厚生労働委員会
厚生労働委員会の発言28238件(2023-03-07〜2026-01-23)。登壇議員623人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 三ッ林裕巳 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-06-07 | 厚生労働委員会 |
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○三ッ林委員長 次に、共生社会の実現を推進するための認知症基本法案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
本案は、我が国における急速な高齢化の進展に伴い認知症の人が増加している現状等に鑑み、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進し、もって認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会の実現を推進しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、認知症施策は、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすこ
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| 三ッ林裕巳 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-06-07 | 厚生労働委員会 |
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○三ッ林委員長 お諮りいたします。
お手元に配付いたしております草案を共生社会の実現を推進するための認知症基本法案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 三ッ林裕巳 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-06-07 | 厚生労働委員会 |
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○三ッ林委員長 起立総員。よって、そのように決しました。
なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 三ッ林裕巳 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-06-07 | 厚生労働委員会 |
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○三ッ林委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後三時二十七分散会
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| 会議録情報 | 参議院 | 2023-06-06 | 厚生労働委員会 | |
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令和五年六月六日(火曜日)
午前十時開会
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委員の異動
六月二日
辞任 補欠選任
舩後 靖彦君 天畠 大輔君
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出席者は左のとおり。
委員長 山田 宏君
理 事
こやり隆史君
島村 大君
比嘉奈津美君
川田 龍平君
山本 香苗君
委 員
生稲 晃子君
石田 昌宏君
神谷 政幸君
友納 理緒君
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| 山田宏 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-06-06 | 厚生労働委員会 |
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○委員長(山田宏君) ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、舩後靖彦君が委員を辞任され、その補欠として天畠大輔君が選任されました。
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| 山田宏 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-06-06 | 厚生労働委員会 |
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○委員長(山田宏君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 山田宏 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-06-06 | 厚生労働委員会 |
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○委員長(山田宏君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
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| 山田宏 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-06-06 | 厚生労働委員会 |
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○委員長(山田宏君) 新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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| 打越さく良 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2023-06-06 | 厚生労働委員会 |
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○打越さく良君 立憲民主・社民の打越さく良です。
本法律案は、昨年の第二百十回臨時国会での審議が見込まれたため、当時から、業界団体などから早期成立を望む声が上げられました。その一方、ハンセン病患者、元患者や障害者団体などの方々から、感染症の感染者等に対する差別、偏見を助長するものだと厳しい批判も出されました。
これには歴史的な経緯があります。感染症予防法は、九八年に伝染病予防法、性病予防法、後天性免疫不全症候群予防法を統合して制定されました。
当時の公衆衛生審議会は、過去におけるハンセン病患者を始めとする感染症患者に対する差別や偏見が行われた事実や、らい予防法が存在し続けたことが、結果として患者、入所者とその家族の尊厳を傷つけ、多くの苦しみを与えてきた事実、同法が平成八年に廃止されるに至った経緯への深い反省が必要であると指摘し、現行の伝染病予防法は集団の感染病予防に重点を置いて
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