されていないと思いますので、この制限するということについて、なかなかそれができないようでしたら、新たな法律が本当は必要なのかなと改めて認識する次第でございます。 　ゲノム医療と密接な関係があるがん対策について、がん対策基本法には、第二十五条二項で、がん対策推進協議会におけるがん患者及びその家族又は遺族を代表する者の参加が明文化されています。全ゲノム解析等実行計画二〇二二においても、患者、市民参画が位置付けられています。当事者等の意見が尊重される仕組みについて、厚生労働省の検討状況を伺います。

○国務大臣（加藤勝信君）　ゲノム情報を推進するに当たっては、ゲノム医療を受ける立場にあるがんや難病の患者の方など関係者から幅広い御意見をいただきつつ取組を進めることが重要と認識をしており、厚労省でもこれまで、全ゲノム解析等の推進について協議する全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会の委員として、がん、難病の患者団体の方に御参加をいただき、患者、市民参画、いわゆるＰＰＩについても議論を行ってきたところであります。 　引き続き、国民が安心してゲノム医療を受けられるよう、全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会等において、関係者に幅広く御参画いただきながら、関係省庁と連携しながら必要な検討、そして取組を進めていきたいと考えております。