厚生労働委員会

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のように薬価を引き下げる代わりに診療報酬本体を引き上げるという考え方で改定を行っているわけではございません。診療報酬改定と薬価改定はそれぞれに必要な観点から改定率を決定をしております。 　具体的には、令和六年度診療報酬改定と薬価改定では、診療報酬改定は、物価の高騰や賃金の上昇、それから経営の状況、人材確保の必要性、患者負担、保険料負担への影響を踏まえて患者が必要なサービスを受けられるようにする観点から行われております。また、薬価改定は、市場実勢価格を踏まえた上で薬価を改定することを基本としつつ、国民皆保険の持続性と、それからさらに、このイノベーションの推進という観点からそれぞれ必要な改定率を決定したものでございます。

○打越さく良君　そう説明なさるんでしょうけれども、納得している委員も、出席している委員も、国民もいないと思うんですね。 　医薬品メーカーについては、これまで、小林化工、日医工などによる製造管理、品質管理の不備による業務停止、行政処分が相次ぎ、後発医薬品の不足は深刻です。これらジェネリックメーカーだけではなく、先発品も足りていません。ジェネリック医薬品の推進は国策として進められてきました。ジェネリック医薬品への転換は総医療費の抑制に確かに貢献してきたかもしれませんが、ジェネリック医薬品、安かろう悪かろうと、代名詞とも言われていましたけれども、そんなことはもう許されないわけです。 　小林化工は、二〇一〇年最優秀ジェネリック医薬品賞を受賞していたんですね。それなのに、なぜ死者まで出すほどの事故を起こすに至ったのかと。第一義的な責任はメーカーに確かにあるんですけれども、しかし、このＮＨＫの報道

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　薬価制度につきましては、先ほど大臣からも御説明しましたように、市場実勢価格、これを踏まえた薬価改定を基本としておりますが、一方で、先生御指摘のように様々な必要性、大事なことがございます。 　そうしたことから、例えば、広く臨床現場で使用されている医薬品の薬価を維持する基礎的医薬品といった制度、さらには、先ほど先生からも引用されましたけれども、薬価が著しく低額であるために供給継続が困難となっているものについての薬価を引き上げるための不採算品再算定、こうした仕組みもございます。特にこの六年度改定では、原材料の高騰がありますので、不採算となっている約二千品目の医薬品を対象に薬価の引上げを行いました。 　また、今回の改定では、後発品の薬価に関しまして、企業における増産体制、また適正な流通取引といった安定供給体制を評価すると、こういう仕組みを導入

○打越さく良君　そのように手当てをせざるを得ないというのは、今の、これまでのパターンが破綻したと言わざるを得ないんじゃないかとそもそも申し上げているんですね。 　ジェネリック医薬品のシェアが八〇％に達する現在においては、薬価の引下げは打ち出の小づちではないと。受診しても医薬品が処方されないのであれば、結局、医療のフリーアクセスというものも阻害されていると言わざるを得ません。 　この新たな薬価政策を確立すべきではないでしょうか。大臣、御所見をお願いします。

○国務大臣（武見敬三君）　この薬価につきまして、先ほど政府参考人から答弁があったとおり、市場実勢価格を踏まえた改定を基本とした上で、薬価を下支えする措置により薬価を維持又は引き上げる仕組みを設けておりまして、令和六年度の改定においてはその措置の拡充を行っております。 　また、今回の改定では、企業における必要な医薬品の増産体制や適正な流通取引等の企業の安定供給体制等を評価する仕組みを導入しておりまして、評価結果が高い企業は後発品の薬価を通常の価格より高く設定できることとしております。 　後発品の安定供給に向けた薬価上の措置の在り方については、今回の対応を検証しつつ、後発医薬品の産業構造の在り方の議論なども踏まえて、引き続きこれを検討してまいりたいと考えております。

○打越さく良君　なかなか何がこの現状をもたらしたのかについて直視していただけないと思うんですけれども。 　こうした苦境の中、製薬メーカーが活路を見出したというのが機能性表示食品ではないでしょうか。この機能性表示食品は、市場規模が五千億円を超えている、届出が約七千件に達するということです。発端は、アベノミクス三本の矢の一つである規制緩和。この制度を推進したのは、安倍元総理のゴルフ仲間であり、安倍友のお一人とされる森下竜一氏です。 　この構造的問題、明らかにされなければなりませんが、本日は、喫緊の課題である小林製薬の紅こうじを含む機能性表示食品を摂取した方々への健康被害の問題について質問いたします。 　お亡くなりになった方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、健康被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　現状で必要なことは、もう被害原因の特定、そして拡大の防止、健康被害

○国務大臣（武見敬三君）　小林製薬が製造する紅こうじを原料に含む三製品について、現在までに、死亡との関連が疑われる事象が五件、入院との関連が疑われる事象が合計で百五十七件、受診との関連が疑われる事象が合計で七百八十六件となったことが明らかになっております。また、小林製薬には二万件以上の相談が寄せられていると承知しております。

○打越さく良君　大変な事態となっている中、政府も対応を始めているということで、薬事・食品衛生審議会の新開発食品評価調査会と指定成分等含有食品との関連が疑われる健康被害情報への対応ワーキンググループ、また、新設された紅麹使用製品対策省庁間連携室の取組など、政府の対応について、大臣、御説明をお願いします。

○国務大臣（武見敬三君）　三月二十八日に開催した薬事・食品衛生審議会の新開発食品評価調査会では、小林製薬の回収命令の対象となった製品により発生した健康被害の原因究明について小林製薬の説明を聞いた上で、今後は厚生労働省として国立医薬品衛生研究所の専門家の協力を得て解明を急ぐこと、そして、一定の回収命令の対象としていない小林製薬の紅こうじを原料とする製品については、事業所自ら点検を行った上で厚生労働省に報告するよう求めることについて合意が得られたところでございます。 　また、三月二十九日に設置した紅麹使用製品対策省庁間連携室は、この事案に対応するため、他省庁との共同作業を円滑に行うことを目的として設置したものでございます。 　今後とも、関係省庁等と連携しつつ、国民の安全と安心を守るため、全力で取り組んでまいります。

○打越さく良君　怒りを禁じ得ないのは、小林製薬による公表の遅れです。一月十五日の時点で、腎疾患の症例が医療機関から小林製薬に報告されていました。小林製薬には立て続けに症例の報告がなされていたにもかかわらず、社内調査のみで原因が特定されないまま二か月が過ぎたと。この間、小林製薬は自主回収すら行っていません。 　仮に公表がなされていれば、救える命があったかもしれません。被害の拡大も防げたかもしれません。小林製薬がプレスリリースと記者会見を行ったのは、実に三月二十二日です。消費者庁に一報があったのは前日の三月二十一日十七時。消費者庁が大阪市保健所に連絡するように指示し、大阪市から厚生労働省に情報共有があったのは三月二十二日十三時です。 　この間の小林製薬の姿勢に対して、大臣の御所見を伺います。