厚生労働委員会

これ、未成年、例えば芸能分野ですとか、スポーツも一部そうなのかもしれませんけど、スポーツは労働というよりは活動ですけれども、こういったやっぱり未成年の若者たちが、特に子供たちが就労する環境があるとすると、そこでの熱中症対策が必要だというの、業界団体からも要請として出ていますので、これ、是非今後も若い世代、とりわけ子供たちの命を守る観点から具体的な対応を是非、ガイドラインにないのでしたらそれまた検討いただければと。大臣、それはちょっと申し添えておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　その上で、一時間あったけど時間がなくなってきましたが、これ、何度も予算委員会等で我が会派の議員たちが取り上げてきた、重ねて、労働者の皆さんの適正な処遇、そして、税、社会保障、社会保険料の在り方というときに、通勤手当とか帰郷旅費が社会保険料の標準報酬月額に全額含まれなければならないというルールによって、

お答えいたします。 　かねてよりこれは、今委員御紹介ありましたように、予算委員会等でも御質問いただいてきたところでございますけれども、このやはりなかなか難しい点がありますのは、現在、令和七年の就労条件総合調査によれば、一人当たりで、平均でございますけれども、月平均約一・三万円のまず通勤手当が支給されておりますけれども、これを社会保険料の算定対象から除外した場合には保険料収入が減少することになります。そのため、現行の給付水準を維持するためには、全体の保険料率の引上げが必要になります。厚生年金保険の方は、もう御案内のように料率が上限まで来ているということでございますけれども、そうなると給付水準に影響ということでありますし、医療保険についてはそういうような制約がないので、仮に引き上げるということになりますと何が起こるかというと、ミクロで見れば、通勤手当が支給されていない方、あるいは通勤手当の支

ここもまた検討すると言って、何十年検討しているんですか。ずっとその答弁を繰り返して、いまだにこれがなくならない。多くの現場の労働者から悲鳴が上がっているのに、全然対応しないじゃないですか、大臣。 　これ、二つおかしくて、何でそれを、じゃ、通勤費そしてまた帰郷旅費、そうやって、帰郷旅費って結構な額ですよ。それを負担、それで帰郷をしているそういった労働者にツケ回すんですか、莫大なツケを。そしてまた、それをもらっていない人、厚生労働省、いや、非正規雇用の皆さん中心にもらっていない、それがむしろ問題でしょう。何で通勤手当が出ないんですか、非正規雇用の方々は。その方がよっぽど問題なのに、それについては何にも言わずに、いや、それやったら保険料が上がるからって、大臣、それおかしいでしょう。誰のため、何のための政策なんですか、大臣。 　重ねて、そういったむしろ不平等、不公正、それを是正する、それが、大

いろんな議論があると思いますが、長年課題になっているのも確かであります。 　先ほど局長が申し上げましたとおり、大企業等で通勤手当が出されているところについてはそういったことに、負担の軽減ということになりますが、一方で、例えば中小企業での皆さん、あるいは、まさに近所の皆さんが働きに来ていらっしゃるような小さな事業場であれば、そもそも通勤手当というのはないわけでありまして、そうした方に対しましては負担が上がるということになりますので、そうしたこともやはり考えなければいけないということであります。

全然、大臣、答弁説明になっていないと思いますが、重ねてこの問題について、我々、このむしろ不公正、ここを正していく、その必要があると思っています。 　済みません、時間なくなってしまったので、最後に、こういった今日取り上げてきたもろもろの課題、やっぱりすごく大きいのは、我が国において集団的労使関係が減退してしまっていること。大臣御存じですよね、労働組合の組織率。今、一六％にまで減少してしまっています。大臣、もし、やっぱりなぜ、なぜ労働三権があるのか、なぜ労働組合法があって、集団的労使関係が認められているのか。弱い立場、一人一人ではなかなか弱い立場の労働者が、労働組合をつくって団体交渉して、自らの権利、処遇、賃金守っていく、安心、安全、だからあるんです。それが一六％、極めて危機的な問題だと、大臣、思いませんか。 　思われるのであれば、この状況を打開するために、具体的な重ねて対応を厚生労働省と

労働組合の重要性については、私も度々申し上げさせていただいているかと思います。良好な労使関係を通じまして労働者が安心して働ける社会、そうした社会を実現するためには、集団的な労使関係というのは極めて大事だと考えております。 　労働組合の組織率は、今委員からお話のありましたとおり、減少傾向にあります。ただ、集団として労働者の皆さんの意見をまとめていただいて使用者と交渉する、そういった意味でも、組合の皆さんの重要性というのはますます重要になっているんではないかなと考えておりますが、労働組合の結成又は加入につきましては、基本的には労働者の自主性に委ねられておりますので、労働者の皆さんが労働組合法を始めとする労働関係法令について十分知ることができるように、労働関係法令の知識の啓発に私どもとしては努めていきたいと考えています。

甚だ不十分ですが、引き続き、また機会ありましたらこの問題を深掘りしていきたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　まず初めに、ＨＰＶワクチンの男性への接種についてお伺いをいたします。 　前回もこの委員会で質問をさせていただきましたが、そのときに、山形県の地元の医師からの意見、そもそも、ＨＰＶワクチン、これウイルスは性感染症であると、男女間のピンポン感染でうつるものであるから、そもそもが女性だけに接種してもしようがないんだということを質問させていただきましたが、時間の関係でもそのことに対する答えというものが前回の質疑の中では抜けていたように感じます。 　この地元の専門家の、そもそもピンポン感染なんだから女性だけの接種では駄目なのだということへの国の、厚労省の回答と、それから前回の回答にもありました、男性への子宮頸がんワクチンの接種には費用対効果に課題があるという答弁がありました。このことを分かりやすく簡潔に御説明いただけませんでしょうか。

お答え申し上げます。 　男性に対するＨＰＶワクチンの定期接種化につきましては、現在、審議会において議論を継続しているところでございます。 　男性に対するＨＰＶワクチン接種につきましては、尖圭コンジローマや肛門がん等が薬事承認されている一方で、男性接種による女性の子宮頸がん等への予防効果につきましては、薬事承認では認められておらず、予防接種として直接的な効果を示すものはなく、エビデンスは限られているものと承知しております。 　ＨＰＶワクチン接種の費用対効果でございますが、ＨＰＶワクチン接種に係る費用と期待される便益に基づき分析されるものでございますが、男性への接種は女性への接種と比較しますと、先ほど申し上げましたように、薬事承認されている対象疾病が狭いこと等の理由により費用対効果の結果に課題があるというふうに承知しております。

ピンポン感染だからやはり男性にも打つべきだと、これに対する答えがないような気がするんですが、お願いします。