厚生労働委員会

御指摘の点につきましては、医療費適正化の観点、また健康被害防止の観点からも、その解消に向けた対策は重要だと考えています。これまでから、例えば高齢者の医薬品の適正使用の指針などを作成いたしまして、多剤投与の見直しについての考え方、こうしたものを医療関係者へお示しをし、医療現場や地域における取組を推進してまいりました。 　特に令和八年度診療報酬改定におきましては、かかりつけ薬剤師がこれ包括的に介入していただく、そうしたことを評価をしたり、あるいは、施設間での情報連携、医師と薬剤師が患者さんのお宅に同時訪問を行うこと、そうしたことなどについても診療報酬上の評価を新たに行いました。 　こうした取組を通じまして、いわゆるポリファーマシー等、今御指摘のあった課題の解消に向けて様々な政策を動員をしていきたいと考えています。

時間参っております。

はい。 　ありがとうございます。是非前向きな、それをやることで健康にもつながって、財政的にもいい影響が出るような取組をしっかりと続けていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

日本共産党の白川容子です。 　一部保険外療養についてお伺いをいたします。 　まず、政府に対して一言申し上げます。 　私は、二十一日の委員会で、条文上は療養全般が含まれるという認識かと聞きました。これに対して局長は、六十三条二項六号の規定ぶりだけで申し上げれば、そういうような読み方ができるというのは認識のとおりですと明確に答弁をされたわけですね。そして、附帯の検討規定も併せて読めば、薬剤以外に具体的に考えているものはないという政策的な考えだけを示し続けてきました。 　ところが、先ほど小西委員の質問に、薬剤を対象とすると解釈すると答弁をされました。採決を決めた日に法文上の規定にはない解釈を示したわけですから、極めて重い答弁だということを申し述べておきます。 　質問に移りますが、まず、改めて基本的なことを確認したいのですが、これまで保険診療とされてきた医療は、必要な医療であるからこそ保

御指摘のとおり、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保するという国民皆保険制度の理念の下で医療保険制度を運営してきたところでございます。それは今後も同様です。

必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保するという国民皆保険の理念に基づいて必要な医療が保険適用されてきたわけです。 　しかし、自民党と日本維新の会の政調会長間合意では、ＯＴＣ類似薬の文脈で、他の被保険者の保険料負担により給付する必要性が低いと考えられるときに、別途の保険外負担、特別の料金を求める新たな仕組みとされているんですね。別途の保険外負担を求めるかどうかの判断基準に、給付する必要性が高いか低いかということが持ち出されています。 　つまり、保険給付の必要性が低いと判断すれば、自己負担を求めてもよいという認識なのでしょうか。お答えください。

ＯＴＣ類似薬の一部保険外療養については、必要な受診を行った上で、結果的に対象となるＯＴＣ類似薬が支給される場合に別途の負担をお支払をいただくというものでございまして、医療保険制度の持続可能性を確保して、現役世代を中心とする保険料負担を軽減していくための新たな仕組みでございます。 　先ほどもお話がありましたが、一部保険外療養の規定の趣旨としては薬剤のみを対象としたものと解釈しておりますが、医療保険制度の持続可能性を確保していくためには不断の見直しを行っていく必要があります。ただ、今後とも、先ほども申し上げましたが、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保する、これが原則であると考えているところであります。

そもそも、他の被保険者の保険負担により給付する必要性が低いと言いますけれども、被保険者の保険料負担で給付するのが保険です。公平性や保険料の負担軽減を持ち出して、保険給付する必要性が低い療養だなどと判断をして、だから自己負担を求めてよいのだというのは、まるでＯＴＣ類似薬を服用している人に、薬局で買えるのに受診するのはけしからぬと言わんばかりのペナルティーを科すようなやり方ではありませんか。 　結局、給付の必要性が高いか低いかという判断で自己負担を求めていくということは、医療に自己責任を持ち込むことになりはしませんか。お答えください。

先ほど来申し上げておりますとおり、人口減少、少子高齢化が進む中にあっては、社会保障制度を次世代に引き継いでいくためには不断の改革努力が必要であります。そうした観点から今回の改革も実施をさせていただこうと考えているところでございますが、それと同時に、引き続き必要な受診を確保することは大切でありますので、別途の負担は薬剤費の四分の一とし、急激な負担増とならないように設定をするほか、がんや難病患者など別途の負担を求めないなどの配慮を行う、そうした取組を通じて必要な受診が確保されるような仕組みとしているところでございます。 　単に保険料負担軽減の観点から検討を進めるのではなくて、医療現場や患者に与える影響を把握しながら丁寧に本制度を運用してまいりたいと考えています。

政府の一存で必要性が低いものを判断して保険外の自己負担を求められるように仕組みをつくるなんていうことは、絶対にやってはならないことだと思います。 　こういう法案は認められないということを申し上げまして、私の質問を終わります。