厚生労働委員会

○打越さく良君　本当にこの法案については期待もある一方、もう本当に遅過ぎるということで、ささやかな一歩であるという期待がある反面、これが新たな差別を生むのではないかという懸念も残念ながらあるということですので、私たちとしても、国会としてもしっかりと、そのような差別などあってはならないということで監視していけるように努めてまいりたいということを申し上げまして、質問を終わります。

○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。 　今日、ちょっと股関節を痛めていまして、ちょっと立ったり座ったりがきついので、ちょっと立ったまま質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　私自身も血友病という患者でして、血友病は血が止まりにくい病気で、血小板ではなく、生まれつき凝固因子という、血液中の中の凝固因子が生まれつき足りないということで、ずっと補充療法を今も続けております。 　今朝も血液製剤を使ってきましたけれども、その血液製剤を打ち続けなければいけないということで、これを、ゲノム医療によって遺伝子を変えることによって、血友病が一番早くこの治療が開発できるのではないかということも言われておりまして、この治療を推進するという上ではもう早くやってほしいという思いもありながら、やっぱり遺伝の病気ということもあり、そこにより、やっぱり差別、特に結婚とか就職ですね、そういったところ

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今、吉田さんのお話をしていただきました。そうした収容されて、そしてその地において亡くなった方々に対するそうした皆さんの思い、そうしたことをしっかり我々も共有しながら、この遺骨、ロシアにおける遺骨収集事業に取り組んでいきたいと考えております。 　ロシアにおける遺骨収集事業は、二国間の協定に基づいて人道的観点に立脚してこれまで実施をしてきております。現在は、残念ながら渡航中止勧告が発出されていることもあり、事業の実施が大変困難な状況となっております。 　今後、事業実施が可能となった段階においては速やかに再開できるよう、また、その際には一日も早い御遺骨の帰還ができるよう、引き続き外務省と連携し適切に対応していきたいというふうに承知をしております。 　ちょっと済みません、あと、手元にその予算の状況までちょっと詳細、じゃ、参考人から、済みません、答弁させます。

○政府参考人（本多則惠君）　補足してお答え申し上げます。 　まず、再開に向けた準備でございますけれども、現在、渡航中止勧告が出ている中ではございますが、状況が整えばすぐにでも再開できるように、ロシア政府に対して、こういうところを収容したいという書類を提出しているところでございます。あと、予算につきましても、実施できる場合には担保できるような予算を確保しているところでございます。

○川田龍平君　外務省に伺いますが、ロシアとのこれ国交断絶しているわけではなく、知床観光船事故不明者の捜索や漁業関係の交渉、事業、天然ガスの輸入など、これ継続しているので、同様にこれ工夫して再開、継続してほしいと思います。石油や天然ガスはむしろこれ輸入量を増やそうとしているという報道もあるぐらいです。ロシア大使館は日本にあるんです。是非これ、しっかり外務省の方で、これ取組再開できるように計らっていただけませんでしょうか。

○政府参考人（池上正喜君）　ロシアによるウクライナ侵略、今まさに進行中でございますけれども、これは国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しつつ、ロシアに対して引き続き強い制裁を行うなどの外交的取組を進めているところでございます。 　同時に、今議員から御指摘ありましたとおり、日ロは隣国でございまして、例えば漁業などの経済活動、海洋における安全に係る問題のように、隣国として日ロが共に対処する必要のある事項というものもございます。こういった事項につきましては、我が国外交全体において何が国益に資するかという観点もしっかり考えながら適切に対応してきているところでございます。 　その上で、本日、お話にありましたロシアにおける遺骨収集につきましては、その実施が可能になった段階で円滑に再開できるよう、厚生労働省と連携しつつ、外務省としてもしっかりと取り組んで

○川田龍平君　ロシアは大変広いですので、ウクライナ地方とこのロシアのシベリアでは全く違うわけですので、是非そのシベリアについては渡航を、この勧告を中止するとか、それから、資料の収集などはこれ国内でもできる話ですよね。是非これ働きかけて、行えませんかね。

○政府参考人（池上正喜君）　お答え申し上げます。 　ただいま御答弁を申し上げましたとおり、現在、ロシア全土に対しましてレベル３、すなわち渡航中止勧告以上の危険情報を発出しているところでございます。 　これ、確かに、今戦闘が行われているウクライナ本土あるいはその周辺地域からは距離はございますけれども、例えば今、経済措置によっていろんな影響がロシア全土で生じていること、そういった中で、種々の緊張した状態が生じ得ることが、可能性が排除されないということも踏まえまして、現在、渡航中止勧告以上の危険情報をロシア全土に対して発出しているところでございます。 　引き続き、情勢を注視しつつ適切に判断してまいりたいと考えております。

○川田龍平君　総理だって、これ、政治的パフォーマンスのためにはキエフだって行くわけでしょう。ちょっとおかしいと思いますよ。やっぱりロシアとの関係をウクライナのことだけのために、石油もやっているし、天然ガスもやっているし、この知床観光船もやっているし、これ、是非遺骨のこと進めてもらうように、是非よろしくお願いいたします。時間がありません。 　さて、この後この遺骨収集推進法の改正案の採決が行われますが、現在、令和六年度までとされている遺骨収集に関する施策の集中実施期間をこれ五年間延長し、令和十一年度までとするものです。 　遺骨収集推進法は、平成二十八年に議員立法で成立をいたしました。同法は、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的に策定して、及び確実に実施することを国の責務と位置付けています。この法律によって、戦没者の遺骨収集が国の責務であること、そして、戦没者の遺骨収集が厚労省の所掌事

○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘があったように、約百十二万柱の御遺骨がいまだ御帰還を果たされておりません。 　平成二十八年に成立した遺骨収集推進法で令和六年度までを集中実施期間と規定し、令和元年度まではおおむね経過どおり、計画どおり事業を実施してまいりましたが、令和二年、三年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、残念ながら海外における事業はほぼ実施できておりません。令和四年度においては、マリアナ諸島などで徐々に海外における事業を再開しているところでございます。 　こうした状況を踏まえ、厚労省としては、一柱でも多くの御遺骨を収容し御遺族にお返しできるよう、更に全力を尽くしていきたいと考えております。 　今国会に提出されている遺骨収集推進法の改正案により集中実施期間が五年間延長された場合、厚生労働省としては、現在保有する約三千三百か所の埋葬等に関する情報及び新たに取得する見込みの