厚生労働委員会

○衆議院議員（中島克仁君）　修正案では、感染防止対策への協力の求めに正当な理由なく応じない場合における旅館業の営業者に対する対応の在り方について政府において検討し、必要な措置を講ずる旨の検討条項を設けることとしております。 　必要な措置の内容については政府が適切に決定するものと承知をしておりますが、その検討に当たっては、患者団体や障害者団体等から出されている不当な差別を受けることになるのではないかといった御懸念が払拭されるよう配慮することはもちろんのこと、旅館業の施設の従業員や他の利用者の健康や安全を確保することなど様々な事情が考慮されるものと考えております、考えられると思います。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　先ほどの衆議院の法案提出者に加える形で申し上げたいと思います。 　まず、三条の五の二項による研修の規定、この中にも特定感染症の蔓延の防止とかが含まれておりますし、また、五条の二にあります指針、この中でも感染防止対策等に関しての適切な対処はございますので、こういった形で、働く方の、従業員の健康等の安全確保を図ってまいりたいと考えております。

○打越さく良君　済みません、感染症に対する施策についての質問に移りたいと思います。 　人類の歴史は感染症との闘いであって、日本の衛生行政も感染症との闘いから始まっています。明治後期から大正期は結核対策が懸案となって、一九三七年に保健所法が制定されました。当時の河原田稼吉内務大臣は、一般国民に対し保健上万般の指導をなす機関たる保健所の設置を企画し、国民体位の向上、日常生活の衛生的改善、結核その他疾病予防についてあらゆる角度から保健上の指導をなす機関として保健所を位置付けました。河原田は、保健所は、大体人口二十万ないし十二、三万につき一か所の割合をもって全国に設置し、必要の地には支所を設けしむる予定と述べています。 　現状の保健所はこの基準に達していないはずですが、それはどのような施策の推移によるものなのでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　昭和十二年の保健所法制定のときには、国民の体力を積極的に向上させることを目的として、全国に保健所は四十九か所設置をされまして、その後、順次増設されております。そして、戦後の昭和二十二年には、保健所は、食品衛生それから急性感染症予防等の業務を加えた形で公衆衛生の第一線機関として強化され、保健所数は六百七十五か所となっております。その後、結核の死亡者数が著しく減少した一方で、脳血管疾患やがんあるいは心疾患の死亡率が年々上昇し、生活習慣病対策等に対する保健所の地域住民に果たす役割は増大し、昭和五十九年に、これは最大となりますが、八百五十五か所となっております。そして、平成六年に保健所法を改め地域保健法が制定され、平成九年頃からは保健所の数は徐々に減少し、令和五年時点では四百六十八か所となっております。

○打越さく良君　ニッセイ基礎研究所の三原氏が、戦後、結核が死亡理由の上位からランクを下げていくとともに、公衆衛生は医療保険制度の後景に退いていくことになったと分析しています。しかし、保健所設置数が減少したのは九〇年代半ば以降であり、これは、厚生労働省がしばしば指摘する地方分権推進の流れと軌を一にしています。 　地方分権推進と保健所数減少の相関関係について、厚生労働省の見解を伺います。

○政府参考人（佐原康之君）　保健所の数につきましては、特に大きな契機となりますのは、平成六年に制定した地域保健法があると思います。 　これの背景としては、急速な高齢化の進展、そして、今述べました疾病構造の変化、それから、地域住民のニーズの多様化等に対応した地域保健の新たな体系を構築するとともに、都道府県と市町村の役割を見直して、住民に身近なサービスについて主たる実施主体を市町村に変更し、あわせて、市町村保健センターの設置促進を図ったというものでございます。 　具体的には、母子保健分野など住民に身近な保健サービスについては保健所から市町村へ移譲するとともに、広域的、専門的かつ技術的な拠点として保健所の機能強化を図るとともに、都道府県保健所の所管区間を地域二次医療圏等とおおむね一致させることを原則としたことにより、保健所数が減少したと考えております。 　保健所の数は減少傾向にあるものの、

○打越さく良君　もう少し議論を深めていきたいんですけど、ちょっと時間がないので、最後に一点、コロナ禍においてこの日本の医療制度の脆弱性が指摘されることになり、保健所数の減少についても負の側面として語られるようになりました。 　五月三十日の質疑では、保健所との連携が行えない地衛研の問題も取り上げました。感染症は地衛研が設置されている地域を選んで発生すると考えているのかという私が質問したところ、どこの地域であっても必要な機能が十分に確保されていることが必要であると、かみ合わない答弁、これはいただけないと考えます。 　地域医療構想における病床推計に感染症が考慮されていないこともコロナ禍であらわになりました。しかし、五類移行後、公立・公的医療機関では、コロナ禍が収まった後、また病床削減と統廃合が加速されるのではないかと懸念が広まっています。こうした懸念にどうお応えになるのでしょうか。

○政府参考人（榎本健太郎君）　申し上げます。 　新型コロナへの対応に当たりましては、公立、公的、民間を問わずに、多くの医療機関において、その機能に応じて感染症患者の受入れや一般の患者さんの対応など、役割を適切に果たしてきていただいたというふうに承知してございます。 　厚生労働省におきましては、中長期的な人口構造の変化に伴う地域の医療ニーズに応じて、病床の削減や統廃合ありきではなく、病床機能を明確化した上で相互に連携することにより、質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指して二〇二五年までの地域医療構想を進めているところでございまして、各医療機関において、二〇二五年に向けた対応方針の策定や検証、見直しを行うといったことを求めているところでございます。 　これは、新型コロナ対応を通じて明らかになりました地域の医療機関の役割分担などの課題にも対応するものでございまして、現に、今回の新型コロ

○打越さく良君　終わります。

○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。 　旅館業法の質問に入る前に、大臣には、しっかりと健康保険証の紙の保険証、これを廃止しないように是非お願いしたいと思います。法案は通りましたけれども、やっぱり今も、障害者の人たちや、特に高齢者の施設の介護の現場では、やっぱり今も、マイナンバーカードに健康保険証が取って代わることについては懸念の声も今もありますので、是非しっかり、今後、法律は通ったとしても、やっぱり健康保険証、紙の保険証をなくさないということで、是非再度検討していただきたいと思います。是非よろしくお願いいたします。 　それから、コロナワクチンの問題も、これもやっぱり是非しっかりと、大臣にはしっかり考えていただければというふうに思っております。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　政府の旅館業法等改正案、昨年の十月の臨時国会に提出をされ、衆議院の審査が行われないまま継続審