厚生労働委員会

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　先週に続きまして、マイナ保険証、健康保険証廃止問題についてお伺いいたします。 　お手元に資料を配付しておりますが、六月二日にオンライン資格確認等システム運用マニュアルが改定されました。トラブルでマイナンバーカードで資格確認ができず、保険証などでも確認できない場合、これまでは、「患者からは十割分を受領してください。」とありました。改定版では、「マイナンバーカードの券面に記載された生年月日情報に基づいて自己負担分（三割負担等）をお支払いいただき、事後に正確な資格情報の確認ができた段階で、」「所要の手続を行っていただくことが考えられます。」というふうになったわけですね。「考えられます。」という表現で、医療機関に責任を丸投げか、事後に資格が確認できなかった場合は残り七割分は未収にならないのかと批判の声が上がっております。 　まず、健康保険法、療養

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　今、七十条に基づく療担規則三条の解釈についてお話がございました。 　今の三条一項では、保険医療機関は、患者から療養の給付を求められることがあった場合は、電子資格確認又は保険証で資格確認をしなければならない、ただし書で、緊急やむを得ない事由によって行う場合で、療養の給付を受ける資格が明らかなものについては、この限りでないとありまして、初診の患者さんでも、例えば緊急で運ばれてきた、あるいは緊急で治療を受ける、事後的に保険証で確認するというような場合は、こうした扱いでこの療担規則に該当するということは、ただし書に該当するということがあるというふうに考えてございます。

○宮本（徹）委員　確かに、救急車で運ばれてきたとか、そういう、本当にすぐに治療しなければ命に関わる問題のときはそうだと思うんですけれども、今回はそういう話を書いているわけじゃないわけですよね。今回のマニュアルというのは、オンライン資格確認で、トラブルによって資格確認ができなかった場合のことを書いているわけですよね。それは当たるんですかとお伺いしているんです。

○伊原政府参考人　もう少し事例を申し上げますと、例えば、今、災害時では、診療報酬請求の取扱いにおいて、氏名、生年月日、連絡先等を確認いただいて、保険証がなくても資格確認ができるということははっきり明示してお伝えしているところでございます。こうした中で、療担規則のただし書に基づきまして、現在でも現場の医療機関の窓口で柔軟に対応いただくというケースはございます。 　国会でも何度も答弁させていただいておりますけれども、今回、マイナンバーカードで受診した際に、一定の事情で資格確認がその場で行えない場合につきましても、カードの券面に記載された生年月日情報に基づいて自己負担分をお支払いいただく、事後的に正確な資格情報の確認ができた段階で訂正の必要がある場合には所要の手続を行うなど、医療機関において柔軟に対応していただくことは可能だと考えてございます。

○宮本（徹）委員　ですから、その人がいつも通ってきている患者さんだったら、この人はこの保険だろうということで請求できるケースは、当然マイナ保険証のトラブルでも対応していますよ。しかし、新規患者の場合はそうならないから医療現場では大変困っているわけですよね。 　さっき、災害のときはこのただし書の対応をしているんだとお話ししますけれども、マイナンバーカードのトラブルというのは災害じゃないじゃないですか。人災じゃないですか。人災のトラブルと災害時の対応を一緒にするというのは、驚きの話だと思うんですよね。 　大体、今まで、これは人災で、トラブルだから、六月二日以前のマニュアルは、十割取ってくださいと皆さんは書いていたわけでしょう。それを今回、批判があったからマニュアルは書換えだということになったわけです。 　問題は、三割だとかということで対応することも考えられますというふうに言った上で、じゃ

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　医療機関におきましては、受診時にまず患者についての御本人の確認、それから医療保険についての資格の確認、これを行っていただいて、レセプト請求上は、その患者の加入する保険者番号と被保険者等記号・番号、これをレセプトに記載して請求していただくということでございます。 　具体的に、マイナンバーカードで受診した場合には、医療機関においては、顔写真つきの身分証、最高位の身分証と呼んでいますけれども、マイナンバーカードで御本人を確認いただきまして、その上で、オンライン資格確認により医療保険の資格情報を取得して、それに基づきレセプト請求を行っていただくとなってございます。 　先生今御指摘のように、オンライン資格確認において、例えば機器が故障しているとか、それから停電が起こっているとか、あるいは資格エラーがあるとか、いろいろな事情で資格確認を行えない場合があり得

○宮本（徹）委員　さっきの御答弁だと、結局、オンライン資格確認ができないトラブルはできるだけ減らそうという努力はするけれども、その場で確認ができない、そして事後にも確認できない、こういう人については七割の支払いは受けられない、こういうことですね。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　こうした様々な事情が考えられますし、今御指摘のような事例もあり得ると思いますので、現在、その場で資格確認を行えない場合の取扱いにつきまして、医療関係者と調整しているところでございます。その中で、具体的な方向について整理し、お示ししていきたい、このように考えてございます。

○宮本（徹）委員　いやいや、今医療機関と調整しているというお話をされますけれども、七割の支払いは、じゃ、どうやったら医療機関と調整してできるんですか。本人確認と資格確認と両方必要なわけですよね。資格確認をやらずに支払いをするという方法も考えているということでよろしいんですか、調整の中には。

○伊原政府参考人　今まさに調整中でございまして、ここで具体的に申し上げることは難しいんですけれども、マイナンバーカード自身は、これはまさに、住民基本台帳法に載っている、まさに御本人の、まさにその人自身の情報でございますし、それから顔写真もついている、非常に本人確認上重要な情報でございます。こうしたことを入手できることを前提に、どこまで今先生がおっしゃられたような形で実務上運用できるか、そこを今整理しているところでございます。