厚生労働委員会

○国務大臣（武見敬三君）　この政労使会議、三月十三日に行われた会議で、連合の方の代表から特定最賃に関わる問題提起というのがあったということをお聞きしております。極めてこれは重いかつ重要な御提議だと、御提案だというふうに私受け止めます。 　したがって、この政労使会議の中で、特定最低賃金というものの今後の在り方、運用の仕方、これをしっかりと議論をしていただいて、それで、さらには、実際に労使の中での御議論にもどんどん反映させていただいて、そして新しい仕組みというものをその中でうまくつくっていくことができれば、それは最も好ましいことになるんじゃないかなと思います。

○田村まみ君　新しい仕組みがつくられていく、労使双方での話合いの中で、しかも政府も入った形で議論されてつくられていくことが望ましいということでした。 　なかなか、積み上げがある中で、課題は分かっているけれども、それぞれ自分たちが、何でしょう、足らざるところがあるという中でこの活用されていない制度が続いてきているという現実もあると思うので、そこに対しての課題提起という意味でいけば、政府の、今のこの停滞する日本のその賃上げの動きを今動かしているという自負があられるのであれば、ここに対しても何らかのアクションを起こしていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。 　最後に、政府参考人にもう一問お伺いします。 　令和五年四月に中央最低賃金審議会のランクの区分の見直し、ここが行われました。一九七八年度以来初めての見直しとなりましたけれども、これを見直した理由、そして課題は何

○政府参考人（鈴木英二郎君）　委員御指摘のランクといいますのは、中央最低賃金審議会から都道府県の最低賃金審議会に対しましてその年の引上げ額の目安を示す場合に、都道府県の実情に合わせて複数のランクを示して、お示ししているものでございます。 　この目安のランク分けにつきましては、令和四年度までは四つとしておりましたが、中央最低賃金審議会の目安制度の在り方に関する全員協議会におきまして、直近の経済実態を見ると、全体として都道府県間の格差が縮小傾向であること、ランク数を減らすことでランクごとの目安額の差により生じる最低賃金額の差が従来と比べて生じにくくなる効果も考えられることなどを踏まえまして、三ランクとすることが適当であるとの報告が令和五年四月に取りまとめられたものでございます。

○田村まみ君　この各地域の最賃の審議会が、地域格差の是正が必要であるというようなことを認識していくということであれば、昨年のランクの見直しを契機とした改定よりも前から、各最低賃金の審議会が主体性を持って改定に本来であれば取り組んでいたはずですし、ランクの見直しがなくてもできたはずなんではないかというふうに思います。 　このランクの在り方ということについても、これまで、経年、いろんな事情があって一九七八年以降見直されていなくて今回見直したんですけれども、この見直しを契機に、このランクについても毎年きちっと議論の俎上に上げていくということは私は重要だというふうに思いますので、是非、このランクが見直されて、結局ランクの一番下に張り付くというようなこと、これが続くというようなことだけはないように、このランクについても見直しの方、お願いしておきたいと思います。 　最後に、本当は派遣労働者の賃上げ

○政府参考人（山田雅彦君）　お答えします。 　派遣先均等・均衡方式につきましては、派遣先に雇用される通常の労働者との均等・均衡待遇の確保を求めるものでありますが、個々の派遣先との比較による待遇確保となるため、一つには、派遣先が変わる際に派遣労働者の所得が不安定になる、それから、その結果として、派遣労働者のキャリア形成に資する就業先に派遣するといった雇用管理は困難になるといった可能性があると考えております。 　一方で、労使協定方式につきましては、派遣元において労使協定を締結する場合に、当該労使協定に基づく待遇決定を可能とするものでありますが、その際、派遣労働者の賃金について、ここが恐らく課題となる点のフォローになると思いますが、同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金、一般賃金水準と同等以上とすることを求めており、具体的には、賃金統計等に基づき、従事する業務の内容のみならず、能力、

○田村まみ君　ここも派遣元と派遣先の契約の交渉の問題も出てきます。ここを労働問題として厚生労働省に質問を投げかけたらいいのか、それとも、今言っている下請法、優越的地位の濫用の方でそちらの方に相談に行ったらいいのかとかいう様々な課題がありますので、引き続き議論続けさせていただきます。 　ありがとうございました。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　社会保険料の強権的な徴収によって中小企業の倒産につながると、こういう事案が少なくありません。昨年十一月に行政監視委員会で私取り上げましたところ、宮崎厚労副大臣は、直ちに財産の差押えを行うのではなく、まずは事業主に電話や文書で連絡を取り、事業所の経営状況や将来の見通しなど丁寧に伺いながら猶予や分割納付の仕組みを活用するなど、事業所の状況に応じる形で丁寧な対応を行っているという答弁されたんですね。 　こういう答弁を踏まえて、この間、厚労省は年金機構に対して具体的にどんな働きかけを行ってきたのか、説明をお願いします。

○政府参考人（巽慎一君）　お答え申し上げます。 　委員御承知のとおり、厚生年金保険料の納付につきましては、年金給付を行うため、事業主から被保険者分も含めて保険料全体の納付をいただいているところでございます。 　保険料の納付が困難となった場合、一般論として申し上げれば、日本年金機構においては、直ちに財産の差押えを行うのでなく、事業所の経営状況等を踏まえながら、猶予による分割納付の仕組みを活用するなどの対応を行ってきております。財産の差押えするに当たっても、事業の継続に影響の少ない財産を優先して対象としているところでございます。 　また、昨年十月以降、各年金事務所が猶予を適用している事業所ごとに猶予期間を再点検する、事業主が納付協議に応じない等、誠意ある対応がなされていない場合には、猶予の取消し、財産の差押えを行うこととなりますが、そのような場合であっても、法令上の根拠を示し丁寧な対応を

○倉林明子君　答弁は変わらないんですけど、昨年、私、十一月に取り上げましたけれども、今国会でも、共産党だけじゃないんですよ、予算委員会や財金委員会で与党の議員から、委員からも相次いでこの取立ての問題が取り上げられております。現場での対応というのは、強権的な取立てになっているよという指摘のとき以降も変わっていないんですよ。その後も、年金事務所の現場では、分納相談をしても一括納付か差押えかとどちらか一択を迫られると、納付協議中に売掛金まで差し押さえると、執行すると、こういう強権的な取立てが引き続き報告されているんですね。 　国会答弁と余りにも開きがあるんです、現場実態は。何でこうした事態が続いているのか、年金機構の理事長から御説明いただきたい。

○参考人（大竹和彦君）　お答えを申し上げます。 　まず、令和二年度、三年度でございましたけれども、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまして、差押え、これを一部停止をしておりました。直近、令和五年度の差押件数につきましては、その間に対応する予定だった事案も含むため、増加をしているという状況があるところでございます。 　もちろん、先ほど年金管理審議官の答弁にもあったとおり、納付に向けた協議を行うに当たっては、個々の事業所の状況を踏まえ丁寧に対応していくことと、これが基本であるというふうに考えております。