厚生労働委員会

○足立委員　ありがとうございました。 　本件は以上にしますので、もう退席いただいても結構ですので、よろしくお願いします。 　それでは、医療、介護の話をさせていただきたいと思います。 　この法案審議においては、休業制度を中心にるる議論をされてきましたが、今、一連の立憲の皆様の質問を見ても、法案の審議はほぼ収束をしてきたと思っています。そうした中で、足下の休業をめぐる、まあ介護休業あるいは育児休業、そうしたものをしっかりと支えていく、そういうことは当然やっていくわけでありますが、もう少し中期で見たときに、医療・介護サービスの提供体制の在り方については大変懸念がされるところであります。 　二〇二五年、団塊の世代が後期高齢者になる、これは私は始まりだと思っています、危機の始まり。だから、二〇二五年というのは、日本という国が、国内、社会を、日本の社会をちゃんと進めていく上においては、厳しい峠

○井坂議員　ありがとうございます。 　お許しをいただいたので、私見も交えてお答えをしたいと思います。 　二〇四〇年問題というのは、一九七〇年代生まれ、いわゆる団塊ジュニア世代が高齢者になることで起こる人口構成の問題です。六十五歳以上の高齢者人口が二〇四〇年に三千九百万人とピークを迎える中、生産年齢人口は、二〇二〇年の七千五百万人から、二〇三〇年は六千九百万人、二〇四〇年は六千万人、二〇五〇年は五千三百万人と、急激に減り続けます。 　一方で、医療や介護が必要になる七十五歳以上の人口は、二〇三〇年から二〇六〇年までおおむね二千三百万人前後で横ばいであり、二〇四〇年を過ぎたら介護従事者が急に必要なくなるというような、いわゆるピーク、峠は見当たりません。 　政府は、第八期介護保険事業計画で、将来必要な介護職員数を推計しています。二〇一九年に二百十一万人だった介護職員が、二〇二五年は二百四十

○足立委員　ありがとうございました。医療のみならず介護を含めて御見解をいただいたこと、感謝を申し上げます。 　一点、ピークの話がちょっとありましたが、すると、医療・介護需要はどこかでピークを打つと思うんですけれども、いつ頃打つんですか。

○井坂議員　今回御質問いただいて、改めて政府のいろいろなデータ、グラフなどを見ましたら、二〇四〇年、六十五歳は結構明確にピークがある。ところが、後期高齢者は……（足立委員「そこは要らないから。ピークはいつ打つのか」と呼ぶ）ピークは、あえて言えば二〇五〇年ぐらいがありましたけれども、いわゆるとがったピークではなくて、本当にほぼ平らな状態で後期高齢者の人数というのは三、四十年ずっと続くというのが今のところの政府見通しであります。

○足立委員　ありがとうございました。 　私がこういうふうに申し上げているのは、人生というのは、例えば、二十歳から働き始めて七十歳まで働くとしたら五十年ですからね、だから、医療・介護サービス産業というもののビジョンというのは、やはり、特に人口に関わるテーマですから、しっかりと五十年、百年のベースで議論していくべきだということで御質問申し上げました。御答弁ありがとうございます。 　大臣、同じ質問なんですけれども、ちょっと井坂さんを超えていただきたいと思いますが、特に私が気にしているのはやはり人材、それから、ピークは、確かに、四〇年というのは人口の問題はあるけれども、医療・介護需要ということでいうと、まあ、当面先かなという気はします。 　それから、先日、医師の偏在是正ということで、大臣から御答弁をいただいた新たな地域医療構想等に関する検討会、これが、私が御質問して大臣から御答弁いただいて、

○武見国務大臣　この検討会の中で、委員御指摘のとおり相当しっかりと議論はしていただいて、それで、ある程度の取りまとめをした上で、今回の骨太の方針までに何らかの新しい考え方をきちんと組み込んでいきたい、かように考えております。

○足立委員　出口を教えていただきました。大変、そういう意味では、検討自体は集中的にやられるということです。 　皆さん、是非資料を読まれたらいいと思います。大変貴重な資料が、ちょっと、第一回の資料は分厚いですけれども。 　これは参考人で結構なんですけれども、この検討事項、手元にありますか。検討事項を見ると、将来推計のところに医療従事者等と書いてあるのは今分かりますか。分からない。分かる人いる。大丈夫。 　私が一番やはり関心あるのは、ロボットとか、もちろんそういう議論もあるんだけれども、やはり人材、要はサービス提供体制を支える人材です。そこに、医療従事者だけじゃなくて、介護、さっき井坂さんがおっしゃったように介護需要はやはりむちゃくちゃ増えていくわけですから、医療、介護の垣根を越えた人材問題、これをしっかりと検討して、見える化して、そこで人材も育成していく、また、そこに入っていっていただ

○間政府参考人　お答えいたします。 　今委員御質問になられたのは地域医療構想のお話でございますが、おっしゃるように、医療と介護を一体的にサービスが提供されてまいりますので、介護人材についても重要だと思っております。 　介護分野につきましては、地域医療構想の中で全部考えるものではないと思いますが、地域によって、高齢者数がピークを過ぎ、減少に転じている地域もございます。既に入所施設などで空床が出ているといったようなところがございます。そういう意味では、二〇四〇年頃を見据え、介護人材の将来推計等も行いながら、各地域の実態に応じた地域包括ケアシステムの深化、推進の在り方について検討していく必要がある、このように考えております。 　医療の方はそういう場ができているわけですけれども、介護についても今後そういうことも含めてしっかり検討していきたい、このように考えております。

○足立委員　今御答弁いただいたように、私も事前にいろいろ調整しましたから、雰囲気は分かるんですけれども、これはやはり医療を中心に動いているわけです。それは、医療が抱えている課題が大変深刻だから、それは分かるんですが、さっきもあったように、やはりこれは医療、介護だと。だから、医政局、保険局のみならず、今あった老健局、ここはしっかり老健局が入ってやらないと。もちろん医療と介護は制度体系が全く違うので一緒に議論しにくいのは分かるんだけれども、今、福島さんがおっしゃったように、ちょっとそこは縦割りが過ぎると思うので、これはしっかりやるということでお願いします。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘のとおりで、二〇四〇年まで見据えると、今までの地域医療構想と相変わりまして、特に在宅だとかみとりだとか、そういったものがこれから重要になってくるということになってきますと、ますます介護事業、介護保険事業との連携というのが医療のサイドも重要になってくるということでございます。 　つきましては、私どももこの新たな地域医療構想等に関する検討会において、単に病院のこと、病床のことのみならず、地域の中でどのように医療のビジョンを立てていけるようになるのか、それを二〇四〇年をターゲットにする形にして議論を進めていく。その中におきましては、議員御指摘のとおり、介護との連携、これは大変重要でございますので、省内においては、保険局のみならず老健局の方々とも連携をしながら、日々調整に努めているところでございます。