厚生労働委員会

立憲民主党の宮川伸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私も、介護、障害福祉、そして医療の現場で今、人員不足、そして物価高で大変苦しい思いをしている、悲鳴が上がっているということで、引き続き同様の質問をさせていただきたいと思います。 　今ちょっと、最後、山井委員の質問に対して、大変、簡潔なといいますか、私にとっては不十分な御回答だったと思うので、ちょっと引き続きその部分も質問をさせていただきたいと思います。 　介護に少しフォーカスをして質問したいと思いますが、お配りした資料の一ページ目でありますけれども、まず介護士さんの人数でございます。二〇二六年には二百四十万人近い介護士さんが必要なところ、二十五万人近く足りないというのが現状だと思いますが、このグラフから見て分かるように、近年は介護士さんの数が増えていないという状況になっています。この大きな原因が賃金が低いということだ

処遇改善の目標の在り方につきましては、他産業との人材の引き合いの状況、職務内容、職責、人材に求められる資質、専門性などを踏まえた多角的な検討が必要だと考えています。 　その上で、介護分野の職員の処遇改善につきましては、骨太の方針におきまして、他職種と遜色のない処遇改善等に取り組むとともに、これまでの処遇改善等の実態を把握、検証し、二〇二五年末までに結論が得られるよう検討するとされていることを踏まえ、現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、予算編成過程において検討を進めていきたいと考えています。

今、少し、骨太のお話で、他職種と遜色ないということをお話をいただきました。 　私の資料の三枚目ですけれども、この資料で、全産業の平均と介護士さんの給与の差が八・三万円ということで、先ほどからの質疑の中でもこの八・三万円を縮めるべきではないかという議論がありますが、遜色ないということは、この八・三万円が少なくともこれ以上広がらないということを意味しているということでよろしいでしょうか。

具体的な水準でどうだということを、直近はなかなか申し上げることができないというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、他産業と平均で格差があるということは事実でありますので、そうした状況を踏まえて、しっかりと賃上げをしていくことが大切だと考えています。

この八・三万円というのをやはり意識していただきたいというふうに思いますが、その上で、私どもも、先ほどのように、もっと早く手を打つべきだということで、通常国会の中でも質問をしてきました。そのときに福岡厚生労働大臣が質疑でおっしゃられていたのが、昨年の補正予算が今年の夏に行き渡るので、それをしっかり見極めた上で更なる対策を考えていきたいということをよくおっしゃられていたんですが、もう今十一月の半ばも過ぎているということでありますが、補正予算で五万四千円の支給を行ってきたということですが、これによって介護士さんの給与がどのように変わったと考えていらっしゃるのか、全産業と同様に五・二五％以上上がったというふうに考えていらっしゃるのか、大臣、答弁をお願いいたします。

委員と問題意識は共通をしていると思いますが、介護職員の処遇改善、これは喫緊の課題でありますので、我々としてもしっかり取り組んでいきたいと考えています。 　御指摘の点でございますが、先般、速報版として取りまとめました令和七年度の処遇の状況に関する調査によりますと、介護分野でございますが、基本給等については前年比で二・五％の増加、賞与などを含めた平均給与額については前年比で二・〇％の増加であったものと承知をしています。 　なお、調査時点が本年の七月でありますので、補正の影響がどの程度含まれているのか、含まれていないのかにつきましては、現在精査をさせていただいています。

今多分御答弁いただいたのが、この二ページ目につけている資料なのではないかと思います。 　それで、四ページ目の方に、これは民間団体が調べたものでありまして、八月二十九日から九月十八日の間の調査であります。この場合、棒グラフみたいなのが令和七年度でありますが、こちらも、介護関係は二・五八％の給与アップに対して、全産業は五・二五％アップというような形であります。ですから、恐らく相当な差が、五万四千円の補正予算を入れたとしても相当な差があるんじゃないかということが予想されます。 　通常国会の審議の中では、参考人も含めて、この五万四千円の補正予算では全然足りない、これでは焼け石に水だから早く手を打ってほしいということをさんざん申し上げてきたのに、厚生労働省、福岡大臣の方は、いやいや、補正予算で、足りるとはおっしゃらなかったかもしれませんが、かなりの部分がやれるから待ってくれということを言っていま

処遇改善は本当に喫緊の課題だと考えておりますので、先ほど来、本当に繰り返しになって恐縮ではございますが、経済対策また補正予算の中でしっかりとした対応ができるように現在調整をしています。

総理もしっかりやると話をしているわけなので、この八・三万円の幅が広がらないように、私は縮めていくべきだと思いますが、しっかり今回やっていただきたいと思います。 　その上で、経営の安定の方も含めてですけれども、物価高で介護事業所が大変苦しいという中で、いろいろな切り口があります。光熱費代、これも非常に苦しいということですが、今日はちょっと、私は一つ、時間の関係で、食材費を取り上げたいと思います。 　この食材費も相当値段が上がっているということで、何とかしてほしいという要望をたくさんいただいているんですが、例えば一つの例で、お米が上がっているのはもう皆さん承知のことだと思いますが、ある事業所さんで聞いた話では、コシヒカリをずっと使っていたと。だけれども、余りにコシヒカリが高くなってしまったので、銘柄を安いものに変えた。だけれども、それでも値段が上がってきてしまったので、いつ作られたのか、ど

委員御指摘のとおり、食材費、とりわけ米価の高騰が様々な施設に対して影響を与えているということは私も認識をしております。 　現在、介護保険施設などにおける食費を含めた経営状況を把握するための介護事業者経営概況調査を進めてきており、取りまとめに向けた集計作業を行わせていただいておりますので、そうした調査結果を踏まえて的確な対応を進めていきたいと考えています。